論文・プレプリント

E. Swails, K. Hergoualc’h, Jia Deng +1

本研究は、未排水の劣化泥炭湿地林における植生炭素蓄積と土壌GHG排出の回復時間をモデル化。インドネシアとペルーを対象に、人為撹乱後の排出係数を導出し、植生炭素ストックは40〜80年で回復するが、CO2とN2Oの排出増加は数十年持続することを示した。IPCCガイドラインへの貢献が期待される。

Bo Zhao, B. Guo, D. Ye +2

本研究は、中国の「ダブルカーボン」目標を背景に、鉄道橋建設時の炭素排出を評価する低炭素評価モデルを提案。ライフサイクルアセスメントに基づく炭素会計モデルと、ANP-Fuzzy法を統合した評価指標体系を構築し、ケーススタディで有効性を実証した。主要排出源の特定に成功し、計画・設計段階での低炭素意思決定に資する。

N. Tsigkas, Vasileios Anestis, Anna Vatsanidou +1

本研究は、農業と畜産からの温室効果ガス（GHG）排出量を定量化・追跡するためのMRV手法に関する世界的な研究を包括的にレビューした。1990～2025年の5340件の研究の計量書誌学分析と2020～2025年の100件の系統的レビューから、4つのMRV手法（インベントリ、製品LCA、測定/モデル、ガバナンス）が特定された。これらの手法は低炭素農業の普及を促進するが、データ不足による一般化の限界も明らかになった。

Piyush Khairnar, Banan T. Alzoubi

本レビューは、米国の中層マスティンバー建築の体化炭素と地球温暖化係数（GWP）を評価した30のLCA研究を統合。鉄筋コンクリートや鉄骨と比較して、マスティンバーはGWPが10～60%低く、特にバイオジェニックカーボン貯留やリサイクルを考慮すると削減効果が大きい。ただし、システム境界や機能単位、炭素計算法の不統一が課題であり、調和方法の必要性を指摘。

Qudus Oshinaike, Abdur-Rahman Olubodun

本データセットは、OECDおよび主要新興国15カ国の1980～2023年の年次パネルデータであり、CO2排出量、再生可能エネルギー消費、グリーン技術特許、GDP、貿易開放度の5変数を収録。脱炭素経路や環境クズネッツ仮説の実証分析に利用可能。

Rodrigo Gil, Carlos Morillas, Jose Traub +3

本論文は、生産ベース会計（PBA）と消費ベース会計（CBA）、歴史的累積会計（HBA）、一人当たり会計（PCBA）の4つのGHG排出枠組みをSWOT分析で比較。23の主要排出国を対象に、枠組みの選択が各国の排出責任評価を大きく変えることを示し、PBAへの過度な依存が政策上の盲点を生むと指摘する。

Harshvardhan Jagannath Wagh, J. Wagh, Girish Ramrao Uike

本レビューは農業残渣や有機副産物を気候緩和の戦略的資源と捉え、残渣リサイクル、バイオ炭システム、有機改良剤の管理の3つの柱を評価。メタンや亜酸化窒素の削減、炭素貯留、土壌健康改善の可能性を検討し、透明性のある炭素クレームのためのMRV手法や実装のための政策・インフラを提案する。

Song Hu, Hua-Zhe Qi, Zifei Wang +3

中国のパルプ・製紙産業を対象に、高解像度リモートセンシングと工場テキストデータを統合したマルチモーダルデータ融合フレームワークを提案。720工場に適用し、2022年の総排出量1.636億トンCO2を推定。5％の高排出工場が約43％を占める不均等構造を明らかにし、屋上太陽光発電で最大10.3％削減可能と示した。他産業への展開可能な手法。

Jibriel Elsayih, Rina Datt, Qingliang Tang +1

本研究は、2011～2018年の40カ国以上の企業データを用いて、炭素管理システムの質（CMSQ）が高い企業ほど自主的炭素保証（VCA）を採用する傾向があることを実証した。また、この関係は炭素集約度の高いセクターや排出権取引制度・良好なガバナンス下で強まる一方、発展途上国やコードロー国では弱まることが示された。

Gunther Glenk, Rebecca Meier, Stefan Reichelstein

本研究は、企業が脱炭素化の費用を評価するための炭素削減費用曲線の汎用モデルを開発した。欧州セメント生産者を対象にEU排出量取引制度（EU ETS）のデータで較正した結果、2023年平均のCO2価格85ユーロ/トンでは年間直接排出量を現状比約3分の1削減するインセンティブが生じる一方、100ユーロ/トンを超えると急激に削減効果が高まることが示された。

L. Judijanto

本論文は、パーム油工場廃水（POME）由来の持続可能航空燃料（SAF）がICAO CORSIAの枠組み下でどのように航空脱炭素化に貢献できるかを検討する。POMEは残渣として分類され、低いデフォルトライフサイクル排出値を有するため、炭素会計上の優位性を持つ。一方、サプライチェーンの変動、MRVの完全性リスク、インフラ制約などの課題も指摘される。結論として、信頼できるトレーサビリティと会計アーキテクチャの構築が重要である。

Hans Sanderson, M. C. Maia, Frank Akowuge Dugasseh +2

本論文は、EUの脱炭素戦略において重要な中小企業（SME）の気候会計を支援する2つのデジタルツールを紹介する。第1のツール「Climate Compass」はデンマーク政府承認のツールで、10,000以上のSMEがScope 1,2,3排出量を計算している。第2のツールはオンラインのゆりかごからゲートまでのLCAツールで、原材料や輸送などの製品炭素フットプリントを提供する。これらはSMEの排出量評価を民主化し、大企業のScope 3デー…

Minh Huong Tang, Doan Trang Do

本システマティックレビューは、高等教育機関（HEI）におけるカーボンクレジット会計（CCA）の実装を分析。PRISMA 2020プロトコルを用いて215件の論文をレビューし、5つの主要テーマ（測定方法、持続可能な開発、入出力分析、デジタルイノベーション、生態学的統合）を特定。キャンパスカーボンフットプリントの算出から、ネットゼロ目標、スコープ3排出、内部炭素価格設定を含む戦略的サステナビリティ管理へのシフトを示した。評価枠組みとベンチマ…

Emilia Pupsitsari, A. Nawangsari

本論文は、インドネシアにおける炭素会計実践の質の低さと不整合の原因を、国家基準の欠如、技術的能力の制約、デジタルインフラの不十分さに特定する。2019～2024年の文献レビューにより、開示が依然として記述的であり、IFRS S2との整合が不十分で、Scope 2・3排出の報告に課題があることを示す。人材不足、技術コスト、統一基準の欠如が障壁であり、国家基準の国際調和と市場拡大が改善に不可欠と結論付ける。

N. Giridharan, Dhayanithi V, S. S +1

本論文は、複数の組織データ（エネルギー消費、従業員通勤、サプライチェーン等）を統合し、AIによる自動検証と推定でカーボンフットプリントとESG報告を実現するプラットフォームを提案。評価では従来手法より高精度で一貫性のある推定を確認し、ダッシュボードと予測分析により戦略的意思決定を支援する。

(著者不明)

この論文は、国連環境計画（UNEP）の国際メタン排出観測所（IMEO）が管理するOGMP 2.0フレームワークを基に、メタン排出の報告と検証（MRV）を規制に組み込む方法を政策立案者に示すガイドです。OGMP 2.0は、石油・ガス業界における世界有数のMRV基準として認知されており、本論文ではその枠組みを活用した規制の構築手順を解説します。

Janna Axenbeck, S. Kunkel, Joris Blain +1

この研究は、2010年から2021年にかけて、デジタル技術からの世界の排出が温室効果ガス排出量算定基準において適切に反映されていなかったことを明らかにする。これにより、現在の炭素会計の枠組みにおけるScope 3排出の扱いの重要性と改善の必要性が示唆される。

Camilla Citterio, Nicolò Golinucci, Lorenzo Rinaldi +1

本論文は、電力分野のカーボンフットプリントに関する方法論と定量結果を体系的にレビュー。電源別の排出係数や算定手法の統一性を評価し、既存研究の傾向を示す。日本のエネルギー転換にも示唆を与える。

Kimmo Lylykangas, Fabian Dembski, Anssi Joutsiniemi +1

本論文は、都市デジタルツイン（DT）を用いた空間的な温室効果ガス（GHG）会計の可能性を探る。先進都市の事例調査から、現在GHGインベントリとDTは分離して運用されているが、DTを活用することで空間分解能の高い排出量計算や地域間比較が可能になり、政策立案の透明性と解釈性が向上することを示す。メタデータの体系化と排出配分原則の区別が鍵となる。

Makoto Saito, Hiroko Yamada, Tomohiro Oda

本論文は、日本全国の化石燃料CO2排出量を1kmメッシュで月別に推定するNEMS-GHGフレームワークを開発した。2015年の推計値は国の排出インベントリとよく一致し、都道府県・市区町村レベルの排出源特定を可能にする。この高解像度データは、地域の脱炭素戦略策定や進捗評価に活用できる。