論文・プレプリント

Evans E.

英国のオフィスビルを対象に、パッシブ改修・アクティブ改修・再生可能エネルギー導入を組み合わせたネットゼロ化の最適化手法を提示する研究。改修投資の組み合わせを最適化し、建物の脱炭素経路を費用対効果の観点から設計する枠組みを提示する。既存ストックの省エネ改修を実務的に計画するための方法論として位置づけられる。

Marina Palaisti

NGFSの短期移行・物理リスクシナリオを債務者のデフォルト確率に写像し、5年 horizon の気候感応型信用リスクと融資配分を分析。平均回帰型の対数生産ダイナミクスにNGFSショックを組み込み、解析的ターミナルPDを導出。共分散PCA付きモンテカルロで同時損失を推定し、制約付き非線形最適化で融資方策を比較。気候考慮型融資はHWTP等で予想信用損失を0.55〜0.71%削減するがDAPSでは効果僅少、テールリスクは依存構造仮定に敏感。

Loso Judijanto

本論文は、バイオ燃料持続性や森林減少評価を左右する世界土地利用モデルGTAP-BIOとGLOBIOMを、経済構造・間接土地利用変化・炭素会計・不確実性・再現性・環境正義の観点から批判的に比較する文献レビューである。7つの論点を示し、モデル選択がグローバルサウスの小農・先住民に不均等な影響を与えうると指摘。シナリオ調和や不確実性開示、参加型評価を含む「透明で公正な環境モデリング枠組み」を提案する。

F. Bonou

気候介入技術（SRM・mCDR）の政策検討が進む一方、研究とガバナンスは先進国に集中し、最も脆弱な途上国の声が欠けていると指摘。ベナンでの海洋研究とICEBERGプロジェクトの経験から、アフリカ研究者の参加が科学的・倫理的要請だと論じる。ICEBERGの結果は成層圏エアロゾル注入が海面上昇を約49%抑制しうるが地域差が過小評価されている可能性を示す。

Firas Zawaideh

BIMデータと説明可能な機械学習を統合し、高層建築の施工段階でコスト・工程・炭素リスクを同時に予測する手法を提示する研究。炭素排出をリスク指標として組み込む点が特徴で、建設分野の脱炭素意思決定を支援する可能性を示す。

Samandar Saidmurodov, И. Р. Иброхимов, O. Djurabaev +2

ウズベキスタンを対象に、1995〜2022年のARDL手法でグリーンファイナンス・再生可能エネルギー・技術革新が炭素強度（CO2/GDP）に与える影響を分析。長期的な共和分関係を確認し、いずれも炭素強度を低下させる一方、GDPはわずかに押し上げることを示す。政策シミュレーションでは、三者を協調的に拡大すれば炭素強度をBAU比で約4分の1削減し得ると推計する。

Risheng Gao, Xiao-Fei Pan, Huiting Yu

中国A株企業2016〜2021年のデータを用い、グリーンファイナンスが企業の炭素排出を有意に削減することを示す。コーポレートガバナンスが媒介効果を持ち、ガバナンスが不十分な場合は「マスキング効果」で効果が減衰する。中小・非国有企業で効果がより顕著である。

Fa-Ming Liu, Yu Fang, Zhu-Lian Li +5

本稿は中高温域で作動する固体CO2吸着材に焦点を当て、材料設計から成形、水素関連プロセスへの実装までを扱う技術レビューである。高温でのCO2分離は水素製造やブルー水素・CCUSの効率とコストに直結する。吸着材の成形・スケールアップと実プロセス適用が実装上の鍵となる。

Yifan Zhang, Ali Nabeeh Shakhs, George P. Lithoxoos +5

電化学的に修飾した炭素材料を用い、細孔構造に依存したイオン空間分布を制御することで、省エネルギーな直接空気回収（DAC）を実現する材料研究。構造設計がDACのエネルギー効率を左右することを示す内容とみられる。要旨未提供のため詳細な知見は限定的。

Shi‐Yao Zhu, Haibo Feng

カナダ・バンクーバーの木造戸建住宅81,598棟を対象に、建設年代・マテリアルフロー分析・9R循環経済階層・ライフサイクル炭素会計（C1–D）を統合したハイブリッド・パラメトリックモデルを構築。解体・再建築シナリオの選択が建物築年数よりもエンボディドカーボンに大きく影響し、従来の解体は平均9.39 kgCO₂e/m²の純排出、高転換率（90〜95%）の分解施工では純削減となることを示した。構造用木材が最大の回収可能材料であり、炭素削減の…

Jing-Ru Hao, Yuan Ge

農業由来の温室効果ガス（N2OやCH4など）削減に向け、合成微生物群集（SynComs）を活用する可能性を論じた研究。微生物生態学の知見を農業気候対策に応用する視点を提示する。抄録がなく詳細な知見は不明だが、農業分野の脱炭素技術として注目される。

Jing Li

中国の農業廃棄物削減を炭素資産化につなげる仕組みを、デジタルMRV（測定・報告・検証）とFinTechの観点から構造的にレビューした論文。農業由来の炭素クレジット創出におけるデジタル技術の役割と金融手法の課題を整理する。炭素会計インフラと資金調達の接続に関心を持つ読者に有用。

Hasanudin Hasanudin

インドネシア証券取引所のエネルギー企業28社・140観測のパネルデータを用い、ESGスコアとグリーンイノベーションが株主資本市場価値に与える影響を固定効果モデルで検証した。ESGスコア単独では市場価値への有意な影響は見られなかった一方、グリーンイノベーションの実施は正の影響を持ち、両者の同時効果も大きいことが示された。持続可能性の「語り」より実装が市場評価につながることを示唆する。

Nasyatha Salsalizah Lubis, Mukhtaruddin, Rina Tjandrakirana dp +1

インドネシアのシャリーア銀行BSIを対象に、マカシード・アル・シャリーアと環境会計の適用がイスラム社会報告（ISR）をどう強化するかを年次報告書等の内容分析で検証した定性研究。エネルギー・排出量測定、廃棄物管理、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、グリーンファイナンスといった環境会計実務と、宗教・教育・地域 empowerment 等のマカシード実践を確認。両者とISR六次元の統合が透明性・説明責任を高め、経済・社会・環境便益を考…

Byungchae Kim, Hanjun Lee

造船企業のサステナビリティ報告書を対象に、SBERT（文埋め込みモデル）による意味的類似度分析を用いて、各社の戦略議題が経年でどう変化したかを定量的に捉える研究。テキストマイニングと自然言語処理をESG開示分析に応用する手法で、報告書間・時系列間の議題の類似性と変容を可視化する点に貢献がある。

Let Lovse

EUのCSRDが初めて義務化したESRS報告について、スロベニアの環境敏感産業の全報告義務企業を対象に前後比較研究を行った。ESRS導入後、報告書のグリーンウォッシング水準は統計的に有意に低下し、開示項目の量は有意に増加した。規制当局が報告負担軽減のため対象を80〜90%縮小した点にも触れ、標準化が報告の信頼性と網羅性を高めたと結論づける。

Y. Sheveria, O. Yoltukhovska, В. О. Ганусич +2

EU企業312社の2022〜2024年報告書を分析し、77.9%がInline XBRLで提出され、主要財務諸表のタグ付け率は平均86.4%だった。しかし完全に機械可読な報告書は68.7%、論理整合性が完全なものは57.2%にとどまり、形式的デジタル化と機能的透明性の乖離が示された。デジタル化水準の高い企業ほど、完全に構造化された非財務開示の割合が高いことも明らかになった。

Prof Pierre Hénon

本稿はUS GAAPとIFRSの会計基準において、慎重性（prudence）概念を軸にESG開示をどう組み込むかを論じる。CATボンドやダストボウルの歴史的事例を引き、気候・災害リスクが貸借対照表に反映されるまでの時間的遅れを問題視する。規制当局の基準策定を待たずに会計実務側で対応すべきだと主張する制度論的考察。

Odisiana Manek, Baldric Siregar, Miswanto Miswanto +1

インドネシア証券取引所の非金融企業26社（2021-2025年、130観測）を対象に、ESG開示と収益性が租税回避に与える影響を検証。ESG開示は租税回避に有意な影響を与えず、収益性は有意に正の影響を持つ。コーポレートガバナンスはどちらの関係も有意に調整しなかった。ESG開示が実質的な税務コンプライアンスへのコミットメントをまだ反映しておらず、象徴的な段階にとどまっていることを示唆する。

Makhathini Lungani Rudolph, Kansilembo Aliamutu

南アフリカ企業310社・年データを用い、ESG開示と収益性（ROA）の関係を検証。ESG開示はROAと有意に負の相関を示し、開示が短期的な会計上の利益を押し下げる可能性を提示する。企業規模はこの関係を正に調整し、大企業ほどESG対応コストを吸収しやすいことを示唆する。