論文・プレプリント

Monika Orlowski, H. Bluhm

バイオ炭炭素除去（BCR）の経済性と政策インセンティブを評価するため、oemofベースのオープンソース最適化フレームワーク「pyromof」を提案。熱需要が連続的に存在する条件下で、合成ガス貯蔵補助金がプラントの柔軟性・収益性に与える影響を検証した。CHP価格を調整しない単独の貯蔵補助金は柔軟性・実現可能性を改善しないことを示した。

K.H. Amitha Bachan, Anil Kumar N, Anilkumar C +1

インド・ケララ州が、IUCNレッドリスト生態系（RLE）と生態系を基盤とする適応（EbA）を組み合わせた景観規模の生態系保護の科学基盤を構築する政策設計を提示。パンチャーヤトや州計画担当者に空間情報を提供し、洪水・地滑り・干ばつへの防災（DRR）を強化する。地域生物多様性行動計画（LBSAP）やBMCを通じ、ブルーカーボン・炭素クレジット・NTFP取引を収益源とするNbS型開発を目指す。

Beethoven Narváez-Romo, D. Dionisio, C. Viveiros +4

本研究はEUBCE 2025の499件をVOSviewerでキーワード共起分析し、バイオ精製の知的構造を熱化学変換・生化学プロセス・循環経済の3軸に整理した。エタノールの用途が軽量車から水素製造、SOFC、SAFへ拡大する可能性を示し、残渣やバイオCO2の価値化によるネットマイナス炭素も論じる。統合型低炭素ハブとしての位置づけを提示する。

L. Rimšaitė

農業残渣・林業副産物・有機廃棄物を統合的に活用するバイオマス価値化システムを検討し、航空・重工業・化学・運輸など脱炭素困難部門への貢献を評価した研究。熱化学・生化学・統合バイオリファイナリー経路の持続性と技術成熟度を欧州文脈で分析し、BECCSなどカーボンネガティブ経路にも注目する。残渣系バイオマスは化石資源輸入依存を減らし地域サプライチェーンを強靱化し得るが、科学に基づく持続性基準とガバナンスが不可欠と結論づける。

Kate Joseph, Khetho Lomahoza, Christina Culwick Fatti

南アフリカ・ヨハネスブルグ市を対象に、屋根置き太陽光発電の普及が市の電力収入や財政、系統管理に与える影響を市の内部資料や業界データから分析した研究。公式記録は設置実態を大幅に過小評価している一方、収入減の主因は技術損失や負荷制限、料金未払いであることを示す。分散型電源が社会正義を損なうという前提を覆し、従量課金から固定網料金への料金改革の必要性を指摘する。

Dimitrios Dimitriadis, Angeliki Papana, Constantinos Katrakilidis

本研究は欧州NUTS-2地域を対象に2000〜2024年のパネルデータを用い、炭素強度の条件付きβ収束を二方向固定効果モデルと空間パネルモデルで検証した。空間依存を考慮しても条件付き収束は統計的に有意で、収束率は年約11〜13.3%と推定された。気候由来エネルギー需要と産業構造は炭素強度の成長と有意に関連し、地域の異質性と空間依存を踏まえた場所別政策の重要性を示す。

(著者不明)

海水電解を用いて、大気中CO2の除去、再生可能水素の製造、セメント・コンクリートの脱炭素化という複数の気候緩和経路を同時に実現する可能性を示す研究。単一技術で複数の脱炭素課題に接続する点が特徴で、産業脱炭素の統合的アプローチとして注目される。

Hasan Tutar, Dalia Streimikiene

EU27カ国・2013〜2023年のパネルデータを用い、循環材料利用率が製造業の排出原単位を直接下げるか、また環境税や再エネ導入の脱炭素効果を強めるかを検証した。循環材料利用率11.20%を境に、それを上回る国では排出原単位が約3.3%低く、環境税の排出削減効果は約33%強い。再エネは循環性の水準に関わらず排出を削減する。循環性は単独の手段ではなく、財政政策の効果を高める「実現能力」と位置づけられる。

Salih Yıldırım, Yasemin Kaya

本論文はEU27カ国・2015〜2023年のパネルデータを用い、環境税と再生可能エネルギー利用が運輸部門のCO₂排出量に与える影響を固定効果モデルで推計した。両政策がいずれも運輸CO₂を削減することを示し、EU域内での環境税強化と再エネ拡大の政策的妥当性を裏付ける。

Yu Li, Xiangyun Gao, Haizhong An +1

産業脱炭素化の文脈で老廃金属（鉄スクラップ等）のリサイクル管理を包括的にレビューした論文。スクラップ回収・選別・再資源化の管理手法と脱炭素への寄与を整理する。電炉シフトや循環経済を通じた排出削減の論点を提示するとみられる。

Ian M. Trotter

本稿はEU ETSの価格シグナルが電力部門の脱炭素化をどこまで促したか、また他の気候政策との重複・相互作用を検証した研究への書評である。炭素価格の実効性と政策ミックスの設計課題を扱う。

Kamran Khammadov, Damian Flynn, Eoin Syron

電力とアンモニア向けの水素需要を統合したプロファイルが、脱炭素化に向けたエネルギーシステムモデルにおいて水素技術の導入量や構成にどう影響するかを分析した研究。需要側の整合的な想定が技術選択・投資判断を左右する点を示唆する。

Vijay Kumar Khanna

グリーン水素製造、点源CO2回収、合成燃料生産を一体で評価するエンジニアリング手法を提示する論文。産業部門の脱炭素化に向けた統合的評価フレームワークの構築を狙う。個別技術ではなくシステム全体の設計・評価を扱う点が特徴。

Antonio Clareti Pereira

クロマイトの酸化アルカリ焙焼を対象に、化石燃料・水素混合・電化・廃熱回収などの脱炭素化選択肢を批判的にレビューした論文。熱効率だけでなくクロム酸塩生成、酸素供給、試薬使用、排出制御を統合した評価枠組みを提示する。排ガス・高温固体の熱回収、過剰空気の制御、検証済みの熱統合を第一段階の現実的施策と位置づけ、電化や水素は限界電力排出量や供給網の不確実性に依存すると結論づける。

Simon Bullock, Alice Larkin

国際海運の脱炭素化を支援するため、国家計画が果たしうる役割を英国の経験から分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、海運セクターの脱炭素政策設計や国家レベルの支援策の実例を示すものとみられる。

Cristian Barón, Begoña Peña, Manuel Bailera +1

高炉・転炉（BF-BOF）鉄鋼プロセスにカルシウムルーピング（CaL）による熱統合を組み込み、CCS・CCUS経路の脱炭素ポテンシャルを技術的・経済的に評価した研究。既存製鉄設備を活用しつつ深部脱炭素を図る現実的経路を検討する。

Menahil Sadiq, Ahsan Farooq, Shabbir H. Gheewala

タイのスクラップ依存EAF鉄鋼業を対象に、H₂-DRI-EAFの環境競争力と脱炭素可能性をクレードル・トゥ・ゲートLCAで評価した。ベースラインのスクラップEAFが最も環境負荷が低く、水素経路ではブルー水素が551.51 kg CO₂-eq/tで最大の気候便益を示した。現状ではグリーン水素は上流負荷のためベースラインを上回らず、スクラップ最適化と水素DRI段階導入の二重経路戦略を提言する。

Yan Fu, Huaqing Li, Bin Chen +6

中国の鉄鋼業におけるバイオ炭活用による脱炭素化を検討した研究。バイオマス供給地と鉄鋼生産地の空間的なミスマッチが、バイオ炭ベースの脱炭素化の実現を制約することを示す。産業立地と資源供給の地理的整合性が脱炭素経路の鍵となることを示唆する。

Tahsin Shabab Rajee, Sinthia Tasnim, Hafsa Binte Karim Benoy +1

バングラデシュの30年間データを用い、繊維輸出拡大が産業炭素排出の主要因かを動的時系列手法で検証。繊維輸出の伸びは排出に強い持続的影響を与える一方、製造業全体の活動は繊維の役割を考慮すると有意でない。因果は輸出から排出への一方向で、頑健性も確認された。脱炭素は経済全体でなく繊維バリューチェーン、特に高エネルギー工程を直接対象にすべきと結論づける。

Fegalo J. D. KAAKA

製油所の水素化脱硫（HDS）とガス精製が脱炭素化・持続可能燃料処理にどう寄与するかを、二次データの比較技術評価で分析した研究。最新のNiMo/CoMo触媒は硫黄除去99%の超低硫黄軽油を実現し、アミン系ガス精製はCO₂を90〜95%除去する。水素リサイクルと低炭素水素の導入により、製油所全体の排出量を30〜40%削減し得ることを示す。途上国では老朽インフラ・高硫黄原油・低炭素水素の調達制約が導入障壁となる。