論文・プレプリント

Jones R.

本稿は、生態的赤字を債務で賄うグリーンボンドの実践的・政治的課題を批判的に検討する。環境問題の解決ではなく負債の先送りになる可能性を指摘し、金融手段としての限界と制度設計の論点を提起する。

Liepold C.

ドイツの温室効果ガス削減クォータ（THG-Quote）制度を、取引可能な性能基準として経済学的に評価した論文。運輸部門の脱炭素化に向けた政策設計の有効性と課題を議論している。

Chameides W.

本稿は炭素税と排出権取引の制度設計を比較し、排出権取引が政治経済学的に優位な場合を論じる。企業の削減コストに応じた柔軟な対応を可能にし、排出量の確実性を重視する文脈で有効と主張する可能性が高い。

Kanamura T.

本稿は、COVID-19パンデミック期における炭素価格とエネルギー価格の関係を分析し、気候政策がもたらす「グリーンフレーション」の実態を検証する。炭素価格設定がエネルギー市場に与える影響を経済学的に評価し、政策設計への示唆を提供する。

Lilliestam J.

低率の炭素税は排出削減効果が限定的である一方、歳入確保や政治的な象徴としての役割を果たすと論じる。政策の設計・順序・使途に着目した批判的検討であり、炭素価格の有効性に関する示唆に富む。

Bernard A.

ロシア・中国・附属書B諸国間の排出権取引を、二段階の動学ゲームとしてモデル化した研究。国際炭素市場における各国の戦略的行動と交渉結果を分析し、排出削減目標や取引制度の設計への示唆を提供する。

Butarbutar P.P.M.

インドネシア電力部門の排出権取引制度(ETS)を比較分析し、ガバナンスの失敗要因を特定して政策提言を行った研究。制度設計の課題と改善策が示され、東南アジアの炭素価格導入に示唆を与える。

Guo J.F.

本論文は、中国の排出権取引政策（ETS）が都市の生態的福祉パフォーマンスに与える影響を、高品質発展の枠組みで実証分析する。政策効果を準実験デザインで識別し、ETSが環境改善と経済発展を両立させる可能性を示唆する。研究結果は炭素価格政策の社会的便益評価に貢献する。

Lo Schiavo G.

EU排出量取引制度（フェーズIII）とカリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード制度の制度設計と運用実績を比較し、それぞれの特徴や課題を評価した。炭素価格形成や排出削減効果、制度の相互運用可能性について示唆を提供する。

Haurie A.

本論文は、国際排出量取引を二段階の微分ゲームとして定式化し、国家間・企業間の動学的な戦略的相互作用を分析する理論研究です。排出枠の配分と取引が排出削減経路に与える影響を考察する枠組みを提供し、国際的な排出権市場の設計や政策含意に示唆を与えます。

Verbruggen A.

本論文は炭素排出量への価格付けを経済学的視点から検討し、理想的な市場メカニズムと現実の制度設計の乖離を論じる。炭素価格が排出削減に果たす役割と、その実装上の課題（政治的・社会的制約）を対比的に分析する。

Pinkse J.

排出権取引（ETS）が企業の気候戦略に与える影響と課題を考察する論文。21世紀の気候政策における排出権取引の役割と、企業の対応戦略について論じる。

Wasiuzzaman S.

本研究は、ESG開示と企業パフォーマンスの関係を、国民文化がどのように調整するかを実証的に検討したものである。文化の違いがESG情報の評価や資本市場への影響に与える含意を提示している。

Velte P.

本稿は、EUのオムニバス提案がサステナビリティ報告規制（CSRD等）に与える影響を批判的に検討する。報告義務の簡素化と規制の実効性のバランスを論じ、企業の開示負担軽減が情報の質や比較可能性を損なうリスクを指摘する。欧州の気候関連開示制度の今後の方向性に示唆を与える。

Liu X.

本研究は、企業グループ内のスピルオーバー効果がESG格付けの不一致に与える影響を実証的に検討する。グループ企業間の情報共有や評判の波及がアナリストの評価に影響し、格付けのばらつきが生じるメカニズムを解明することで、ESG評価の信頼性向上への示唆を提供する。

Garip O.

本論文は、新興市場と先進市場の企業におけるESG開示の質と量を、企業固有のミクロ要因（ガバナンス、収益性など）と各国のマクロ要因（法制度、経済発展など）の双方から分析する。国際比較を通じて、制度的環境が開示行動に与える影響を明らかにし、投資家や規制当局への実践的含意を提供する。

Setiawan A.

本論文は、インドネシアにおけるIFRS S1・S2（ISSB基準）のローカライズ過程を、制度の翻訳とセクターの準備態勢の観点から考察する。ASEAN新興市場での実践を通じて、国際的なサステナビリティ開示基準の国内実装における制度的課題とセクター別のレディネスを明らかにするものと推測される。

Hu J.L.

本研究は日本企業を対象に、社内カーボンプライシング（ICP）の導入が炭素排出効率に与える影響を実証分析した。ICP採用企業は非採用企業と比較して排出効率の向上が見られる可能性を示唆し、気候変動対策における内部価格付けの有効性を評価する。

YANG Q.B.

本研究は、乾湿繰り返し条件下で熟成したバイオチャーが水田における温室効果ガス（メタン・亜酸化窒素）排出とイネ収量に与える影響を実証的に評価。熟成処理によるバイオチャーの物理化学的変化がガス排出抑制にどのように寄与するかを検討し、農業分野の気候変動緩和策に関する実践的知見を提供する。収量とのトレードオフにも踏み込み、持続可能な水田管理への示唆を含む。

Widagdo A.K.

本論文は、インドネシアの高排出産業を対象に、監査委員会の特徴・財務業績・上場年数がGHG排出情報の開示に与える影響を実証分析したものである。コーポレートガバナンスとサステナビリティ開示の関連性を明らかにし、開示の質を高める要因を示唆している。