論文・プレプリント

Jiaman Li, Tongtong Zhao, Farhad Taghizadeh-Hesary

本研究は2023年発効のEU CSRDが企業の財務業績に与える影響を、2018-2023年のEU上場企業451社のパネルデータを用いて差の差法で分析。CSRDの実施は財務業績を有意に向上させ、取締役会の高齢化・小規模企業・女性役員比率の高い企業で効果が顕著。経営効率と業務効率の向上を通じて業績を改善し、ESGパフォーマンスも促進する。

Phoebe Koundouri, Conrad Felix Michel Landis, Konstantinos Dellis +1

本稿は、EUの政策枠組みにおけるESG基準と持続可能な開発目標（SDGs）の統合を評価する。特に企業の持続可能性報告においてSDGsを長期的に組み込むための包括的かつ学際的なアプローチの必要性を提唱し、現在の枠組みの有効性を検証する。進展はあるものの、さらなる整合性と洗練が求められると結論づけている。

Megha S Angadi, Dr Jahnavi M

本研究は、CSR支出と財務パフォーマンス（ROE、ROA）およびESG評価との相関を分析。2021～2024年の26社データを用いて、CSR支出が収益性やESG評価と有意に正の相関があることを発見。ガバナンス品質やESG遵守がCSR支出の主要な予測因子であり、CSR開示が投資家シグナルとして機能することを示唆。

Ícaro Guilherme Félix da Cunha, Renata Veloso Santos Policarpo, Paula Cristina Senra de Oliveira +2

本研究はESG指標と企業業績の関係を系統的レビューで分析。短期的にはESGと財務業績に負の関係も見られるが、長期的には正の関係。非財務面では常に正の関係。4つの業績領域（財務、市場・リスク、戦略、資本構成）を結ぶ概念的枠組みを提案。

Muhammad Sani Khamisu, Ratna Achuta Paluri

本論文はESGマテリアリティ評価に関する文献を体系的にマッピングし、共引用分析・キーワード共起分析・テーマ分析を用いて過去4クラスターと現在5クラスターを特定。ダブルマテリアリティ原則の理解不足を指摘し、今後の研究と政策への含意を提示する。

Elena Rivo-López, Mónica Villanueva-Villar, Carmen Pardo-López +1

本研究は、2005年から2024年までの環境サステナビリティ報告に関する257件の論文をScopusとWOSから収集し、書誌分析と文献レビューを組み合わせたハイブリッドレビューを実施した。その結果、環境サステナビリティ報告研究は「サステナビリティ会計」「サステナビリティ報告とガバナンス」「環境パフォーマンス」「環境開示」の4つのクラスターに分類された。また、コーポレートガバナンスや組織文化が報告実践に与える影響が明らかになった。今後の研…

Peter Kodjo Luh, Nicholas Asare

本研究は、アフリカ13カ国の422社の2006～2020年のデータを用いて、取締役会のジェンダー多様性がESG開示に与える影響を分位点回帰で分析した。結果、女性取締役の増加はESG開示を促進し、その効果は特定の分位点で顕著になることが示された。アフリカにおけるクオータ制の導入を提案している。

Atif Mahmood, Asad Mehmood, Simone Terzani +2

本研究は、EU企業のパネルデータ（2014-2024年）を用いて、ESG開示が企業価値に与える影響を分析。CSRD施行後に開示スコアが低下した一方、ESG開示は企業価値に正の影響を与えることを発見。非財務情報開示の価値関連性を実証。

Youngchan Lee, Tae-Geon Ahn

本研究は、韓国のK-ESGガイドラインを物流セクター向けに適応し、IFRS S2やISO 14083などと整合させた独自のESG評価フレームワークを開発した。フレームワークは24指標から成り、韓国の大手物流企業に適用して実現可能性と診断的有用性を検証した。政策立案者にはコアデータの開示義務化、実務者には予算・KPIへの組み込みが推奨される。

Lyazzat Palymbetova

本研究は、2009年から2023年までの26カ国117行のパネルデータを用いて、国際財務報告基準（IFRS）の採用と銀行のESGパフォーマンスとの関係を分析。Prais-Winsten回帰モデルにより、IFRS採用がESGスコア向上に寄与する正の関係を確認。銀行規模もESGパフォーマンスに強い正の影響を与える一方、規制の質は負の影響、失業率は負の影響を示した。財務指標（ROA、ROE）とESGの有意な関係は見られなかった。

null Yvonne Makafui Cudjoe-Mensah, null Isaac Tei Addison

この文献レビューは、DJSI、GRESB、SECの気候関連開示ルールを比較し、米国企業のサステナビリティ実践への影響を分析した。各フレームワークは相補的な役割を果たすが、データの比較可能性や報告疲れなどの課題があり、将来の調和が求められる。

O.V. Oliinyk, V.M. Ivanytskyi

本論文は、ESG報告を企業会計に統合するための経営的側面を研究。EUのCSRDを踏まえ、ESG原則を戦略経営に組み込む概念モデルを提案する。SEAフレームワークやA3CG手法などを用いた4つのブロックからなる統合モデルを提示。

Catarina Cepêda, Albertina Paula Monteiro, Beatriz Aibar‐Guzmán

本研究は、機関投資家の所有がESG開示と実際のパフォーマンスの乖離（ESGデカップリング）に与える影響を、国際サンプル（2009-2023年、3,465社）で分析。長期投資家はデカップリングを抑制するが、短期投資家は悪化させることを発見。投資家の異質性が重要であり、長期関与を促す規制の必要性を示唆。

Bolognesi, Enrica, Burchi, Alberto, Goodell, John W. +1

2012～2020年の欧州・米国上場企業を対象に、自主的開示制度と強制的開示制度の下で、ステークホルダーの圧力がESG透明性に与える影響を分析。欧州では強制化後、規制圧力がステークホルダー圧力に取って代わる一方、米国企業は間接的に影響を受け、環境配慮産業や機関投資家からの開示要求が高まることを示した。

Sandra Tenorio-Salgueiro, Milagros Vivel-Búa, Rubén Lado-Sestayo +1

本論文は、ESG情報の比較可能性と信頼性を欠く現状を踏まえ、ISSBのIFRS S1・S2基準、CSRD・ESRS、GRIなどの主要な規制・自主的枠組みをレビュー。企業・投資家・規制当局にとっての課題を指摘し、グローバルな調和の必要性を強調する。

Ahmad Faizal Mohd Yusof, Hasti Widyasamratri

本レビュー論文は、ESGの三本柱（環境・社会・ガバナンス）を概説し、MSCI、Sustainalytics、Refinitivなどの評価機関間でスコアに差異が生じる要因（指標選択、重み付け、データソース、開示検証の違い）を分析する。また、GRI、TCFD、SASBなどの主要な報告フレームワークを比較し、データ品質の不統一や標準化の欠如がESG評価の信頼性を損なう課題を指摘する。建設・製造・エネルギーなどの資源集約型産業におけるESG実装…

Bukola Titilayo Fagbemi, Bright Peter Saah, Augusta Ihuoma Nduka +1

本レビューは、2000年から2025年までのESG報告の進化を体系的に分析。GRI、SASB、TCFD、IFRS S1/S2、CSRD/ESRSなどの枠組みへの移行を追跡し、規制改革と投資家需要が制度化を促進したことを示す。一方、データの不整合、比較可能性の欠如、グリーンウォッシングなどの課題が依然として存在し、報告の信頼性を損なっている。研究は、ESG報告を正当性構築の実践として理論化し、規制当局、企業、投資家への実践的提言を提供する…

CUI XIAOTIAN

本論文は、中国のESG情報開示の進化と将来の方向性を、国際統合の文脈で分析する。自主的な環境報告から、上場企業への義務化を含む構造化された枠組みへの移行を追跡し、データ品質、実施能力、国際基準との調和などの課題を特定する。中国のISSB基準との関係や一帯一路構想下での取り組みも検討し、2030年までの完全実施とデジタル化の進展を予測する。

Azergun, Hikmet Nazli

本論文は、ノルウェーの大手サステナブルファイナンス機関での2年間のフィールドワークに基づき、サステナブルファイナンスの実践が直面する「不可能性」を明らかにする。データソースの限界、解決不能なジレンマ、コンプライアンスとインパクトの乖離という3つの構造的制約が、いかにしてサステナブルファイナンスの効果を制限しているかを実証的に示す。最終的に、金融の構造的制約が、たとえ意図が良くても、環境・社会目標の達成を困難にしていると結論づける。

Imen Ben Tahar, Dylan Possamaï, Xiaolu Tan

本論文は、連続時間のプリンシパル・エージェントモデルを用いて、ESG開示における最適なインセンティブ制度を特徴づける。リスク回避的なプリンシパル（プラットフォームや基準設定主体）が、気候リスク因子と相関する開示シグナルを持つ異質なエージェント群と契約する状況を分析。最適契約は、自己シグナル負荷、交差シグナル負荷、取引資産へのヘッジ傾斜の3つの手段を活用し、インセンティブ提供と総支払いの分散のバランスをとる。高リスク回避体制では、市場中立…