論文・プレプリント

Andi Silvan, Rudi Zulfikar, Lia Uzliawati +1

インドネシアの国有・国営支配企業4社（PGE、PLN、PHE、Pertagas）の2020〜2024年報告を対象に、環境サステナビリティ開示と実際の運用エビデンスの関係を質的複数事例研究で分析。正当性理論・ステークホルダー理論を枠組みに、排出・エネルギー転換・水廃棄物・生物多様性の4テーマを文書分析とトライアンギュレーションで検討する。開示された環境コミットメントと測定可能な成果を区別し、報告境界や指標定義の一貫性を吟味する必要性を示す…

Joseph Mumba, Adesola Afolayan Olayinka

南アフリカ、ナイジェリア、ガーナ、ケニアの4カ国を対象に、2018〜2025年の規制文書・上場規則・企業のサステナビリティ報告書（240社・年）を7次元の枠組みで評価した。南アフリカはKing IVとJSE上場規則による成熟した法定制度を持つ一方、ナイジェリアとケニアは中央銀行主導で急速に制度化が進み、ガーナは依然として任意開示が中心である。全市場で規制導入と第三者保証の間に大きな実施ギャップが残る。IFRS S1/S2の導入状況を追跡…

Tran Minh Nguyet, Pho Duc Vuong, Dinh Mai Thanh +1

ベトナムの上場企業を対象に、2015〜2024年の企業統治とESG開示の共進化を規制文書分析と実証文献レビューで検討。開示は「量」では急速に拡大したが「質」が追いつかず、単独報告書は約1%から7%、GRI参照は約22%に留まり第三者保証も稀。統治スコアはASEAN平均を31ポイント下回る。開示と企業価値の正の関連は大企業に偏り、測定方法に敏感で、価値への影響は開示量より「信頼性」を通じると論じ5命題の枠組みを提示。

Mohamad Faidullah, Abu Bakar

サステナビリティ保証の現場にエージェント型AIが導入される中で、監査の責任主体は誰かを問う批判的レビュー。AIエージェントが判断・証拠収集に関与する際の説明責任・ガバナンスの空白を整理し、保証の信頼性をどう担保するかを論じる。

Thi Thu Thuy Lai

ベトナムの監査人がサステナビリティ保証業務に関与する意図とその規定要因を探る実証研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証人材の供給側の意思決定に着目する点が特徴。新興国における保証エコシステム形成の課題を示唆する。

Alisha Rath, Lalatendu Kesari Jena

海運セクターのエネルギー転換ガバナンスにおいて、リーダーシップの正当性がジェンダーの観点からどう構築されるかを論じる研究。脱炭素化を進める組織の意思決定構造と多様性の関係に着目し、政策への含意を示す。開示制度や炭素会計そのものを扱うものではなく、組織ガバナンス論としての性格が強い。

Kota Kodai, Tsuyoshi OSHIMA, Minako Hara +1

ITU-T SG5第3回会合の報告で、Watt-bit連携（エネルギーとデジタルの連携）およびソフトウェアのカーボンフットプリント算定に用いる製品カテゴリールール（PCR）の標準化動向を整理する。ICT分野の炭素会計ルール整備に向けた国際標準化の進捗を示す。

Katarzyna Widera

ポーランドの稼働中石炭火力発電所を対象に、2020〜2024年のIEAや国営送電網などのデータを用いてカーボンフットプリントを分析した研究。燃料構成、燃焼由来排出の割合、年間排出量、排出原単位を整理し、算定手法と削減方策を概観する。CCS/CCUSの拡張にも言及し、ポーランドおよびEUにおけるエネルギー源別フットプリント研究の一環として位置づけられる。

James Hanrahan, Sahar Attari

アイルランドのホテル36施設の一次炭素監査データを用い、初の物件レベル炭素ベンチマークを構築した研究。ゲスト1泊当たり排出量は平均9.6kgCO2eで最大10.5倍のばらつきがあり、エネルギー限定の算定境界では廃棄物・水が除外され約16%過小評価となる。食品廃棄物の削減と暖房脱炭素が主要な削減レバーで、客室数が唯一の有意な構造的予測因子である。

Keryn I. Paul, Jacqueline R. England, Geoff Roberts +5

オーストラリアの森林（ウッドランド）管理を通じた炭素削減ポテンシャルを検討した研究。詳細な抄録がなく手法・定量結果は不明だが、土地利用・森林管理を炭素隔離の手段として位置づける内容と推測される。自然由来の炭素クレジットや土地利用セクターの削減経路を議論する際の基礎的知見となりうる。

Ferdinando Marrazza, Luisa Krimizis Gonzalez, Giampaolo Gabbi +3

DealScanの2018年シンジケートローン6,924件から貸し手・借り手の有向加重ネットワークを構築し、3種のファイナンスド・エミッション指標とネットワーク中心性の関連を分析した。より中心的な金融仲介機関ほどファイナンスド・エミッション比率が高く、相関は約60%に達する。2025年ネットワークでも同様の結果が得られ、シンジケートローン市場の安定的な構造的特徴であると示唆される。

Lyubov Dyshlyuk, Alena Chizhova, Svetlana A. Ivanova +5

Scenedesmus属とDesmodesmus属の微細藻類を用いたCO2バイオ固定の可能性を扱う研究。微細藻類による炭素捕捉はCCUSの生物学的アプローチとして注目されるが、本稿は要旨がなく詳細な知見は不明。工学的応用や政策含意の評価には追加情報が必要。

Cícero Oberlando de Pinho Furtado Júnior, Pedro F.G. Silvino, Daniel V. Gonçalves +2

バイオメタン製造時のシロキサン除去に向け、CMK-3秩序メソポーラスカーボン（OMC）へのヘキサメチルジシロキサン（L2）吸着を分子シミュレーションで予測した研究。N₂等温線から細孔径分布を導出し、5細孔カーネル（45Åまで）が実験値と同等の精度（R²=0.983）を示した。L2等温線予測でもR²=0.88と高精度を達成し、OMC＞GAC＞ACFの吸着能序列を再現した。

Jiayun Niu, Wei Yu Gong, Shuo Shi +5

中国の2020〜2060年を対象に、植生の適正分布域の変化と炭素吸収源ポテンシャルを推計した研究。デュアルカーボン目標下での自然由来吸収源の長期見通しを示す。抄録未取得のため手法・結果の詳細は不明。

Yaacob Ibrahim, Khaled Hussainey, Emmanuel Allieu +3

1993〜2026年のScopus論文1610件を対象に、炭素金融研究の成長、知的構造、国際共著、テーマ進化を計量書誌学的に分析。パリ協定後に急増し、中国が生産量を、米英日が被引用影響力で主導。テーマは炭素市場・排出量取引からグリーン金融、ESG統合、気候関連金融リスク、デジタル金融へ移行している。

Mengrui Zhang, Ruiming Jia, Jing Xu +1

欠陥設計したMOFに原子状Cuサイトを固定し、グリセロール酸化とCO2光還元を同時に進行させる「自己供給型」光触媒系を構築した。CO2配位がCu(I)サイト形成を促し、脱カルボニル化による選択的C–C開裂を制御して過酸化を回避する。COとHCOOHの生成速度はそれぞれ2875・1185 µmol g⁻¹ h⁻¹に達し、炭素収率・選択性はほぼ100%、実質ゼロCO2排出を実現した。

Sudipta Bose, Farhana Islam, Kristina Minnick +2

50カ国・16,274社年データ（2007–2023）を用い、炭素リスクが高い企業ほど財務制約が強まることを示した研究。2013年英国開示規制を準自然実験に用いるなど頑健性を確保し、高品質な炭素開示が情報非対称性を下げて資金調達摩擦を緩和することを明らかにする。ガバナンスや制度的文脈がこの関係を左右することも示唆する。

Cindrella Joy Joseph, Shoji D. Thottathil, M. Mohammed Rahees +3

熱帯沿岸湿地のブルーカーボン吸収ポテンシャルを、炭素ストックの安定性と温室効果ガスフラックスの両面から統合評価する研究。単純な蓄積量ではなく、メタン等の排出を差し引いた「純」炭素収支を沿岸気候会計に組み込む枠組みを提示する。沿岸生態系の気候緩和貢献をより精緻に測定する試みである。

Martin Otundo Richard

ケニア沿岸JKP6郡のマングローブ・海草ブルーカーボン事業を対象に、空間リスクとデリバリー実績を評価するSRDPF枠組みを提案。郡レベルの空間リスク指数、7段階のガバナンスモデル、クレジット発行・収益・便益配分・永続性を結ぶデリバリー実績指数の3要素で構成する。炭素ストックよりもテナント・モニタリング・便益配分段階のガバナンスがクレジット供給と地域便益を左右すると論じる。

Rocío A. Araya-López, Micheli Duarte de Paula Costa, Peter Ian Macreadie +3

オーストラリアのブルーカーボン生態系（マングローブ・海草藻場等）の回復事業について、その費用構造と実施の動機を分析した研究。タイトルのみで要旨は未取得だが、炭素隔離と自然資本の両面から回復事業の経済性を扱う内容と推察される。