論文・プレプリント

Ürkmez S.

炭素国境調整メカニズム（CBAM）がカーボンリーケージを実際に削減できるかを、製造業者のデュアルソーシング（調達先二重化）問題の観点から再検討する研究。炭素価格差が企業の調達・立地判断に与える影響を理論的に分析し、国境調整措置の有効性と限界を問う。要旨未取得のため詳細は不明だが、EU CBAMを巡る政策議論に直結する論点を提示する。

Yin F.

重汚染産業に属する上場企業を対象に、ESG開示の水準が企業の炭素パフォーマンス（排出削減実績）に与える影響を実証的に分析した研究。開示の質・量が実際の排出行動を促すかを検証する点が核心で、開示規制の実効性を問う内容と推察される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

İnci T.

本論文はネットゼロ達成に向け、炭素排出削減を実際に促進する要因を実証的に分析する。要旨が非公開のため詳細な手法・対象国・結論は不明だが、排出削減ドライバーの特定は脱炭素政策の設計に資する知見を提供しうる。

Sungmun Yoon, Kang-wook Cho, Soojin Park

データセンターの24時間365日無炭素エネルギー（24/7 CFE）達成に向け、小型モジュール炉（SMR）と再生可能エネルギーを組み合わせたマイクログリッドの技術経済性と持続可能性指標を分析した研究。SMRの安定供給と再エネの変動性を補完し、常時無炭素電力を供給する構成の実現可能性とコストを評価する。データセンターの脱炭素調達戦略に示唆を与える。

Jia-Ning Le

本レビューは2020年以降の内外文献を統合し、ESG格付が資本市場の価格効率性に及ぼす経路を整理する。高品質なESGパフォーマンスは情報環境の改善、株価同調性・情報遅延の低減、株価暴落リスクの緩和という三経路で価格効率を高める。一方、格付基準の不統一、グリーンウォッシュ、文脈依存の異質性が摩擦となり、実証結果の矛盾を生む。今後の課題として格付乖離の定量化や地域制度文脈の検討を挙げる。

Ispita Jahan, Sonia Nashid, Kaniz Sultana Chy +4

FinBERTとRoBERTaにSHAP・XLexの説明機構を組み合わせ、ESG開示の感情分類を解釈可能にした研究。米国上場150社・1,200件の開示（2018–2024）を分析し、ESGセンチメントと財務リスク指標の関係を固定効果パネル回帰とグレンジャー因果で検証。ポジティブなESGセンチメントと市場ボラティリティに有意な逆相関（R²=0.67）を確認し、将来リスクへの増分予測価値も示した。

Byounguk Keum

韓国上場非金融企業2,312社・年(2020-2024)を対象に、ESGパフォーマンスが利益管理行動に与える影響を実証分析した。ESGは裁量的会計による利益管理とは有意な関係を示さない一方、実体的利益管理を有意に抑制し、特にSocial(S)の効果が最も強い。ESGは会計操作よりも実体的な事業判断に結びつく非財務規範として機能することを示唆する。

Alicia Amanda Wikaning Tyas, M. Muslih

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業24社（2021〜2024年、96社年）を対象に、ESG開示・デジタルトランスフォーメーション（DT）開示・資本構成が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を固定効果パネル回帰で分析した。ESG開示は負で非有意（β=−1.3022, p=0.068）、DT開示は正で非有意（β=0.2125, p=0.268）であった一方、資本構成は正で有意（β=3.5883, p<0.001）であった。シグ…

Soegiharto

インドネシア上場企業85社（ESG評価あり）と非採用170社をマッチングし、2021〜2023年のパネル回帰で分析。ESG採用はROEを2.76pt、ROAを1.54pt押し上げ、ESGリスクが低い企業ほど収益性が高い。企業規模と財務レバレッジが効果を調整し、大規模・低負債企業がより大きな便益を得る。ESG採用率が約11%と低い新興国で、先行採用者の収益プレミアムを示す。

S. Halid, Siti Aisyah Rosli, N. Zaini +3

マレーシア上場非金融企業34社・2015〜2024年のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスとROAの関係、およびBig4監査人による調整効果を検証。企業クラスタ頑健な固定効果モデルではESGとROAの正の関連は有意でなく、ESG×監査人の交互作用も非有意であった。短期の会計利益はESGスコアよりも資本構成（レバレッジ）と強く関連することを示す。

Wan Razazila Wan Abdullah, Enny Nurdin Sutan Maruhun, Naimah Ahmad Yahya +2

取締役会の多様性とサステナビリティ開示の質の関係について、先行研究の結果が一致しない理由を、多様な取締役選任後の社内体制、特にESG委員会の実効性に求める概念的論文。ステークホルダー理論と資源依存理論を統合し、ESG委員会の独立性・専門性・勤勉性が多様性と開示品質の関係を強めるとする枠組みを提示する。実証検証に向けた3つの命題を提示し、新興国では形式的な多様性要件が実質的参加に結びつかない点を指摘する。

S. Saha, Mehedi Hasan, Mohammad Bin Amin +2

南アジア7カ国（1991〜2023年）を対象に、構造転換（農業から工業・サービス業への移行）が生態足跡に与える影響を静的・動的パネル推計で分析した研究。構造転換は生態足跡を弱いながら有意に低下させるが、その効果は主に都市化（間接効果の77.6%）を通じて発現する。天然資源レントと耕地利用は環境負荷を高める方向に働き、持続可能な都市計画・資源規制・低炭素化政策の必要性を示唆する。

Hazik Mohamed

気候金融の資金ギャップと制度分断を補う手段として、イスラム社会金融のワクフに着目。ワクフ制度・デジタルガバナンス・気候金融を結ぶ「デジタル・ワクフ・エコシステム」を概念的に提示する。モンテカルロ・シミュレーションにより、デジタルガバナンスの強化が制度的信頼と倫理的資本の動員を高め、気候金融との統合と気候インパクトの一貫性を改善しうると示唆する。

Yu-Qi Zheng

プラットフォーム経済の文脈で、デジタル金融とAIが企業のグリーンイノベーションをどう促進しうるかを論じた考察論文。資金不足や技術迭代の遅さ、イノベーション資源の偏在といった中国企業の移行課題を整理し、業界データ標準の分断、企業間格差、規制の遅れ、市場メカニズムの未成熟を課題として指摘する。データガバナンス、中小零細企業支援、規制最適化、イノベーション生態系構築の改善策を提言する。

Ismail Ibrahim Chacha, Zu-Quan Xiang

10主要経済圏の上場企業19,683社・年パネルデータ（2015-2025）を用い、グリーンファイナンスとブロックチェーン透明性がESGパフォーマンスを有意に高めることを示す。ブロックチェーン透明性はグリーンファイナンスとESGパフォーマンスの関係を部分的に媒介し、情報品質とステークホルダー信頼を強化する。モジュール型建造や知識共有を可能にするグループ技術が補完能力として効果を増幅する。

Elison de Souza Sevalho, Desireé Soares da Silva, Kamila de Sousa Gomes +3

本レビューは微生物によるCO2バイオ変換（bio-CCU）の最新動向を、生物学的・技術的・産業的視点から統合的に評価する。913件の文献の計量書誌分析を通じ、炭素固定経路、代謝工学、微生物電気合成、AI支援株設計などの進展と、物質移動・エネルギー制約・スケールアップ・経済性といった産業化の障壁を整理している。

Jian-Chun Zhao, Ming-Chuan Tao, Jianchi Lyu +7

水素エネルギー産業におけるAI活用の技術ロードマップ、応用事例、課題を整理したレビュー。AIが水素の生産・輸送・利用の最適化やグリーン転換をどう後押しするかを俯瞰する。ESG評価への直接適用は限定的で、GX産業応用としての価値が中心。

Ayushi Sharma, A. Gressent, E. Real +8

フランスの4つのエネルギー移行シナリオを2019年比で比較し、PM2.5とNO2の濃度変化、健康影響、経済便益を推計した研究。どのシナリオでも2050年までにPM2.5が40%、NO2が75%減少し、年間2万人超の早期死亡回避と約190〜200億ユーロの無形費用削減が見込まれる。気候政策の大気質コベネフィットを政策枠組みに統合すべきと結論づける。

Ziniu Li, Chen Anlan, Yingxiang Wang +4

スタックルバーグゲーム理論を用い、炭素価格を短期（リアルタイム市場連動）・中期（配额配分と期間間取引）・長期（低炭素技術投資）の三段階に分けたマルチエージェント最適化モデルを構築。動的炭素価格不確実性集合と適応分解型二層反復アルゴリズムで炭素価格リスクを定量化する。実験では再生可能エネルギー消費率が86.3%に達し、需給弾力性に基づく炭素価格が顕著な優位性を示した。

Haiyan Hou, Zhiguang Tang, Yuanzhi Yao +5

Common Land Modelを用い、SSP-RCPシナリオ下で土地利用変化・気候変動・CO2上昇が将来の水利用効率（WUE）に与える影響を分離定量した研究。CO2上昇がWUE変化の約75〜78%を占め最も支配的で、気候変動は約20〜24%を占めWUEを低下させる。土地利用変化の寄与は全球平均で1%程度と小さいが、人間活動が集中する地域で局所的に負の影響が顕在化する。