論文・プレプリント

M.M Naburgi

ナイジェリア上場金融サービス企業44社・2015〜2024年の440社年データを用い、サステナビリティ報告の4次元（経済・環境・社会・ガバナンス）がTobin's Qで測る企業価値に与える影響をランダム効果パネル回帰で分析。経済・環境・社会開示は企業価値と有意な正の関係を示す一方、ガバナンス開示は有意な負の関係を示した。開示の方向性と大きさは次元ごとに異なると結論づけている。

Marco Casale, Alessandra Faraudello

資源産業におけるESG・サステナビリティ報告の文献106本（2000〜2025年）を書誌分析・テーマ分析・内容分類で統合的にレビュー。理論はステークホルダー理論・正当性理論に偏り、環境次元に比べ社会・ガバナンス次元の研究が薄く、先進国に地理的集中が見られる。最大の貢献は、任意開示を前提とする学界と、強制・標準化へ移行する規制動向との構造的乖離を指摘した点である。

Annabell Boer, Michael Overesch, Felix Werthebach

企業がサステナビリティ報告書で税情報をどのように開示しているか、その報告行動を分析し、税の透明性開示が租税回避行動に与える影響を検証する研究。GRI207など税の透明性開示基準やESG評価における税務項目の位置づけを、企業の実務行動と関連づけて論じる。

PhD Shona V.Z de Jong

本稿は、持続可能性報告および気候関連報告の提言・規制がカナダの金属・鉱業界に及ぼす影響を概観する。ISSBやTCFDなど国際的な開示枠組みの進展が、資源セクターの報告実務やコンプライアンス負担をどう変えるかを整理する。規制対応が企業の情報開示戦略に与える含意を示す。

Albert C. Y. Teo, Ao Liang, Kah Hon Leong

香港・シンガポール・マレーシアのESG開示枠組みをEUのESRSと比較し、強制範囲・保証要件・セクター適用・段階的導入の観点から質的に分析した研究。政策継続性が規制の予見性を保つ一方で、EUへの急速な整合を妨げる遺産的慣行を固定化する「諸刃の剣」であることを示す。規制当局に対し、定期的なギャップ分析と証拠に基づく見直しを提言する。

Hak-Sung Shin, Sang-Lee Cho

海運の脱炭素政策として進む減速航行（スロースチーミング）が、貨物保険契約上の「合理的発送義務」に与える法的影響を、英国1906年海上保険法と協会貨物約款に照らして検討する。脱炭素規制と保険実務の緊張関係を明らかにし、船主・荷主・保険者のリスク配分を論じる。

LAN SONG, Xinyue Wang

2022年の全球AIS船舶追跡データとロイド船籍データを結合し、ERA5風況再解析とフレットナー・ローター性能モデルを用いて、風力支援推進による燃料消費・CO₂削減量を推定した研究。船種・航路・運航条件・風況により削減効果が地理的に異なることを検証する。風況データの不確実性評価のため3つの風シナリオを比較している。

Armando Cartenì, Antonella Falanga, Furio Cascetta

本研究は、旅客輸送のライフサイクル炭素フットプリント評価に、移動中の人間の代謝エネルギーを組み込む「Fork-to-Wheel」システム境界を提案する。イタリアを対象に、代謝当量（MET）と食事由来炭素強度から算出した結果、代謝分は自家用車では総CFの1.1〜2.3%に過ぎないが、マイクロモビリティや徒歩・自転車では20.5〜78.8%を占めた。その結果、徒歩（43.6 gCO2eq/p-km）がe-bike（31.8）やe-scoot…

Sihan Xu, Zijie Song, Shoubing Wang +3

ラージマウスバス養殖向け循環式養殖システム（RAS）孵化場を対象に、ライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、環境影響とカーボンフットプリントを定量化した研究。養殖インフラの脱炭素化に向けた基礎的知見を提供する。抄録がなく詳細は不明。

Meng Wang, Zhao Jia, Xiaohui Bai

本研究は中国の民間航空機保有数とSAF需要を2026〜2050年にわたり予測し、LCA手法でHEFA・FT・ATJ・PTLの4つのSAF合成技術の炭素フットプリントを評価した。HEFAは長期的に低コスト優位、PTLは最も高い削減効果を持つがコストが高く、ATJはコスト・排出とも優位性がない。2050年にはPTLの炭素フットプリントが80%以上低下する見通しを示し、原料供給と各プロセス特性を踏まえた最適な産業展開経路の構築を提言する。

Zongwei Liu, Jianxin Li, Zhihao Xu +2

中国の電池・乗用車PCF基準案、EU委任法草案、フランス環境スコア炭素方式を統一参照系と比較した。パラメータ化モデルで50構成を評価し、算定境界・機能単位・バックグラウンドデータの違いが申告値に大きく影響することを示す。中国原産品がEU・仏市場に流入する際、輸入地規則により平均ギャップが電池で32%→89%、車両で8%→96%に拡大。透明なデータガバナンスと共通参照枠組みの必要性を提唱する。

Zhian Jiang, Mingtao Hu, Chenlei Jiao +6

中国海口市の実規模埋立地修復プロジェクトを対象に、建設段階の炭素会計フレームワークを構築した。排出係数法により化石燃料・資材・電力・水・人員由来の排出を定量化し、従来工法とスマート建設を比較。スマート建設は総排出を19.34%削減し、軽油33.3%減、HDPE遮水シート2.9%減、工期15.5%短縮を達成した。設備電化・自動化・スマートグラウトが削減の主因である。

Madhuresh Kumar

本論文はインドの銀行ローンに埋め込まれた炭素排出量を推計する。まずセクター別の化石燃料消費量を算出し、その排出強度を信用データにマッピングすることで、銀行ローン由来の炭素排出を定量化する。金融機関の投融資先排出（Scope 3）把握に資する手法を提示している。

Chunyan Chai, Haoyu Shen, Mingrui Sui +6

炭素系材料を次元性（0次元から3次元）の違いで分類し、コンクリートへの応用特性を整理したレビュー。炭素系材料の構造がコンクリートの力学特性・機能性に与える影響を横断的にまとめる。CO2固定・炭素貯留建材としての脱炭素ポテンシャルにも言及する可能性がある。

Peter I. Macreadie, Finn Brown, Finnley Ross

本稿は海洋炭素除去（mCDR）を巡る現状と課題を整理した論考である。海洋の炭素吸収ポテンシャルを活用する手法群について、科学的知見・ガバナンス・スケールアップの論点を横断的に扱う。RMIT・ワイカト大学・オックスフォード大学の研究者による国際共著で、制度設計と実装の岐路を提示する。

Josh Burke, Baran Doda, Trevor Laroche-Theune +2

台湾は2024年に気候変動対応法の下で炭素課金を導入し、2025年排出分から徴収を開始した。本報告は、税制ミックスの変更・支出パターンの変更・財政バランスシートの変更という3つの基本アプローチを比較し、日本のエネルギー対策特別会計とGX経済移行債、EUイノベーション基金、カリフォルニア気候投資の4事例を分析する。台湾の法第33条が定める13の使途を踏まえ、収入活用の選択肢を検討している。

Chuen-Ping Chang, Fu Huang, Jeng-Yan Tsai

本論文は、炭素価格、認められたカーボンハンドプリント（回避排出）、制度的認知を企業の生産決定に統合する理論枠組みを提示する。最適化分析により、制度的認知が回避排出を測定可能な経済価値へ変換し、環境規制がコンプライアンス型から持続可能な価値創造へ転換する閾値を特定する。炭素価格とハンドプリント認知は補完的な政策手段として機能し得ると結論づける。

Callie Ndayirinde, Stein Maerivoet, Robin De Meyer +5

回転グライディングアークプラズマ反応器でのメタン非酸化カップリングにおいて、固体炭素析出のメカニズムと抑制条件を系統的に検討した。CH4転換率は比エネルギー投入量に強く依存し、H2添加は不飽和炭化水素への選択性を高めて炭素析出を抑制する一方、O2はCOを生成するが析出低減効果は小さい。CFD解析により、炭素生成は主にPAH機構を経由しグラフェン様シートを形成することが示された。

Roberto Flores, Nadia Lara, Belem G. Hernández-Jaimes +3

メキシコ・クエルナバカ都市圏の埋立地ガス（LFG）から電力回収と炭素クレジット創出をモデル化。ガスエンジン発電（12MW段階導入）でGHGを71.8%削減し、1.12×10⁶MWhの再エネ電力を供給。NPV1570万ドル、IRR20.2%、LCOE0.065ドル/kWh、割引回収期間10年で財務的に成立。炭素クレジットは全ベースライン認証で収益の28%を占めるが、規制フレア基準では激減し、追加性が収益の鍵。燃料電池は緩和最大だが財務的に…

Sunday Joseph Inyada

ナイジェリアの2015〜2024年を対象に、フィンテック革新とカーボンクレジット開示の関係を実証分析した研究。自動報告システムやトークン化クレジット、炭素価格変動が開示を短期・長期で有意に促進し、フィンテックから開示への一方向の因果関係を確認。デジタル金融が透明性向上を主導することを示す。