論文・プレプリント

Nancy Nathania Hartanto, Indri Supriani

インドネシアのIDX ESG Leaders指数に採用された非金融企業19社を対象に、2018〜2024年のパネルデータでESG開示が財務パフォーマンスと株価リターンに与える影響を検証した。ESG開示はPOJK 51/2017とSEOJK 16/2021に基づく32指標で測定し、PCSEによるパネル回帰を適用。結果、ESG開示はROA・ROE・株価リターンのいずれにも有意な影響を与えず、1期ラグでも頑健だった。義務開示環境下でESG特性…

Linda Magodlyo, Emmanuel Mutambara, William Makumbe

ジンバブエ証券取引所上場の建設企業を対象に、環境サステナビリティ報告が企業パフォーマンスに与える影響を経営者の認識から定性分析した研究。シグナリング理論と正当性理論に基づき半構造化インタビューと報告書分析を実施。環境報告は評判向上・ステークホルダー信頼・規制遵守・業務効率・廃棄物削減を通じパフォーマンスを高めると認識される一方、資源制約や経済不安定、規制執行の不均一が課題と示された。

Nadila Dwi Ananda, Acep Komara, Mada Purwanto Wahyu Nugroho

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業26社（130企業年）を対象に、ESG開示（Refinitivスコア）と石炭・金・ニッケル等の商品価格変動性が株価リターンに与える影響を2019〜2023年にわたり重回帰分析で検証。シグナリング理論に基づき、資源集約型産業におけるESG開示の非財務シグナルとしての役割と、商品市場の変動がもたらす外部不確実性の相互作用を分析する。新興国市場における持続可能性シグナルの実効性と限界を示唆する。

Eliska Gricy Lumempouw, Jeyfenshi Nayoan, Randy Chaidir

インドネシアは2027年からPSPK 1・2を適用予定だが、観光業を担う零細中小企業（MSME）にはESG議論が届いていない。ブナケン島の観光MSME12事業を対象に質的調査を行い、多くがESGを認知しない一方で廃棄物分別・地元雇用・安全確保など実践は伴っていることを確認した。財務記録は不在所有者への報告がある場合に限られ、ESG記録は皆無であり、課題は実践ではなく記録にあると結論づけ、既存の報告・デジタルチャネルを活用する「記録–証拠…

Qin Li

本論文はコーポレートファイナンス理論の観点から、ESGパフォーマンスが情報非対称性やエージェンシーコストを緩和し、外部資金調達コストの低下と内部監督の強化を通じて投資効率を改善する構造的経路を概念的に論じる。ESGを倫理的・広報的姿勢ではなくガバナンスと情報のメカニズムとして位置づけ、過少投資・過大投資の是正との関連を検討する。最後にマテリアリティ重視のサステナビリティ開示と長期財務戦略の連携への実務的示唆を示す。

Marzuq Korede Sanni, AFOLABI IDOWU OLUWATOYIN, Adeleke Oyindamola Oluwatosin +3

アグリフード・バリューチェーンが抱える家畜感染症、厳格な財務報告、サステナビリティ開示の三つの圧力を同時に扱う研究。フィトジェニック添加物やバチルス属直接給与微生物の導入が純農業所得や潜在コストに与える影響を活動基準原価計算で分析し、アフラトキシン対策の生物防除の価格付けも損失会計で評価する。微生物・家畜衛生リスクがIAS 41の生物資産公正価値や融資条件に影響することを示し、ESG開示スコアを財務指標と結びつけて小規模農協にも適用可能…

Febi Tessalonika Putri Sihombing, Suparna Wijaya

インドネシア証券取引所上場のブランド消費財メーカー10社・2022〜2024年の30社年データを用い、税務計画（CETR）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響とESG開示の調整効果を検証。CETRと企業価値は正の関連（税務計画が強いほど低評価）だが10%水準のみで固定効果に頑健でない。ESG開示は直接効果も調整効果も示さず、緩衝仮説・増幅仮説とも支持されなかった。市場はESG開示の広さを税務行動評価に未だ用いていないことを示唆す…

Tabi Frankcline Tambe, Sun-Min Kang

欧州上場企業4,552社・年（2014〜2023年）のパネルデータを用い、ESG論争が非監査サービス（NAS）報酬に与える影響を検証。深刻な論争のみがNAS報酬と有意に正相関し、監査人が重大な倫理リスクに選択的に反応することを示す。制度的・企業統治的要因の調整効果は限定的で、IV分析は因果効果を断定できないと結論。ESG論争が助言コスト調整を通じて企業に経済的影響を及ぼすことを示唆する。

Zeyad Osama Al Muhtaseb

石油・ガス企業210社の統合報告書を文単位でコード化し、SDGsとローカルコンテンツ（雇用・調達・経済価値）の言及が同一文内で結びつく頻度を分析。気候・産業目標は最も言及されるがローカルコンテンツとの結びつきは最も弱く、パートナーシップ・教育・働きがいのある人間らしい仕事が最も強い。ローカルコンテンツは法的義務ではなく関係性の言語で語られ、ホスト国規制が厳しい地域ほど結びつきが強い。

Ivonne Ndlovu

ジンバブエ証券取引所上場企業を対象に、取締役会の性別多様性・民族多様性・独立性・規模がサステナビリティ報告に与える影響を検証した実証研究。回帰分析の結果、取締役会の民族多様性のみがサステナビリティ報告と有意に正の関連を示し、規模・独立性・性別多様性は有意ではなかった。取締役会の異質性が報告の質を高めうることを示唆し、取締役任命における多様性の考慮を推奨している。

Ali Abubakar Idris, Sindy Agustin, Andiwi Meifillina +1

インドネシア国有銀行5行の四半期パネルデータ（2021Q1–2025Q4、100観測）を用い、機関投資家所有・公的所有・ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響を分析。機関投資家所有は正に有意、公的所有は負に有意、ESG開示は負だが非有意であった。調整済みR²は89.6%で、機関投資家のモニタリングが国有銀行価値の主要決定要因である一方、ESG開示は未だ投資家の主要判断材料になっていないと結論づける。

Mohammad Fawzi Shubita, Moade Shubita, Mohammad Ahmad Alqam +2

ヨルダンの工業企業30社・2019〜2023年のパネルデータを用い、ESG開示が価値ベース競争優位（ROIC−WACC）を媒介して売上成長に与える影響を検証。ESG開示は競争優位・売上成長に対し正だが統計的に非有意で、媒介効果も支持されなかった。新興工業市場におけるマーケティング志向のESG経路を探る探索的貢献。

Jundi Adil Athallah, Nella Yantiana, Fera Damayanti

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター26社・78観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と収益性の調整効果をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業価値に負だが統計的に非有意、収益性の調整効果も確認されなかった。インドネシアの投資家が非財務情報を投資判断に十分織り込んでいない可能性を示唆する。

Nicola Del Sarto

EURO STOXX 50とS&P 100の大企業を対象に2015〜2024年のパネルデータで、ESGパフォーマンスと企業価値・収益性の関係を分析。ESG改善はTobin's Qと弱い正の関連を示すが会計収益性とは系統的関係がない。2018年EUアクションプランや2021年SFDR施行前後でEU企業のESG価値関連性が米国企業比で顕著に強まる証拠は得られず、規制は急激な価格変動よりも制度的信認インフラとして機能する可能性を示唆する。

Chun-Chieh Ma, Hsiao-Ping Chang

台湾の回答者401名を対象に離散選択実験を実施し、ファストフード選択における栄養表示・健康訴求・カーボンラベル・トレーサビリティ・代替食品・価格プレミアムへの選好と支払意思額を推定した。5つの非価格属性はいずれも効用を有意に高め、価格プレミアムは負の効果を示した。MWTPは栄養表示が最も高く（12.63台湾ドル）、カーボンラベルは8.05台湾ドルだった。

Ivana Vuković, Dejan Jovanović, Mirjana Todorović

CDPでA評価を得た15カ国・大企業100社を2019〜2023年にわたり分析し、GRI基準に基づく環境開示指標の充足率（Eコンポーネント指数）とROA・ROEの関係をSpearman相関で検証した。結果、環境開示と財務パフォーマンスに統計的に有意な関係は認められなかった。開示の存在自体ではなく、報告の質・透明性・実質的な取り組みが鍵であり、グリーンウォッシュとの区別が重要だと結論づけている。

Ni Wayan Rustiarini, Ni Putu Yuria Mendra, Putu Wenny Saitri

ESG報告の普及が企業説明責任を変える一方、人権コミットと労働搾取・土地紛争等の実態の乖離が続く。本稿は文脈的人権ベースESG監査モデル（CHREAM）を提案し、人権リスクマッピング、デューデリジェンス評価、ステークホルダー検証、影響検証、デカップリング検出と監査意見の5段階で構成する。先住民の権利、土地利用紛争、インフォーマル労働など途上国特有の文脈を組み込む点が特徴である。

Haruna Muhammed Musa, Muhammed Dahiru Tahir

ナイジェリア上場企業120社・11セクター・2015〜2024年の1,200社年データを用い、ESG報告が企業価値に与える影響と機関投資家所有の調整効果をパネル回帰とGMMで分析。環境報告は企業価値に正の有意な効果を持つ一方、ガバナンス報告は負の効果を示した。機関投資家所有は経済・社会報告の効果を非有意から正に転換させ、GMM推定では経済報告の係数0.6546（p<0.001）と内生性補正の重要性を強調している。

Choudhary P.

ネットゼロ移行に向けた統合的サステナビリティ・フレームワーク「GRIDS」を提案する論文。要旨がなく詳細は不明だが、環境・社会・経済の各次元を統合し移行政策の評価枠組みを目指すものと推測される。実証的裏付けや開示制度との接続は本文で確認が必要。

Khaizure Mirdad, K. Hartomo, Muhamad Yusup +1

本論文は、フィンテックがESG投資の情報アクセス・透明性・効率性の障壁をどう緩和するかを、プラットフォームや規制報告、投資家行動の比較分析と定性テーマ分析で検討した。リアルタイムESG情報の提供、自動ポートフォリオ配分、デジタル分析による透明性向上、持続可能商品へのアクセス拡大が確認された。フィンテック普及は投資家エンゲージメントと持続可能投資への資本流入を促す一方、ESGデータ標準化や規制整合、信頼性、技術アクセスの課題が残ると指摘す…