論文・プレプリント

Yisu Yuan

ESG開示と企業財務パフォーマンスの関係を扱った近年の査読研究を系統的にレビューした論文。効果の方向と大きさは業種・地域・ガバナンス品質・企業特性に依存することを示す。特にガバナンスは中程度では開示効果を補完するが、極めて高い水準では情報の冗長性により代替関係に転じる非線形性を明らかにし、先行研究の矛盾を解消する。標準化された測定と因果識別、新興国研究の必要性を今後の課題として提示する。

Chencheng Zhao

中国の重汚染A株上場企業2011〜2023年を対象に、内部統制の有効性がグリーンイノベーションを促進するかを実証分析。内部統制の質が高い企業ほどグリーンイノベーションが有意に進むことを示し、多重共線性・不均一分散の検定後も頑健。企業の内部ガバナンスが環境イノベーションの先行要因となることを示唆する。

Hong, Yao-Ming

企業の炭素性能スコアが規模（売上）に報いてしまう問題を検証するため、企業レベルのKaya恒等式に基づくスケール中立性テストを提案。スコアを炭素強度と売上の対数に回帰し、売上係数が非正であることを片側検定する。台湾の企業データとGHG登録簿、SBTiデータを用い、記事の全表・図を再現するコードとシミュレーションデモを公開している。

Alexandra Dănilă

欧州上場企業350社の2015〜2024年パネルデータを用い、ESG開示品質の財務決定要因を分析。収益性・企業規模・流動性・市場評価が開示品質を高める一方、レバレッジは負の影響を持つことを示す。財務健全性と戦略的シグナリングがESG報告実務を規定することを明らかにした。

Alexandra Dănilă, Gabriela Gheorghiu

2005〜2024年のESG報告研究をWeb of Science収録論文から計量書誌学的に分析した研究。2018年以降の指数的増加、会計・金融・ガバナンス・サステナビリティ領域の学際的統合、国際共同研究の拡大を示す。キーワード・引用ネットワークから、開示の「量」から「質・重要性・規制調和・信頼性」への関心の移行を明らかにする。

Nancy Nathania Hartanto, Indri Supriani

インドネシアのIDX ESG Leaders指数に採用された非金融企業19社を対象に、2018〜2024年のパネルデータでESG開示が財務パフォーマンスと株価リターンに与える影響を検証した。ESG開示はPOJK 51/2017とSEOJK 16/2021に基づく32指標で測定し、PCSEによるパネル回帰を適用。結果、ESG開示はROA・ROE・株価リターンのいずれにも有意な影響を与えず、1期ラグでも頑健だった。義務開示環境下でESG特性…

Linda Magodlyo, Emmanuel Mutambara, William Makumbe

ジンバブエ証券取引所上場の建設企業を対象に、環境サステナビリティ報告が企業パフォーマンスに与える影響を経営者の認識から定性分析した研究。シグナリング理論と正当性理論に基づき半構造化インタビューと報告書分析を実施。環境報告は評判向上・ステークホルダー信頼・規制遵守・業務効率・廃棄物削減を通じパフォーマンスを高めると認識される一方、資源制約や経済不安定、規制執行の不均一が課題と示された。

Nadila Dwi Ananda, Acep Komara, Mada Purwanto Wahyu Nugroho

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業26社（130企業年）を対象に、ESG開示（Refinitivスコア）と石炭・金・ニッケル等の商品価格変動性が株価リターンに与える影響を2019〜2023年にわたり重回帰分析で検証。シグナリング理論に基づき、資源集約型産業におけるESG開示の非財務シグナルとしての役割と、商品市場の変動がもたらす外部不確実性の相互作用を分析する。新興国市場における持続可能性シグナルの実効性と限界を示唆する。

Eliska Gricy Lumempouw, Jeyfenshi Nayoan, Randy Chaidir

インドネシアは2027年からPSPK 1・2を適用予定だが、観光業を担う零細中小企業（MSME）にはESG議論が届いていない。ブナケン島の観光MSME12事業を対象に質的調査を行い、多くがESGを認知しない一方で廃棄物分別・地元雇用・安全確保など実践は伴っていることを確認した。財務記録は不在所有者への報告がある場合に限られ、ESG記録は皆無であり、課題は実践ではなく記録にあると結論づけ、既存の報告・デジタルチャネルを活用する「記録–証拠…

Al-Jalahma A.

GCC（湾岸協力会議）諸国の銀行セクターを対象に、ESG開示の水準と企業パフォーマンスの関係を実証的に分析した研究。開示の充実度が収益性や企業価値にどう影響するかを検証する。新興国・金融セクターにおけるESG開示の経済的効果を示す事例として位置づけられる。

Qin Li

本論文はコーポレートファイナンス理論の観点から、ESGパフォーマンスが情報非対称性やエージェンシーコストを緩和し、外部資金調達コストの低下と内部監督の強化を通じて投資効率を改善する構造的経路を概念的に論じる。ESGを倫理的・広報的姿勢ではなくガバナンスと情報のメカニズムとして位置づけ、過少投資・過大投資の是正との関連を検討する。最後にマテリアリティ重視のサステナビリティ開示と長期財務戦略の連携への実務的示唆を示す。

Marzuq Korede Sanni, AFOLABI IDOWU OLUWATOYIN, Adeleke Oyindamola Oluwatosin +3

アグリフード・バリューチェーンが抱える家畜感染症、厳格な財務報告、サステナビリティ開示の三つの圧力を同時に扱う研究。フィトジェニック添加物やバチルス属直接給与微生物の導入が純農業所得や潜在コストに与える影響を活動基準原価計算で分析し、アフラトキシン対策の生物防除の価格付けも損失会計で評価する。微生物・家畜衛生リスクがIAS 41の生物資産公正価値や融資条件に影響することを示し、ESG開示スコアを財務指標と結びつけて小規模農協にも適用可能…

Febi Tessalonika Putri Sihombing, Suparna Wijaya

インドネシア証券取引所上場のブランド消費財メーカー10社・2022〜2024年の30社年データを用い、税務計画（CETR）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響とESG開示の調整効果を検証。CETRと企業価値は正の関連（税務計画が強いほど低評価）だが10%水準のみで固定効果に頑健でない。ESG開示は直接効果も調整効果も示さず、緩衝仮説・増幅仮説とも支持されなかった。市場はESG開示の広さを税務行動評価に未だ用いていないことを示唆す…

Tabi Frankcline Tambe, Sun-Min Kang

欧州上場企業4,552社・年（2014〜2023年）のパネルデータを用い、ESG論争が非監査サービス（NAS）報酬に与える影響を検証。深刻な論争のみがNAS報酬と有意に正相関し、監査人が重大な倫理リスクに選択的に反応することを示す。制度的・企業統治的要因の調整効果は限定的で、IV分析は因果効果を断定できないと結論。ESG論争が助言コスト調整を通じて企業に経済的影響を及ぼすことを示唆する。

Zeyad Osama Al Muhtaseb

石油・ガス企業210社の統合報告書を文単位でコード化し、SDGsとローカルコンテンツ（雇用・調達・経済価値）の言及が同一文内で結びつく頻度を分析。気候・産業目標は最も言及されるがローカルコンテンツとの結びつきは最も弱く、パートナーシップ・教育・働きがいのある人間らしい仕事が最も強い。ローカルコンテンツは法的義務ではなく関係性の言語で語られ、ホスト国規制が厳しい地域ほど結びつきが強い。

Ivonne Ndlovu

ジンバブエ証券取引所上場企業を対象に、取締役会の性別多様性・民族多様性・独立性・規模がサステナビリティ報告に与える影響を検証した実証研究。回帰分析の結果、取締役会の民族多様性のみがサステナビリティ報告と有意に正の関連を示し、規模・独立性・性別多様性は有意ではなかった。取締役会の異質性が報告の質を高めうることを示唆し、取締役任命における多様性の考慮を推奨している。

Ali Abubakar Idris, Sindy Agustin, Andiwi Meifillina +1

インドネシア国有銀行5行の四半期パネルデータ（2021Q1–2025Q4、100観測）を用い、機関投資家所有・公的所有・ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響を分析。機関投資家所有は正に有意、公的所有は負に有意、ESG開示は負だが非有意であった。調整済みR²は89.6%で、機関投資家のモニタリングが国有銀行価値の主要決定要因である一方、ESG開示は未だ投資家の主要判断材料になっていないと結論づける。

Mohammad Fawzi Shubita, Moade Shubita, Mohammad Ahmad Alqam +2

ヨルダンの工業企業30社・2019〜2023年のパネルデータを用い、ESG開示が価値ベース競争優位（ROIC−WACC）を媒介して売上成長に与える影響を検証。ESG開示は競争優位・売上成長に対し正だが統計的に非有意で、媒介効果も支持されなかった。新興工業市場におけるマーケティング志向のESG経路を探る探索的貢献。

Jundi Adil Athallah, Nella Yantiana, Fera Damayanti

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター26社・78観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と収益性の調整効果をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業価値に負だが統計的に非有意、収益性の調整効果も確認されなかった。インドネシアの投資家が非財務情報を投資判断に十分織り込んでいない可能性を示唆する。

Nicola Del Sarto

EURO STOXX 50とS&P 100の大企業を対象に2015〜2024年のパネルデータで、ESGパフォーマンスと企業価値・収益性の関係を分析。ESG改善はTobin's Qと弱い正の関連を示すが会計収益性とは系統的関係がない。2018年EUアクションプランや2021年SFDR施行前後でEU企業のESG価値関連性が米国企業比で顕著に強まる証拠は得られず、規制は急激な価格変動よりも制度的信認インフラとして機能する可能性を示唆する。