論文・プレプリント

I Putu Edy Arizona, Anantawikrama Tungga Atmadja, Lucy Sri Musmini +2

本研究は、バリ島の地方銀行におけるESG報告と現地のトリ・ヒタ・カラナ（THK）慣行との間の乖離現象を調査。エスノグラフィック内容分析により、正式なサステナビリティ報告書がTHKに基づく実質的な貢献（儀式や寄付など）を捉えていないことを明らかにし、「目に見えない持続可能性」と「文化会計ギャップ」の概念を提唱する。制度的ロジックの観点から、4つの乖離メカニズム（認知的、管理的、テンプレート、能力）を特定。

Wu G.

中国株式市場におけるESG格付変更が投資家の反応に与える影響を実証分析。グリーンプレミアムの存在を検証し、ESG情報の市場価値を評価する。

Saini N.

本論文は、ESG開示と企業業績の関係を体系的にレビューし、既存研究の方法論的問題を指摘。開示と業績の因果関係が曖昧であることを明らかにし、将来の研究課題を提示。国際的なESG開示基準の増加を背景に、企業の開示戦略に示唆を与える。

Michael D. Kimbrough, Xu (Frank) Wang, Sijing Wei +1

本論文は、ESG格付けの不一致（ESG disagreement）を軽減する手段としての経営陣によるESG開示の役割を、23年間にわたる51の論文をレビューして検討する。ESG開示は格付け不一致を低減できるが、その効果は開示の特性や制度的環境に依存する。今後の研究の方向性も提示する。

Zaharadeen Khamis, Muhammed Ishaq Khamees, Sabdat Mummy Abdul-Salam

本研究は、ナイジェリアの上場産業財企業13社を対象に、サステナビリティ報告（社会・従業員開示）が財務業績（ROA）に与える影響を分析。2014～2024年のデータを用い、PCSE回帰モデルで検証した結果、従業員関連の開示は業績向上に寄与するが、社会関連の開示はむしろ業績を低下させることが示された。ナイジェリア証券取引委員会（SEC）に、GRIを参照した包括的な報告枠組みの策定を提言。

Alina Ciobotar Butnaru, Veronica Grosu, Ioana Andrioaia

本論文は、ESG要素の重要性が高まる中で、従来の知的資本評価モデル（VAIC）の限界を指摘し、人的資本、構造資本、関係資本、ESG要素を含む拡張モデルを提案する。ルーマニアの上場企業75社を対象に主成分分析や回帰分析を用いた結果、従来モデルは市場パフォーマンス（Tobin's Q）を有意に説明しないが、拡張モデルはより包括的な視点を提供するものの統計的な説明力は限定的であることが示された。

A. Gerged, Sharmin Shabnam Rahman

本研究は反汚職開示をガバナンス能力として再概念化し、取締役会の民族的多様性がその価値関連性を高めることを示す。FTSE100企業のパネルデータを用いた分位回帰分析の結果、開示の質と量が財務・ESGパフォーマンスと正の関係を持つが、その効果は多様な取締役会で強化される。倫理的透明性は多様なガバナンス構造に支えられて戦略的価値を生む。

V. Nitsenko, I. Hanzhurenko, Olha Petrenko

本研究は、ウクライナ企業を対象にESG要因を財務分析に統合する理論的枠組みを提供する。戦略的展望、データ駆動型資源配分、統合リスク管理、マルチステークホルダー連携の4つの最適化手段を体系化し、継続的モニタリングへの移行の必要性を強調している。EU基準との調和が持続可能な投資を促進する一方でコンプライアンス負荷も生むと指摘。

Qinglan Ding, Liang Zhang, Xianyan Zeng +3

本稿は中国の上場農業企業を対象に、ESG開示が企業のレジリエンスに与える影響を実証分析した。テキスト分析を用いて年次報告書からESG開示指数を構築し、抵抗能力と適応能力からなる複合指標でレジリエンスを測定。結果、ESG開示はグリーンイノベーションと社会的評判を通じてレジリエンスを向上させることを示した。

Arie Pratama, Nanny Dewi Tanzil, P. Koeswayo +2

本研究は、東南アジア4カ国の上場企業660社を対象に、SDGs開示の広さ（Refinitivデータ）と企業価値（株価純資産倍率）の関連を分析。正の相関関係を確認し、SDG8と13の開示が多く、SDG2と14が少ないなど開示の偏りを明らかにした。持続可能性報告の枠組み改善を提言。

Kunaifi A.

本研究は、インドネシアの新興市場におけるESG開示と企業の持続可能な成長との関係を、運転資本管理の役割に焦点を当てて検証する。実証分析により、ESG開示が持続可能な成長に正の影響を与えるが、その効果は運転資本管理の効率性によって調整される可能性を示唆する。

Chaudhury A.

新興市場の大規模個人投資家向けESG投資フレームワークを提案。既存の機関投資家中心の手法と異なり、個人投資家の特性を考慮。実証分析はないが概念枠組みを提示。

Jamali M.A.

本論文は、持続可能な金融とSDGs達成に向けたツール、ギャップ、ガバナンスの課題を比較レビューする。ESG関連の取り組みに有用な知見を提供するが、具体的なGX実務への直接的な示唆は限定的。

Kirana I.P.

インドネシアのLQ45指数採用企業を対象に、女性役員と外国人役員の比率がESG開示の質に与える影響を分析。結果、女性役員比率の高さはESG開示を有意に促進するが、外国人役員の効果は限定的であることを示唆。

Saleh F.A Khatib

新興国の金融機関におけるフィンテック採用、知財資本、ESG開示、配当政策の相互作用が企業価値に与える影響を分析。ESG開示が配当政策と企業価値に有意な調整効果を持つことを発見。

Jamilah Ahmad, Suriati Saad

この章では、マレーシアの上場企業のCSR活動が気候変動の認識向上にどのように寄与しているかを考察する。ペトロナスやCIMBのソーシャルメディアでの高いエンゲージメント、シムダービーの持続可能なパーム油プログラムなど具体例を示し、CSRが気候情報を簡略化する有効な手段であることを明らかにする。資金不足や利益優先の課題も指摘し、政府と企業の連携強化、規制強化、ステークホルダーの関与を提言する。

Lazury Chakma

本論文は、バングラデシュのユナイテッド・コマーシャル銀行ランガマティ支店におけるESG実践の導入状況を、インターン経験に基づき調査した事例研究である。GRI基準や持続可能な金融政策との整合性を評価し、支店レベルでの運営上の課題と機会を明らかにしている。デジタル変革、金融包摂、ガバナンス、資源効率の統合について考察し、新興国におけるESG実施の実践的知見を提供する。

Muniru Sewanyina, Jackline Abenaitwe, David Nyambane

本系統的レビューはSMEにおけるESG報告の動機、障壁、財務効果を分析。規制圧力（EU CSRDなど）とサプライチェーンが主要な動機であり、リソース不足や「グリーンハッシング」が障壁として浮上。財務面では環境透明性が資本コストペナルティをもたらし、家族所有が調整効果を示す。段階的規制枠組みとデジタル報告ツールを提言。

Muhammad Zahid

本研究は、中国の文脈において持続可能なサプライチェーン施策がESG、ネットゼロ、生物多様性、および論争に与える影響を実証的に検証しています。

Manoranjan Panda

この系統的文献レビューは、2000年～2025年のインドにおけるESG報告と株主価値の関係を検討した実証・理論文献を統合している。インド特有の制度（法定CSR義務、SEBIのBRSR枠組み）が市場反応に与える影響を分析し、ESG開示の質と評価指標との関連強化や、ESG論争が株価に与える影響を明らかにした。また、研究ギャップとして、BRSR前後の縦断的研究や業種別研究、第三者ESG評価の役割などを指摘する。