論文・プレプリント

Shatha Akram Ahmed

本稿は、IFRS S2に基づく炭素排出量開示がイラク石油企業の企業価値に与える影響を実証分析した。2019～2024年の10社の管理者60名のデータを用い、回帰分析等により、炭素開示が企業価値向上と有意に関連することを示した。規制枠組みの重要性も確認された。

Elena Fleacă, Theodora Mihaela Doltu, Beatrice Leustean +1

本研究は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を枠組みとして、大企業と中小企業（SMEs）のESG報告の差異と類似点を質的内容分析により調査。報告範囲、データ粒度、ステークホルダー関与、規制遵守の課題において顕著な違いを明らかにした。この結果は、持続可能性報告における比例性と重要性に関する議論に貢献し、特に中小企業向けのカスタマイズされた報告アプローチの可能性を示唆する。

Manisha Sinha

ブータンの上場企業の年次報告書におけるESG指標を分析し、インドのBRSR報告書と比較。ESG報告は初期段階で枠組みがなく、GNH哲学に沿った独自の報告枠組みの必要性を指摘。気候変動リスクとGHG排出増加にも触れている。

Svyetlana Grishkina, K. Toletova

本論文は、FMCGセクター企業によるESG情報開示の実践を、国際企業の子会社の持続可能な開発報告書と国内企業グループの報告書の分析を通じて検討する。分析の結果、ESG情報の形成と開示におけるアプローチの発展傾向が明らかになった。特に、開示内容の充実と標準化の進展が確認された。この研究は、FMCG企業のESG報告のベンチマークを提供する。

Ericke Fridatien, Annisa Sila Puspita, Marah Ammar

本論文は、1891件のScopus収録文献の書誌計量レビューにより、環境会計とコーポレートディスクロージャー研究の動向と概念的枠組みを統合する。2015年以降の急成長、米中豪の主導、国際共同ネットワークの強化が観察された。研究焦点は環境コスト会計から気候関連開示・ESG統合・低炭素移行戦略へとシフトしており、IFRS S2やEU CSRDなどの規制ドライバーへの注目が高まっている。

Daniel Nenguke, Filip Dudek, Ali Ahmed

本論文は、投資家がESGラベルに追加コストを払うが、企業のサステナビリティ報告の質を検証しない「グリーンプレミアムパラドックス」を提起。独自の開示忠実度指数と「グリーン会計幻想」バイアスを導入し、IFRS S1/S2の国別導入を事例に、共通基準・第三者検証・わかりやすい開示設計の必要性を論じる。

Marian Jalencu

本論文は、サステナビリティ報告が任意の開示から規制に基づく保証へと移行する傾向を探る。EUのCSRDやESRSを中心に、政策文書や国際基準の内容分析を用いて、非財務情報の信頼性と比較可能性の向上を論じる。第三者保証の導入により、コーポレートガバナンスが改善されることを示唆している。

Dirk Roethig

本稿はCSRDとESRSが2026年から約5万社のEU企業に課すサステナビリティ報告義務の概要と、資本配分・投資戦略への影響を論じる。

Gordillo Gutiérrez, Guadalupe Adriana

本稿は、IFRS S1/S2とGRI・TCFDをマテリアリティの概念、優先する読者層、財務情報との統合度の3軸で比較。GRIが二重マテリアリティ（企業環境への影響と企業の環境への影響）を採用するのに対し、IFRSは投資家向け単一マテリアリティを採用し、実務上の収集・検証・公表プロセスに差異が生じることを示す。スコープ3排出量の測定課題にも触れ、結局、IFRSは資本市場向け、GRIは社会全体への説明責任という機能的分化が進むと結論づける。

(著者不明)

本稿は、ISSBが公表したIFRS S1（一般基準）およびIFRS S2（気候関連開示）の詳細を解説する。両基準の要求事項を、既存のTCFDやCDP等の枠組みと比較しながら整理し、実務上のポイントを提示している。特に、Scope 3開示や業種別の適用方法についても考察している。

(著者不明)

本稿は、株主が支持する気候関連開示提案と取締役選任結果の関係を分析。気候開示が不十分な企業において、提案支持者が取締役に反対票を投じる傾向があることを明らかにした。気候情報の透明性がコーポレートガバナンスにおいて重要性を増していることを示唆。

(著者不明)

本論文は、IFRS S1およびS2の導入に基づく投資家向け強制サステナビリティ報告の初期実証エビデンスを提供する。開示の質と市場への影響を分析し、規制の効果を評価する。

(著者不明)

本稿は、強制的な情報開示と環境パフォーマンスの関連性を批判的に検討し、開示だけでは持続可能性や説明責任を保証できないと結論づけている。報告フレームワークの設計改善の必要性を強調。

(著者不明)

本稿は、財務諸表とは異なり、ESG開示が科学的測定や第三者データに依存する点を指摘し、その信頼性と信用性の課題を考察する。温室効果ガスインベントリなどを例に、開示情報の正確性と検証可能性を高めるための枠組みを提案している。

(著者不明)

ケニアの企業向けサステナビリティ報告の義務化スケジュールを解説。2027年までにScope 1と2、2029年までにScope 3の報告が要求される。ナイロビの取り組みにも言及。

(著者不明)

本研究は、GHG排出開示の保証が企業価値に与える影響を分析。保証がある場合、排出量と企業価値の負の関連が緩和されることを発見。開示の信頼性向上の重要性を示唆。

(著者不明)

シンガポールの気候報告・保証ロードマップは、2025年度からの段階的な強制気候報告を採用し、外部限定的保証を導入する。本論文は、ESG開示の信頼性を高めるためのチャネルベースのフレームワークを提案する。

Patricia Ruffing‐Straube, Ute Merbecks, Inge Wulf

本論文は、欧州のサステナビリティ報告基準ESRS E5に基づき、大手食品製造企業の循環経済開示内容を分析。理論的には、ターゲット透明性理論を用い、開示が企業の循環型ビジネスモデルへの変革をどの程度促進するかを検証。結果、多くの企業は生産プロセスの変革を報告するが、ビジネスモデル全体の循環転換に関する情報は限定的であることを示した。

Nutan Zarapkar, Anirban Chatterjee, H. Rahemtulla

本ブリーフは、国際公会計基準審議会（IPSASB）のサステナビリティ報告基準SRS 1が公共部門の気候リスク・機会の開示と透明性向上にどう役立つかを示す。複数の地域の事例研究から、政府機関向け気候関連開示基準の策定・導入、課題、戦略を紹介し、能力構築、段階的導入、業務への気候変動統合の必要性を強調する。

Edit L.M.

本論文は、ハンガリー企業のサステナビリティ報告の内容分析を、変化する規制（特にEUのCSRD）の観点から行う。企業が報告基準の進化にどう適応しているかを検討し、実務への示唆を提供する。