論文・プレプリント

Caldecott B.

本稿はトランジション・ファイナンスの定義を整理し、ポスト・コロナ復興政策の中にどう組み込むかを論じる。脱炭素移行に必要な資金動員の枠組み設計に関わる重要な議論を提供する。

Viens N.

本論文はカナダ・インフラ銀行（CIB）を事例に、公的金融機関が脱炭素インフラへの民間投資を促す「リスク軽減（derisking）」手法の限界を批判的に検討する。グリーンファイナンスが実際にはどのような条件で機能し、どこで停滞するのかを、政策・制度設計の観点から問い直す内容とみられる。脱炭素化を市場メカニズムに委ねる際の「灰色領域」を浮き彫りにする。

Tuhkanen H.

本論文は、企業が設定する気候目標（SBT等）とグリーンボンドによる債務調達の間に実質的な連動があるかを検証する。グリーンボンドが単なる資金調達手段にとどまらず、企業の脱炭素コミットメントを裏付けるシグナルとして機能しているかを問う。トランジション金融の実効性を評価する上で重要な実証的知見を提供する。

Vulturius G.

サステナビリティ・リンク債（SLB）が発行体のネットゼロ移行を促す可能性を検討した研究。SLBの仕組みと移行金融としての役割を整理し、今後の研究方向性を示す。要旨が入手できないため詳細な実証結果は不明だが、移行金融・気候開示の議論に資する論点を提供する。

Winkler H.

南アフリカにおける「ジャストトランジション取引」を扱い、石炭火力の加速的廃止と社会的公正（労働者・地域支援）を同時に資金供与する革新的な移行金融スキームを論じる。新興国における脱炭素と社会的包摂の両立という、国際的な移行金融の重要課題に実務的示唆を与える。

Morse A.

銀行セクターのネットゼロ移行を経済学的観点から分析した研究とみられる。融資ポートフォリオの脱炭素化、移行金融のインセンティブ、規制・政策が銀行行動に与える影響などを扱う可能性が高い。抄録がなく詳細は不明だが、金融機関の気候コミットメントとその実効性を論じる枠組みとして重要。

Konstantinos Loizos

ポスト・ケインズ派制度主義の枠組みから、持続可能性への移行を支える開発銀行の役割を論じる理論的・制度論的考察。市場主導の移行金融では不十分とし、公共開発金融機関が長期・低利の資金を供給し、移行の方向性を形成する役割を強調する。要旨がなく詳細は不明だが、移行金融の制度設計を扱う点でGX金融の議論に接続する。

Liu Y.

石炭火力部門を対象に、信頼性の高いトランジション計画のあり方と現行の開示枠組みを整理し、トランジション金融の観点から課題を検討する論文。脱炭素移行が難しい高排出セクターにおいて、投資家が評価できる計画開示の要件と資金供給の条件を論じる。日本を含むアジアの石炭依存国にとって政策的含意が大きい。

Li C.

中国の電力企業がカーボンニュートラルへ移行する上で、グリーンファイナンスが果たす役割を検討した研究。脱炭素には巨額の設備投資が必要であり、グリーンボンドや移行金融などの資金調達手段が鍵となることを示唆する。中国電力セクターの資金調達と政策の接点を論じる内容とみられる。

Yelda Tekgül, İsmail Güneş

中国の一帯一路構想（BRI）が、従来のインフラ投資から低炭素・再生可能エネルギー型モデルへと転換する過程を分析した章。グリーンBRIの枠組みのもとで、グリーン公共財政管理、グリーン予算タグ付け、炭素シャドープライスなどの分析手法が、炭素集約型投資から再エネへの資金誘導に果たす役割を検討する。アジアインフラ投資銀行やシルクロード基金を通じた中国の金融インフラの有効性も評価し、グリーンBRIが単なる物理的連結を超え、SDGsと整合する低炭素…

Kwamie Dunbar, Mohammed Alrashdani

本論文は、エネルギー移行投資が企業のESGパフォーマンスに与える影響を実証的に検証する。低炭素移行への資金提供がESG評価にどのように反映されるかを分析し、投資家や企業の意思決定に示唆を与える。

Shikuan Zhao, Ahmed Imran Hunjra, Riadh Manita +1

中国の「グリーンファイナンス改革革新試験区」の設立を自然実験とし、2012-2023年のA株企業データを用いた多期間DIDで、グリーンファイナンス政策（GFP）が企業の低炭素イノベーション（LCI）を有意に促進することを実証。戦略的LCIへの効果が実質的LCIより強く、資金制約の緩和、研究開発投資の促進、知的財産保護の強化が経路。管理的人的資本、競争的産業、南東沿岸部で効果大。空間的波及効果も確認。

A. Krutova

本論文は、ウクライナのグリーンファイナンス発展における持続可能な経済活動のタクソノミーの役割を理論的・実践的に考察する。タクソノミーが情報非対称性を低減し、投資家の信頼を高め、グリーンボンドやサステナビリティ連動ローンなどの様々な金融商品を通じた資本動員を促進する制度的枠組みであることを論じる。著者は、タクソノミーを分類・開示ツールとしてだけでなく、環境的に持続可能なプロジェクトへの資本配分を支援する枠組みとして捉える概念モデルを提案す…

Ratih Triutami Wijayanti, - Christoforus Dimas Junestisio, Maria Ariesta Utha

本研究はインドネシアの主要3銀行の2024年年次報告書を分析し、サステナビリティ連動ローン（SLL）の開示品質を評価。開示は総花的で定量的KPIや外部検証が不足しており、SLL特化の透明性は低い。SLLを移行金融として位置付けるSMBCインドネシアが最も明確で、開示品質スコアは6/16、マンディリ5/16、BCA3/16。SLLの財務効果ではなくガバナンスと開示品質の問題として捉え直す。

Jesse Burton, Andrew Marquard, Tara Caetano +16

南アフリカの2035年NDC緩和目標（320-380Mt）の下限達成に必要な投資額を評価。2026-2035年の累積で3.47兆ランド（年平均約3500億ランド）と推定し、既存の資金フローと比較して大幅な増加が必要と指摘。石炭火力・鉱山の閉鎖や転換への投資は、どのような経路でも必要となる「後悔しない投資」と位置づけ、自動車産業の移行やモーダルシフトも重要としている。

Jesse Burton, Andrew Marquard, Tara Caetano +16

南アフリカの2035年NDC緩和目標（320-380Mt）の下限達成に必要な投資を評価。2026-2035年の累積投資は3.47兆ランド（年平均3500億ランド）と推定。既存の資金フローと比較して大幅な増加が必要だが、新規発電容量は近年の投資水準で達成可能。ムプマランガ州の公正な移行や石炭資産の閉鎖・転換への投資は、どの経路でも必要となるノーリグレット投資とされる。

K. Oyediji

本論文は、インフラ・エネルギー投資における資本配分とポートフォリオ最適化の概念的枠組みを提案する。気候移行圧力と規制複雑性を考慮し、戦略的資本優先順位付け、リスク調整後評価、ポートフォリオ多様化、動的モニタリングの4次元を統合する。実務的には政策立案者や機関投資家向けの意思決定支援ツールを提供する。

Radhika, Sushila Soriya

本論文はエネルギー転換の資金調達に関する研究の計量書誌学的分析を行い、研究の動向、主要なテーマ、協力ネットワークを明らかにしている。資金調達メカニズムの進化と今後の研究課題を示唆する。

Caleb A. Adeniji, Akorede O. Joledo, Dillinna Lucy Nwobi +2

欧米の開発銀行がESG・ネットゼロ方針でアフリカの石油ガス融資から撤退し、年間410億ドルの資金不足が生じている。本研究は2024年設立のアフリカ・エネルギー銀行（AEB）を評価し、初期資本50億ドルで資金ギャップの12〜37%を賄うと推定。資源呪いを資本不足として再概念化し、AEBのガバナンス設計と国際気候金融改革への示唆を提供する。

Tafese Niguse, Priyanka Gupta

本稿は、FinTechと持続可能性の融合が気候変動対策に有望であると論じ、グリーンクレジットが民間資本を環境配慮型プロジェクト（再生可能エネルギー、クリーン輸送、持続可能な農業など）に導く役割を強調する。政府や金融機関が気候資金の不足を認識する中、グリーンクレジットは移行資金調達の重要な手段と位置づけられる。