論文・プレプリント

Ekara Rahmi Susanti, Suprihatin Suprihatin, Lina Karlinasari +1

石油ガス産業で発生する産出水の処理施設（MGS WTP）を対象に、ゲート・トゥ・ゲートのLCAを実施した研究。気候変動影響が最大で8,134万kg CO2eq、次いで海洋生態毒性と化石燃料枯渇が大きい。エアストリッピングと生物処理が排出の75%以上を占め、電力消費が主因であることを示し、低炭素電力の導入と省エネ改善を提言する。

Abbas H. Abdulabbas, Afnan H. Ali, Murtada Ameer Ismael +1

建設業で大量使用されるコンクリートのCO2排出削減を目的に、セメント・砂・砂利を産業廃棄物や植物廃棄物で代替した場合の環境影響を分析した研究。2007〜2023年の既存研究30件を基に、CO2排出量・埋め込みエネルギー・コストの削減効果を試算。廃棄物代替によりCO2・エネルギー・コストが2〜100%削減され、圧縮強度と持続性を両立する最適材料（製紙スラッジ灰5%、大理石50%等）も特定した。

Milan Perazich

本稿は米国・カナダの炭素貯留クレジットをめぐる公的説明責任を検証する論文の補足資料である。S1では検証記録（情報源の階層、検索範囲、確認日時）を、S2では公開データセットと表の根拠となる制度詳細を示す。税制根拠（セクション6103）と財務省権限に着目し、貯留量公表の透明性を問う。

Angela Cuttitta, Marilena Di Natale, Marianna Musco

本政策ブリーフは、EUの炭素除去・認証枠組み（LULUCF規則、ETS、2024/3012規則）が陸域生態系に偏っており、ブルーカーボン（特にPosidonia oceanica藻場）が公式な吸収源カテゴリーに含まれていない点を指摘する。LULUCFへの即時統合は技術的に未成熟としつつ、MRV手法開発、自主的認証、国内標準構築に向けた4段階の試験的戦略を提案する。

Roland Condor, Brigitte Daudet

本論文は、農業分野におけるローカルなカーボンオフセットにおいて「近接性（proximity）」が果たす役割を分析する。地域の地理的・社会的近接性がオフセット取引の主体形成や実施にどう影響するかを論じる。詳細な要旨は入手できないが、地域密着型の炭素クレジット設計に関わる示唆を提供する。

Oliver Disney, Mikael Johansson, Per Höglin +2

本研究は、BIMを法的拘束力のある情報源とするTotal BIMが、スウェーデンの改修・適応再利用プロジェクトで再利用と気候評価をどう支援したかを混合手法で分析した。BIM由来の数量・コスト・embodied carbonデータと定性的知見を統合し、再利用による炭素削減と自動BIM-LCAワークフローによる継続的な気候報告を確認した。規制制約やサプライチェーンの未整備、再利用への市場インセンティブ不足が課題として残る。

K. Bartowitz, Janice M. Parks, D. Berardi +11

約200件の実験研究を系統的にレビューし、農地・森林における気候スマート管理のGHG削減効果を評価。年作物では減耕起・水管理・有機資材が有効な一方、化学肥料や残渣保持は排出を増やす場合がある。多年生作物への転換が最大の削減効果を示し、森林施業の効果は小さい。実測可能な成果に支払いを紐づける制度設計の必要性を強調する。

Yanhao Wei, Min Liu, Fang Wang +7

電池グレードのニッケル・コバルト正極材について、採掘から出荷まで（cradle-to-gate）の炭素フットプリントを評価した研究。EV用電池サプライチェーンの上流排出を定量化し、Scope 3算定や低炭素調達の基礎データを提供する。抄録がなく詳細な算定条件は不明。

Aishwarya Desai, Himalaya Ganachari, Sangita Shinde +1

本レビューは、マルチスペクトル・ハイパースペクトル・SAR・LiDAR等のリモートセンシング技術とGIS・機械学習を統合し、地上部・地下部バイオマス、土壌有機炭素、森林・農業・マングローブ・ブルーカーボンを空間的に推定する手法を整理する。さらに、推定値を炭素クレジット化する際のベースライン、追加性、永続性、リーケージ、不確実性、デジタルMRVの要件を検討し、方法論・技術・政策のギャップと透明で拡張可能な評価枠組みの機会を示す。

Pirthvi Raj

BIMとライフサイクルアセスメント（LCA）を統合し、基礎設計の低炭素化を評価する枠組みを提示する学位論文。補助セメント材料（SCM）と地盤改良を比較し、建設段階の炭素排出削減効果を定量化する。建設業の脱炭素設計判断に資する手法を提案する。

Agustin Olivo, Susantha Jayasundara, Karen Haugen-Kozyra +1

本稿は、カナダ・米国国境を挟む隣接農業地域を対象に、土壌N2O排出量をIPCC 2006 Tier 1、IPCC 2019改良版Tier 1、各国独自のTier 2/3という三つの会計手法で推計し比較した方法論的記述である。窒素投入量・作物・収量を固定しても、手法の違いだけで穀物1メガグラム当たりの炭素コスト（CAD）が変動しうることを示す。炭素強度スコアの国際比較や農業貿易への影響を検討する基礎資料となる。

Yaya Ihya Ulumuddin, Bayu Prayudha, Meizani Irmadhiany +17

インドネシア東ジャワのマングローブ林を対象に、高解像度LiDARデータから個別樹冠ベースと面積ベース（Lorey平均樹高）の2経路で地上部バイオマス（AGB）を推定し比較した。個別樹冠法は平均153.8 Mg/haと低く抑えられたのに対し、面積ベース法は167.3〜183.6 Mg/haと10〜20%高く、差は地下部・生態系全体バイオマスにも比例的に波及した。LiDAR由来の炭素推定値のばらつきは、生態学的差異よりも林冠構造の表現・集約…

Bošković I.

セルビアの麻-石灰（ヘンプクリート）壁構造を対象に、ライフサイクルGHG排出を評価した研究。生物起源炭素の隔離と終末期排出、輸送、廃棄物発生が結果を大きく左右することを示す。建設資材の炭素会計において生物起源炭素の扱いが重要であることを実証的に示唆する。

A. Marelli, Danilo Boffa, Antonio Prencipe

本論文は、炭素開示（CD）品質の決定要因を研究するための分析フレームワークを理論的に提案する。正当性・イメージ・シグナリング理論を統合し、B-Corpと従来企業の報告戦略を比較する理論モデルを構築。非B-Corpは象徴的コンプライアンスや印象管理（グリーンウォッシュのリスク）に傾く一方、B-Corpは二重目的の実質的シグナルとしてCDを活用しうると仮説を立てる。異なる組織におけるCD実現要因を研究する理論的枠組みの特定が独自の貢献である…

Mariana Rodrigues de Lima Garcia, Cesar Fabiano Fioriti

ブラジル・プレジデンテ・プルデンテ市の一戸建て住宅2件を対象に、建設資材の炭素フットプリントとエネルギー消費量を定量化した比較研究。建材の選択とサプライヤーの輸送距離が両指標に大きく影響することを示し、建設業の変革の必要性を裏付けた。

Zuominyang Zhang, Qiu-Mei Li, Ke Huang

中国A株上場企業21,879社・年（2009–2021年）を用い、企業デジタル化と推定炭素エクスポージャー（産業・年の炭素強度×売上高）の企業内関連を検証。プールドOLSではデジタル化1SD増で約10.1%高い推定エクスポージャーを示すが、企業・年固定効果では0.35%とゼロと区別できない。重汚染企業では正の係数（3.09%/SD）だが交互作用検定は群間差を棄却しない。著者はこれを因果的リバウンドの証拠ではなく推定量・部門パターンと位置…

Hao Yang

中国の排出量取引制度（ETS）では、排出枠を取得原価で無形資産計上することが義務付けられ、貸借対照表に市場価格が反映されず株式評価が下方バイアスを受ける。電力・鉄鋼大手の比較ケースと評価モデル分解により、無形資産分類がPBRを歪めEV/EBITDAの論理を崩すことを示す。経営意図に基づく二重分類（自己使用は取得原価、売買目的は公正価値）の導入が会計情報の有用性を高めると提言する。

Hsin-Yi Liu, Yu-Wei Chen, Shin-Yu Chen +5

台湾南西部の商業ハタ養殖場を対象に、養殖池への太陽光発電統合（アグリボルタイクス型）がカーボンフットプリントをどう変えるかを比較評価した研究。従来型養殖との排出量比較を通じ、再生可能エネルギー導入が水産業の脱炭素に寄与する可能性を示す。一次産業における再エネ統合の定量的証拠を提供する。

Louise Hansell, Wandi Zhu, Michelle Lynch +3

経口セマグルチド（リベルサス）について、簡易推計法である医薬品カーボンフットプリント（MCF）とノボノルディスク社のLCAを比較した。MCFは3・7・14mgで年8.9・20.0・39.3kgCO₂eとなり、LCA（17.0・25.2・39.9）より低く、特に低用量で乖離が大きい。固定費的な添加物・包装排出の配分差が原因で、境界の統一と透明性向上が課題と指摘する。

Elena Cherkashina, Alla Khutorova, Ruslana Zhdanova

本論文は「炭素土地管理」を定義し、ロシアの農業複合体における農業景観の脱炭素化構造を土地管理措置を通じて提案する。炭素農業（不耕起、被覆作物、緩衝帯等）と土壌炭素隔離を、2050年低排出戦略や排出統計と関連づけて分析。ベルゴロド州の農場内土地管理パイロット事例でCO2隔離量とそのコストを試算している。