論文・プレプリント

Azizi S.

イランの電力産業を対象に、炭素削減政策の影響を動学的モデルで分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、排出削減政策が電力部門に与える動学的影響を定量評価する手法を提示するものと推測される。政策設計と電力部門の脱炭素経路の検討に資する。

Kim J.

韓国KOSPI上位10社を対象に、業種ごとに重要とされるESG情報の開示がどの程度完全に行われているかを分析した研究。重要情報の欠落や偏りを「開示の完全性」の観点から評価し、企業間・業種間の差を明らかにする。アジア企業のESG開示品質を測る実証的枠組みを提示する点に意義がある。

Eng L.L.

本論文は、企業が自ら公表する持続可能性開示と、第三者機関によるESG開示評価（レーティング）のどちらが情報量に優れるかを比較検討する。開示の質と評価指標の関係を問うことで、投資家や規制当局が依拠すべき情報源の妥当性を吟味する。ESG評価の透明性・信頼性をめぐる議論に実証的示唆を与える。

Ara M.

ESG開示におけるIR（統合報告・投資家向け情報開示）枠組みの有効性を、ステークホルダーの知覚から分析した研究。開示の形式的整備が実際にステークホルダーの意思決定や評価にどう作用するかを問う。開示インフラの実効性を検証する視点を提供する。

Swarup Biswal S.

本論文は、炭田で発生する現場石炭火災が温室効果ガス排出に与える影響を、リモートセンシングデータを用いて分析したものである。さらに排出ガスの拡散と発生源寄与の推定も行っている。石炭火災という非人為的・準自然起源の排出源を定量化する点で、GHGインベントリの精度向上に寄与しうる。

Sofuoğlu E.

トルコを対象に、フィンテックの発展がネットゼロ移行と環境持続可能性に与える影響を検討する研究。デジタル金融が脱炭素投資やグリーンファイナンスを促進する可能性と、その限界を論じるとみられる。抄録がなく、実証手法やデータの詳細は不明。

Henn D.

農業部門のネットゼロ経路において、循環性（資源循環）対策が経路のレジリエンスを高めることを示す研究。気候変動下での農業脱炭素の頑健性に着目する点が特徴。抄録がなく詳細な手法・知見は不明。

Ou T.C.

新規コミュニティのネットゼロ建築物を対象に、マイクログリッドを活用したカーボンニュートラル運用を技術面・経済面から統合評価した研究。再生可能エネルギーと蓄電を組み合わせた建物群の脱炭素運用の実現可能性とコストを示す。抄録がなく詳細は不明だが、建築・地域エネルギーの脱炭素設計に実務的示唆を与える。

Do Quang Linh, Dung Duc Tran, A. Dang

ベトナム中央高原というデータ希薄地域を対象に、11の全球気候モデルと観測記録を統合した深層学習フレームワークを構築し、高解像度の風力資源マップを作成した。CNNとXGBoostが従来モデルを大きく上回り、ERA5の負バイアスを大幅に低減。6.0 GWh/km²/年超の有望地点を特定し、将来のSSPシナリオでもポテンシャルが維持されることを示した。

Pei-Xuan Wu

本論文は、主権国家間で企業ESGデータを集約する際のプライバシー保護と相互運用性の欠如という基盤的課題に対し、マルチパーティ計算（MPC）と許可型ブロックチェーンを統合した枠組みを提案する。中国人民銀行のグリーンボンド登録やCBIRCのグリーンクレジット基盤を参照し、8者計算で99.99%のプライバシー保護と700ms未満の遅延、従来の二国間データ共有協定比48%のコンプライアンスコスト削減を実証する。中国を軸とした代替的グリーンファイ…

D. Déda, Helena Gervásio, M. Quina +2

EUのCSRD/ESRS強制開示データを出発点に、環境フットプリント手法で惑星境界内の絶対環境持続可能性評価（AESA）を行う統合枠組みを提示。コインブラ大学のケースでは、平等主義的配分で鉱物枯渇・土地利用・粒子状物質・気候変動が配分容量を超過し、功利主義的配分では超過幅が約4分の1に縮小したが問題の順位は不変。総影響の88%超が上流バリューチェーン由来で、優先課題は運用効率から調達ガバナンスへ移る。

A. Munandar, Sarwani Sarwani, Rahma Yuliani +2

インドネシア上場エネルギー企業44社・2022〜2024年の132社年データを用い、ESG開示と企業価値の直接・間接的関連を検証。環境・社会開示はROAと有意でなく、ガバナンス開示はROAと負の関連。企業価値式では環境開示がTobin's Qと正、社会開示が負、ROAが正に関連。ESGを単一スコアに統合すると異なる方向性と経路が隠れる可能性を示す。

Shi-Hong Wei, Kai-Ming Tan

中国A株上場企業の財務・ガバナンス指標から高ESG企業を予測する二値分類モデルを構築。2014〜2020年で学習し2021〜2022年で検証した結果、ランダムフォレストが正解率0.6734・F1 0.6186・ROC-AUC 0.7824でロジスティック回帰を上回った。機械学習がESG評価の識別と持続可能投資の意思決定支援に有効であることを示す。

Cheng-Ze Li

中国A株上場企業（2009〜2024年）を対象に、買収対象企業のESG評価の不一致が買収プレミアムを有意に抑制することを示した。その経路は「資金調達制約」と「エージェンシーコスト」の二つで、情報非対称性が資本コストを高め、監視コストと経営者の機会主義を増大させる。非国有企業、重汚染企業、東部地域で効果が顕著であり、ESG開示標準化とM&A評価実務への示唆を提供する。

H. Malik, Imran Riaz Malik

G20の489社・2010〜2022年のパネルデータを用い、System GMMでグリーンファイナンスとESG格付が財務パフォーマンス（ROA・Tobin's Q）に与える直接効果と交互効果を検証。両者とも有意に正の関連を示し、環境ピラーが最も強い単独要因、グリーンファイナンス×ESGの交互効果がTobin's Qで最も強い。制度差を超えてESGとグリーンファイナンスが企業価値に寄与することを示す。

Muhammad Abdur Rosyid Albana, Bagas Heradhyaksa, Pas Ingrid Pamesti +1

本論文は、インドネシアのPOJK第18号（2023年）が定めるサステナブル・スークークの外部レビュアー制度を分析し、第13条・第46条がレビュアーの独立性・能力・説明責任に関する詳細規定を欠いていることを明らかにする。認定基準や選定手続き、監督メカニズムの不在がグリーンウォッシュ・リスクを高めると指摘。ICMA・ASEAN・EU基準との比較から、認定レビュアー要件や利益相反開示、発行後検証の導入を提言する。

Ed Esposito

GRI・ESRS・IFRSの重要性概念の相違が、報告企業と保証実務者に「重要性のパラドックス」を生じさせている。本稿は影響重要性・財務重要性・二重重要性を比較し、AICPAの持続可能性保証基準案が質的・量的開示および業務重要性をどう扱うかを検討する。投資家志向のIFRS基準が財務報告・保証の重要性概念と最も整合的だと論じ、CFOの枠組み選択とCPAの限定的・合理的保証業務への示唆を示す。

Rani Raharjanti, Ahmad Wafa Mansur, Mardinawati Mardinawati +2

インドネシアIDX ESGリーダーズ指数採用企業150社・年（2020-2024年）のパネル回帰分析により、取締役会のジェンダー多様性（BGD）がサステナビリティ・パフォーマンスを向上させることを示した。ただし所有権集中度が高いとこの効果は弱まり、サステナビリティ保証（アシュアランス）の存在下では強まる。BGDの効果は内部の所有権パワーと外部保証という統治条件に依存することを明らかにした点が新規性。

Tong Niu, Si-Yu Zhu, Lu-Lu Qin

物理的・移行気候ショックから企業デフォルト確率への伝達経路を、解釈可能なANN（MLP＋SHAP）で定量化した研究。北米・欧州・アジア太平洋の上場1,232社（2014–2023）で四半期先PD予測AUCは0.84と線形ロジット（0.72）を上回る。洪水・レバレッジ・干ばつが主要ドライバーで、洪水影響は0.5m超で非線形に急増し高レバレッジ企業で6.8倍。炭素政策ショックは即時、洪水は2四半期後に最大となる。

A. Ptak-Chmielewska, P. Kopciuszewski

南欧の住宅ローン・無担保ローン2ポートフォリオ（2008-2023年）を対象に、NGFS第4フェーズの移行シナリオとマクロ変数、債務者内部データを統合し、PD予測への気候リスクの影響を検証。マクロ変数モデルではPD予測が低下傾向を示し、2050年ネットゼロ戦略や低炭素経済への移行審査基準の高度化に資する知見を提供する。