論文・プレプリント

Brescia V.

欧州の銀行セクターにおける気候関連開示を、ステークホルダー資本主義の枠組みの中で分析した研究。持続可能性への要請と財務的・収益性の要請がどう緊張関係にあるかを、銀行の開示実務を通じて検討する。TCFD・CSRDなど欧州の開示制度が銀行行動に与える影響を理解する上で示唆を与える。

Mateo-Márquez A.J.

企業が設定する絶対排出量目標と、自主的な炭素情報開示の関係を国際的に実証分析した研究。目標設定が開示の質・範囲をどう促すか、あるいは逆に開示が目標設定を規定するかを検証する内容とみられる。CDPやTCFD準拠の開示データを用いた国際比較の枠組みとして、日本のSSBJ対応や有報開示を考える上でも示唆を持つ。

Manta F.

欧州の銀行を対象に、銀行のリスク度（健全性・リスクプロファイル）がESG開示の品質にどう影響するかを実証的に分析した研究。リスクの高い銀行ほど開示品質が低下するのか、あるいは改善するのかという関係性を検証する。金融機関のESG開示の質を規定する要因を明らかにする点に貢献がある。

Zhang Q.

ESG情報開示の義務化が株式市場の価格発見効率に与える影響を国際的に検証した実証研究。開示義務の導入が情報の非対称性を減らし、市場の情報効率を高めるかを分析する。各国の制度差を比較し、開示規制の設計が市場機能に与える含意を示す点が貢献。

Frankel R.

ESG開示規制を経済学的枠組みで分析する研究。開示義務が企業行動・市場効率・社会的厚生に与える影響を理論的に検討するものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、開示規制設計の基礎的論点を提供する。

Strauß N.

本論文は、企業がネットゼロ目標を効果的に伝達するための概念モデルを提示する。戦略的コミュニケーションの観点から、ステークホルダーへの信頼構築とメッセージ設計の枠組みを論じる。抄録がなく詳細な実証結果は不明だが、気候開示と対外コミュニケーションの接点を扱う。

Jyoti Dargan, Neha Gupta

本論文は、スマートグリッドにおける再生可能エネルギー証書（REC）のライフサイクル管理にブロックチェーンを活用するプロトタイプを提示する。IoT対応スマートメーターと連携し、発電源の起源・所有権の追跡とリアルタイム検証を可能にする。スマートコントラクトによる自動化で、生産者・系統運用者・規制者・消費者の相互運用性と再エネ導入を促進する。

Prem Lal Joshi

本論文は、サステナビリティ開示の量的拡大が情報価値を逓減させる可能性を説明する「企業開示飽和理論（CDST）」を提唱する。開示量・範囲・複雑性の増大に伴い、情報ギャップ縮小による限界価値は当初増加するが、文脈依存の飽和閾値を超えると認知・解釈コストが便益を上回り、開示疲労と意思決定有用性の低下を招くとする。正統性理論とステークホルダー理論を統合し、限界価値が低下しても開示が拡大し続ける理由を説明する。開示の量から情報効率・関連性・有用性…

Ha-Yun Roh, Youn-Sik Choi, MEIXIAN Li

サステナビリティ報告書に対する第三者保証が外国人持株比率に与える影響を、保証プロバイダーの特性（監査法人か専門機関か等）に着目して分析した実証研究。保証の有無や提供主体の違いが海外投資家の投資判断・株式保有行動とどう結びつくかを検証し、開示の信頼性担保が資本市場での評価に直結することを示唆する。

Dewi Kirowati, I Made Suparta

インドネシア上場の環境敏感企業を対象に、公的株主構成と環境コストが低炭素経済開示（LCED）に与える影響をPLS-SEMで分析。公的株主比率はLCEDと有意に負の関係を示し、環境コストの直接効果は非有意だった。グリーンイニシアチブは株主構成からLCEDへの経路を媒介するが、環境コスト経路は媒介しない。内部環境プログラムが市場圧力を開示へ橋渡しする役割を担うことを示す。

Lise W.

本稿は欧州における電力の発電属性（電源構成・由来情報）をいかに追跡・記録するかを扱う。欧州ではGO（グリーン証書）や残余ミックスなど属性情報の制度整備が進み、企業の再エネ調達やScope 2算定の信頼性を左右する。日本でも非化石証書やトラッキング制度の設計を考える上で示唆が大きい。

Ruiz Manuel I.

大企業が参加する主要な気候アクション・イニシアチブ（SBTi、RE100、CDP等）について、発足から最初の5年間の進捗を定量的に評価した研究。参加企業の目標設定や排出削減の実効性をデータで検証し、イニシアチブ間で成果にばらつきがあることを示す。企業の気候コミットメントが実際の削減につながっているかを問う重要な実証的知見を提供する。

Shimizu S.

日本企業が気候変動関連イニシアチブ（SBTi、CDP、RE100等）に参加する動機を、理論的枠組みと実証データの両面から分析した研究。企業がなぜ自発的に気候コミットメントを採用するのか、その要因を日本企業の文脈で解明する。制度的圧力・市場圧力・資源動員など複数の動機が参加行動にどう影響するかを検証している。

Axelsson K.

本稿は、既存の気候関連開示基準が企業の直接的な排出（スコープ）に偏り、企業が影響を及ぼし得る「影響圏（Spheres of Influence）」全体のインパクトを捉えきれていないと指摘する。基準の枠組みを拡張し、企業が間接的に働きかけられる領域での行動を促すイノベーションの必要性を訴える論考である。

Sariannidis N.

企業の温室効果ガス排出量とガバナンス要因が、CSR（企業の社会的責任）開示の水準にどう影響するかを実証的に分析した研究。排出量の多寡や取締役会・所有構造などのガバナンス特性が開示行動を規定する可能性を示し、気候関連情報の開示品質を左右する企業側の要因を明らかにする。開示規制の実効性を考えるうえで、企業属性と開示の関係を整理する基礎的知見を提供する。

Tsairi Y.

本論文は、従業員のモビリティ（通勤・出張等）に対する企業の責任が、各種サステナビリティ報告枠組みでどのように扱われているかをレビューする。GRI・TCFD・ISSBなどの枠組み間で、スコープ3の通勤・出張排出や社会的側面の位置づけがどう異なるかを整理する点に貢献がある。企業の開示実務における従業員モビリティの扱いを考える基礎資料となる。

Gordano S.

本論文は、EUの持続可能な金融開示規則（SFDR）における第9条（持続可能性を目的とする）と第8条（環境・社会特性を促進する）の株式ファンドのポートフォリオが実際にどの程度収束・分化しているかを実証的に分析する。規制上の分類が運用実態の差別化につながっているのか、それともラベルの違いが実質的なポートフォリオ構成に反映されていないのかを検証し、開示制度の実効性に疑問を投げかける内容と推測される。

Meri Aprilianti, Eksa Ridwansyah, Umarudin Kurniawan

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業60件（2021〜2024年）を対象に、内部持株比率・総資産・財務収益が炭素開示に与える影響を重回帰分析で検証。内部持株比率と収益性は環境透明性と有意な負の関係を示し、総資産は有意でなかった。高収益・高内部持株企業が自発的開示を抑制し、規制強化の必要性を示唆する。

Suzanne Varrall, Roanna McClelland, Jolene Lin +1

ICJの気候変動に関する勧告的意見を受け、企業のGHG排出責任が国際法・国内法・跨国訴訟・基準設定の各層で同時に進展している。本稿はこれらを「法的エコシステム」として捉え、その密度上昇が企業の気候説明責任を増幅させるか、フォーラム分散により希薄化させるかを批判的に検討する。開示・訴訟・基準設定の相互作用をマッピングした点が貢献。

Pinto-Braga R.

本論文は、EU上場企業を対象に、強制的な環境開示規制の下で企業がどのように開示行動を変化させるかを制度的視点から分析する。制度的圧力（規制・規範・模倣）が開示の質や範囲に与える影響を検討し、CSRD等の規制導入が企業行動に及ぼす効果を明らかにすることを狙う。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、強制開示制度の実効性を問う重要な貢献が期待される。