論文・プレプリント

Patricia Ruffing‐Straube, Ute Merbecks, Inge Wulf

本論文は、欧州のサステナビリティ報告基準ESRS E5に基づき、大手食品製造企業の循環経済開示内容を分析。理論的には、ターゲット透明性理論を用い、開示が企業の循環型ビジネスモデルへの変革をどの程度促進するかを検証。結果、多くの企業は生産プロセスの変革を報告するが、ビジネスモデル全体の循環転換に関する情報は限定的であることを示した。

Edit L.M.

本論文は、ハンガリー企業のサステナビリティ報告の内容分析を、変化する規制（特にEUのCSRD）の観点から行う。企業が報告基準の進化にどう適応しているかを検討し、実務への示唆を提供する。

Olena V. Shyrobokova

本稿は、IFRS S1・S2が財務・非財務報告を統合するエコシステムを形成し、投資家志向の一貫した開示モデルを提供することを示す。非財務情報を財務重要度で評価し、情報非対称性を低減する。米国市場との互換性も分析。

Shaikh Afnan Birahim

本論文は、新興経済国においてESG報告の監査可能性と規制執行可能性を高めるため、ERPシステムに持続可能性属性を埋め込む概念アーキテクチャを提案する。SAP FI/COを例に、ESG勘定科目追加、カーボン・エネルギー補助元帳、機械可読なERP-規制当局間報告（API/XBRL）の三つのレバーを提示。バングラデシュを政策コンテキストとし、ERP成熟セクターでのサステナビリティ保証の拡大経路を示す。

Macuda M.

本稿は、CSRD施行前の欧州企業におけるサステナビリティ報告の自主保証の現状を分析する。自主保証の普及度、保証の種類（限定保証と合理的保証）、および保証提供者の特性を調査し、CSRD導入後の保証要件に示唆を与える。

Boiral O.

本論文は、ESG開示に対する外部保証が投資家や金融機関の信頼に与える影響を検討する。保証の質と開示の信頼性との関係を分析し、サステナブルファイナンスの促進に必要な保証基準の課題を明らかにする。

Tatiyna Butenko, V. Butenko

本論文は、ウクライナにおけるESRSに基づく強制サステナビリティ報告の信頼性と内部統制に、ルカ・パチョーリの複式簿記原則が依然として有効であることを論じる。非財務取引への複式簿記適用例を示し、グリーンウォッシング防止に寄与する。デジタル技術（ブロックチェーン、AI）はこの原則を強化する。

D. Leshchenko

本論文は、航空業界におけるサステナビリティ報告の信頼性と透明性を確保するための内部監査の役割を理論的・実務的に明らかにする。CO2排出、グリーン航空燃料、騒音公害などのESG指標を体系化し、リスク評価から外部保証に至る内部監査マトリクスを提案。脱炭素化とディスクロージャー基準の厳格化に対応した実践的ツールを提供する。

Tarisai Maria Chatora, Romeo Yohane

ザンビアの上場企業におけるIFRS S1・S2の導入状況と影響要因を調査。導入度は中程度で認識は高いがトレーニング不足。組織能力・技術的準備・制度的圧力が有意に影響し、モデルは分散の61.9%を説明。能力構築と規制ガイダンスの必要性を示唆。

Qian Liu, He Liu, Ming Qin +2

本論文は、中国が提唱する新しい気候情報開示の枠組みを分析し、既存の国際基準とは異なる「第三の道」を提示する。中国のアプローチがグローバルな持続可能性ガバナンスに与える影響を考察する。

Kristina Rudžionienė, Diana Bachtijeva

本論文はリトアニア大手企業の環境・社会情報開示の質を2017～2024年で評価。数的情報の割合が12%から70%超に増加し、規制が定量的開示を促進するが内容の統一は不十分と結論。ESRS導入で企業の準備格差も明らかに。

Carungu J.

本稿は、ISSBやTCFDなどのグローバルなサステナビリティ報告基準がEU域内の政策や企業開示の議論にどのような影響を及ぼしているかを分析する。EUの独自基準（CSRD）との相互作用や調和の課題を考察する。

Papafloratos T.

本研究はギリシャのホテル業界におけるCSR報告書を分析し、廃棄物管理の開示状況とCSRD（企業サステナビリティ報告指令）への準備状況を評価。開示の質と戦略との連携に課題があることを指摘し、欧州の新たな報告基準への対応策を提案する。

Kulik A.

本論文は、ISSBがサステナビリティ報告に関する最初の公開草案に対して行った意見募集におけるステークホルダーの参加を分析する。参加者の属性やコメント内容、基準への影響を検討している。

Antonio Carlos Daud Filho, Glauco Augusto de Paula Caurin, José Reinaldo Silva +2

低コストドローンにCO2・メタンセンサを搭載し、自動収集した温室効果ガスデータを4G経由でクラウドに転送するシステムを提案。アマゾン森林の排出データ管理を想定した実証実験で実現可能性を示した。精度よりも自動化と低コストを重視している。

Caccialanza A.

本稿はイタリアの農産食品セクターにおけるサステナビリティ情報開示と外部保証の現状を分析する。開示の質と保証の有無が企業の透明性に与える影響を検討し、EUの非財務報告指令との整合性を考察する。

Ayu Puspitasari, Ika Nur Azmi

本研究は、インドネシア鉱業企業41社のISSB基準（IFRS S1/S2）への準備態勢を分析。報告書の内容分析から、高準備企業は36.6%、中程度48.8%、低準備14.6%と判明。主要な課題はESGと財務の統合、シナリオ分析能力、Scope 3排出量開示であり、コーポレートガバナンスやESG人材・技術インフラが準備の鍵を握る。

Sabbatucci A.

本稿は、EUのCSRD施行後におけるサステナビリティ保証の状況をシナリオ分析により検討し、保証基準や実務の進化経路を提示する。規制強化に伴う保証需要の高まりと、それに対応するための市場構造の変化を考察する。

Nakashima A.

本論文は、日本の制度改革下において、ESG開示が企業価値に与える影響が企業規模によって異なることを実証分析した。大企業ほど開示効果が高い一方、中小企業では限定的である可能性を示唆。日本の開示制度設計に示唆を与える。

Teracino E.A.

本論文は、EUのコーポレートサステナビリティ報告指令（CSRD）が企業のサステナビリティデータ管理をどのように促進するかを考察する。CSRDは企業に対し、データ収集・分析・開示のプロアクティブなアプローチを要求し、報告の質と比較可能性を向上させる。企業はCSRD対応を通じて、データガバナンスと内部プロセスを強化する必要がある。