論文・プレプリント

A Binita Singha, Moonmoon Kalita, Biju Mani Das

インドNifty 50の15社のESG開示文のセンチメントを機械学習で分析し、財務パフォーマンスとの関係を検証した研究。開示の56.3%がネガティブなトーンで、社会開示で最も高く61.1%だった。センチメントスコアはROA・ROEの強い正の予測因子であり、特にROEで有意で、投資家がトーンに反応する行動ファイナンス理論と整合する。

Tran Thi Thanh Thu, Tran Phuoc, Hong Diep Bui

ベトナム上場非金融303社の2017〜2024年パネルデータを用い、利益管理（EM）と財務パフォーマンス（FP）の関係をSystem GMMで分析。EMの影響は企業統治（CG）とESG開示の質に依存し、両者が相乗すればEMはより抑制される。一方、ESG開示が高くても統治が弱いとEMの負の影響はむしろ強まり、開示と統治の乖離が市場の厳しい反応を招く「期待の罠」を示唆する。透明性だけでは不十分で、信頼できる内部統治が不可欠と結論づける。

Wihan van der Heever, Ranjan Satapathy, Erik Cambria

本稿は、ニューロシンボリック手法で企業開示文書のESG論点の強調度を分析し、それがSustainalyticsリスク格付とどう関連するかを企業・年パネルで検証した論文の再現スクリプト集である。企業・年パネルの構築、概念マッチャー、EPA GHGRP・OSHA ITAのリンク規則、人手アノテーションと検証指標まで含み、全推定・図表を再現できる。ライセンス制約でS&P500報告書コーパスやSustainalyticsスコア等は再配布せず、入…

Cong Zhang, Jian Song, Tian Fang +2

韓国と中国の企業を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響を実証分析した研究。会計保守主義がこの関係をどう調整するかを検証している。ESG情報の価値関連性と会計特性の相互作用を示す点が特徴。

Hussaini Bala, Abdulaziz Saud Al Naim, Riffat Shaheen +2

GCC上場企業393社・1714社年観測（2014–2024年）のパネルデータを用い、ESGパフォーマンスが気候変動適応に与える影響をSystem GMMで検証。総合ESGスコアおよびE・S・G各要素が気候適応を有意に高めることを示す。炭素集約度の高い地域からの実証的証拠を提供し、ESGを事業戦略に統合する必要性を論じる。

睿 龚

インドのBRSR（事業責任・持続可能性報告）義務化の導入期を対象に、ESG開示の義務化がESG格付記録の改訂に与える影響を分析した実証研究。新興国市場において開示規制の強化が格付機関の評価行動をどう変えるかを検証する。開示インフラ整備と格付の相互作用を捉える点が特徴。

Auni Bhetrisia Selomitha Soffi, Tantina Haryati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業27社・81観測を対象に、ESG開示とグリーンイノベーションが企業価値に与える影響をPLSで分析。ESG開示は炭素排出開示と企業価値の双方に有意な影響を与える一方、グリーンイノベーションは効果がなく、炭素開示の媒介効果も確認されなかった。投資家は個別の炭素指標より広範なESG透明性を重視することを示す。

Rajiv Chandrasekharan Nair

ESG開示が任意から企業説明責任の中核へ移行し、外部保証への需要が高まる中、AIや第三者データ仲介による開示のデジタル化が検証プロセスを根本から変えたと論じる。従来の財務監査の枠組みでは対応できず、AIモデルリスク、サイバーセキュリティ、データプライバシー、第三者依存を踏まえたESG保証の再概念化が必要と主張する。国際基準や規制動向を踏まえ、統合的なESG保証フレームワークを提案する。

Rina Br Bukit, Sylvia Veronica Siregar, Ira Geraldina +3

新興国20カ国のサステナビリティ保証報告書1,601件を2017〜2023年にわたりパネル回帰で分析。段落・文数は可読性を高める一方、難解語や長文は低下させる。女性保証プロバイダーは可読性が高く、Big4は低い傾向。言語的特徴とプロバイダー特性の複合効果を初めて大規模に示した。

Yong-Sung Ahn

海運分野の脱炭素化技術について、どの技術に国際協力を優先すべきかを検討する研究。タイトルからは、複数の脱炭素技術（代替燃料・水素・アンモニア等を含む可能性）を比較し、国際協力の優先順位を導く枠組みを提示するものと推察される。詳細な手法や結論は要旨がなく不明。

Shaena Ulissi, Andrew Dumit, P. James Joyce +4

LLMを用いた製品カーボンフットプリント（PCF）自動化システムの品質・文書化・不確実性表示・検証可能性を評価する基準を、標準レビューと実務家・検証機関への聞き取り、試行を通じて開発した。基準は透明な論理、専門家判断とのベンチマーク、不確実性の特性化を軸に構成される。2つの実運用システムに適用した結果、明確な入力のマッピング受容率は91.2%に対し曖昧な入力は59.7%、クレードル・トゥ・ゲートでは269件のEPDに対し中央値相対誤差3…

Monir Hossain, Shoma Hore, Mushfika Ansary +7

ジオテキスタイルを用いたラップフェイス補強土壁のライフサイクル炭素排出量をバングラデシュの事例で評価した研究。材料選択がGWPを大きく左右し、ラップフェイス壁は鉄筋コンクリート壁の約9分の1、MSE壁の約3分の1の炭素フットプリントであることを示す。土と水のバイオエンジニアリングが従来工法より環境優位であることを定量的に裏付ける。

John Grivins, Meicai Xu, Sibel Uludag‐Demirer +2

嫌気性消化にギ酸を添加することで、バイオガス生成や炭素・環境面の便益がどう向上するかを検討した研究。詳細な要約は抄録が得られないため限定的だが、廃棄物系バイオマスからの再生可能エネルギー回収と温室効果ガス削減の両立を狙う内容とみられる。

Ming Chen, Wen-Li Shi, Yufang Li +6

フェノール樹脂とジシアンジアミドを炭素・窒素源、F127ミセルを鋳型として、水熱軟質テンプレート自己組織化と金属触媒黒鉛化により、カーボンナノチューブを固定したNドープメソポーラスカーボン膜を作製した。膜厚は水熱反応の試薬濃度で調整可能で、1μm膜は0.1 A/gで750 mAh/g、5 A/gで578 mAh/g、1 A/gで600サイクル後661 mAh/gを示した。薄膜化による高導電性・高速Li+拡散・構造安定性が急速充電特性に寄…

Marcus Schulz, Tobias Dolch, Stephanie Helber +3

北海・バルト海の4つの底生ハビタット（海草藻場、潮下帯堆積物、生物起源礁、大型藻類林）を炭素保持構造として評価した研究。炭素の大部分は潮下帯堆積物に埋没するが、恒久的なシンクはノルウェー海溝などごく一部の深場に限られる。海草藻場は堆積物捕捉に優れるものの面積が小さく地域収支への寄与は限定的で、ムール貝礁の純ソース／シンク性は未解明のままである。富栄養化や気候変動の役割解明には調和のとれたモニタリングが必要と結論づける。

Trong Duc Tran, Thuy Hien Thi Nguyen, Ngan Thu Pham +1

ベトナムのCBAM対象・高炭素排出産業227社のサーベイをPLS-SEMで分析。CBAM認知は認識されるコンプライアンス費用・グリーンサプライチェーン管理・グリーンイノベーションと正に関連し、グリーンイノベーションが輸出競争力に最も強く寄与する一方、コンプライアンス費用は競争力を押し下げる。グリーンSCMと競争力の関係は企業規模で異なり、中小企業では負、中堅では正となる。MRV能力と政府支援が一部関係を条件付ける。

S. A. Vasiliev

ロシアの温室効果ガス排出規制に関する現行法規制を包括的に検討し、脱炭素化の義務的ルール群を「炭素法」という複合的法制度として体系化することを試みる論文。国際レベルから地域レベルまでの既存法令が相互に重複し機能していないと指摘し、新たな法体系化と組織的・法的措置が環境問題の緩和に寄与し得ると論じる。

Roza Behroozi Nobar, Daniela Faggiani Dias, Soheil Shayegh +1

CDRとCCSの設計・実施に環境正義の三側面（手続き・分配・承認）がどう組み込まれているかを体系的スコーピングレビューで評価した研究。文献は断片化し、約3分の2がCCSに集中、研究はグローバル・ノースに偏在する。手続き的公正（主に市民の受容）が中心で、承認的公正はほとんど看過されている。承認的公正の組込み、実効的な住民参加、グローバル・サウスへの拡大、世代間影響の4点を研究優先課題として提示する。

Silverius Yoseph Soeharso, Muhammad Adnan Lira, Adnan Hamid +1

インドネシアの森林炭素市場における利益配分ルールを、パンチャシラと1945年憲法の社会正義基準から法的に検証した論文。憲法裁判所の「人民の最大繁栄」4指標を用い、大統領令110号・東カリマンタン管轄型排出削減プログラム・林業大臣令6号の3制度を比較。管轄型が分配・手続で最も優れ、プロジェクト型が最劣と評価。慣習権の正式認定に利益アクセスが紐づく構造的課題を指摘し、法定コミュニティ最低配分率など6原則を提案する。

Eeva Aarnio, Frans Pieter de Vries

本論文は、2025年春に表明された英国ETSとEU ETSの連携構想を巡り、制度面の実現可能性を市場設計・政治経済・経済・環境の4次元で評価する。両制度には高い制度的互換性があり、流動性向上や排出削減の効率化、炭素価格の信認向上、CCS・GHG除去市場での協力深化といった便益が期待される。一方、ガバナンスや規制自治への懸念が障壁となり、長期的成功には継続的な越境政策調整が必要と結論づける。