論文・プレプリント

Hao Li

稲わら等の農業バイオマスエネルギー利用を対象に、炭素排出削減の算定手法と炭素取引メカニズムの研究動向を文献計量・分類分析で整理したレビュー。ガス化混焼やペレット、バイオガス、バイオエタノール等多様な利用形態を、ライフサイクル評価・IPCC法・GIS空間分析等の算定手法と比較。削減・隔離効果は大きいが、算定境界の不統一や地域パラメータ欠如、小規模プロジェクトの認証困難・検証コスト高といった課題を指摘し、全ライフサイクル算定体系の構築と炭素…

Ashuraliyev, Abduxoliq

米国5大港湾複合体（LA/LB、NY/NJ、ヒューストン、サバンナ、シアトル）について、2009〜2025年の船舶レベルAISデータ（2億1,366万件の港内位置情報）を基に、港湾別滞在時間、運航モード別時間、待機時排出量（CO2/NOx/PM2.5）を整備したデータセット。NOAAの停泊区域を用いて運航モードを分類し、CARB基準で排出量を較正。NY連銀GSCPIやCARBとの外部照合も実施している。

Monpara Jayesh Rameshbhai

本研究はBIM、LCA、ライフサイクルコスティング、多基準意思決定（MCDM）を統合し、建設プロジェクトの炭素排出とコストを同時に最適化する枠組みを開発した。BIMから資材量を抽出し、炭素排出係数・コスト情報と統合して、 embodied carbon や運用炭素、初期コスト、ライフサイクルコスト等を評価する。MCDMにより代替案を系統的に比較し、炭素削減と経済性のバランスを取る解を特定する。感度分析で基準重みの変動に対する頑健性も検証…

Zakareya Altaitoon, Mohamed Meshaly

BIM（Revit）の数量抽出とIDEMATのGWP係数を組み合わせ、要素から建物へ段階的に躯体炭素を評価する枠組みを構築した。標準梁で25種の配合を比較し、OPCの119.7kg CO2eに対し三元SCM混和（T5）は75.7kgへ低減。バーレーンの住宅2棟では構造系GWPが94.99tから60.05tへ約36.8%削減された。

Xiao-Lan Li, Jin-Huang Liang, Tian-Qi Xu +2

風力・太陽光の不確実性を混合コピュラとK-meansでシナリオ化し、動的更新炭素排出係数を組み込んだグリーン証書・炭素排出枠取引メカニズムを設計。二段階分布ロバスト最適化により、固定係数比で算出炭素排出量を6.9%削減し、取引収入を129.32元増加。負荷損失率ゼロを経済性を損なわず達成した。

Yanguo Ma, Yude Geng

ISO 14067に基づき森林観光のライフサイクル炭素会計モデルを構築し、スマートメーターやGPS軌跡などの多源データを統合。負荷率・系統限界排出係数・生物動態パラメータの三重動的補正とNSGA-II多目的最適化を組み合わせ、環境・経済・社会の三便益を考慮した削減戦略を導出した。炭素フットプリント予測の平均絶対誤差率は2.01%、削減コストは40.97元/tCO2e、観光客満足度は0.87であった。

Leslie Mariella Colunga-Sanchez, María Teresa Sánchez-Medrano, Elena F. Izquierdo Kulich +2

メキシコ・トリオン油田の掘削屑を原料にした環境レンガ製造をISO 14040/14044のLCAで評価。太陽熱乾燥によるゼロ排出プロセスを採用し、機能単位1トン当たりの炭素フットプリントは7.17〜8.17 kg CO₂-eqと算出。海上輸送の最適化が環境妥当性を左右する鍵だと示した。

Debajyoti Kundu

廃棄物の価値化は資源回収や炭素削減効果で評価されることが多いが、原料由来や処理過程で生じる汚染物質が見落とされがちである。本視点論文は、汚染物質の投入と回収製品・残渣・水・大気・変換分への分配を追跡する「汚染物質予算」を炭素会計の補完手法として提唱する。バイオソリッド中のPFASやマイクロプラスチックの事例は、資源回収が汚染を除去せず再分配する可能性を示す。

Fondazione Icons

MRV4SOCプロジェクトの技術ファクトシートで、欧州の土地利用における土壌有機炭素（SOC）動態とGHG収支を評価するプロセスベース・ハイブリッドモデリングを概説する。RothCやYassoのベンチマーク、ORCHIDEE陸面モデルの改良版開発を紹介。実験観測や実証サイト、欧州GHG観測網でモデルを較正・評価し、炭素・窒素循環の統合や炭素農業実践の影響評価を通じて、より包括的で拡張可能なMRV手法への貢献を示す。

Meghan Byrne, Kathrina Simonen, Barbara Rodriguez +4

チャールズ・パンコウ財団、Skanska USA、オレゴン州環境品質局の資金による低炭素建設LCAプロジェクトの第1段階。建物のエンボディドカーボンに関する既知最大のデータベースを構築し、インタラクティブDBとして公開した。典型的な建物エンボディドカーボンの桁感について合意を形成し、不確実性の源泉と対処戦略を整理。第2段階のLCA実践ガイド策定の基礎となる。

Kayleigh Houde, Kim Shinn, Aurora Jensen +11

MEP設備は製品段階のエンボディドカーボンの最大27%、全体のエンボディドカーボンの52%、ホールライフカーボンの73%を占め得るにもかかわらず、建築脱炭素で見落とされがちである。本ガイドはBIMによる数量拾い出しから実例まで、測定・削減の実務手法と材料選定戦略を提示する。製造者・設計者・発注者・施工者・政策担当者が測定から実際の削減へ移行するためのツールを提供する。

Francesco Palazzi, Daniele Rizza, Alberto Bombieri +10

本論文は、Horizon MRV4SOCプロジェクトの一環として北イタリア・ポー平原で2023〜2025年に実施した土壌サンプリングに基づく標準化データセットを提示する。土壌有機炭素・容積密度・粒径組成などの理化学特性を深度別に収録し、分光データとCubist機械学習モデルで60〜90cm層を推定。GLOSIS・AGROVOC・SOILVOCの統制語彙とSoilWise GeoPackage形式を採用し、炭素クレジット認証のMRV枠組み…

Ziyu Yi, Yilan Chen, Wang Zhaoyang

80経済・50産業の多地域産業連関モデルを用い、付加価値獲得と炭素負担の非対称性を二国間炭素不平等として計測。RTAの環境条項が深いほど、汚染集約的輸出の抑制とグリーン技術格差の縮小を通じて炭素不平等を有意に緩和することを示す。効果は南北ペアで弱く、汚染集約的製造業や参加型条項で顕著である。

Md Shahzad Ahmad, Uma Shanker Singh, Naiyar Naaz

インド・ジャールカンド州の社会林業制度「Jan Van Yojna」の2造林地を対象に、バイオマス炭素貯留とCO2削減量、炭素クレジット価値を初めて定量評価した。7種混植地は単植テーク林の2.59倍の炭素を貯留し、VCM換算で約281〜843ドル、インドのグリーンクレジット制度では計50,634ルピア相当となった。種多様性が気候緩和価値とグリーン経済収益を高めることを示す。

(著者不明)

本書はブロックチェーン技術を活用した持続可能なサプライチェーン管理と炭素排出削減の手法を包括的に解説する。分散型台帳とESG目標の統合、トレーサビリティ、資源最適化、廃棄物削減、排出モニタリングの仕組みを論じる。ブロックチェーン型炭素会計、サステナビリティ遵守のスマートコントラクト、循環経済の事例、導入課題と規制動向も扱う。

Taylor Davey

本論文は、北米初の自治体気候予算であるエドモントン市2022年炭素予算を分析する。炭素指標を従来の財政形式に翻訳する試みは方法論的限界に直面し、多くの投資が定量化できず、間接・長期効果も除外された。結果として透明性や合意形成を高めるどころか、自治体の責任や気候支出の正当性をめぐる対立を深めた。オスロとの比較から、気候予算の効果は技術設計よりも政治的権威・行政能力・制度的関係に依存すると論じる。

Hayoung Park, Sujong Jeong, Jaewon Joo +17

韓国・大山石油化学コンビナートで2024年1月に地上・移動・航空機・衛星を統合した観測キャンペーンを実施。最大2施設のみで年間2,595 GgCO2eqと推定され、国報告インベントリの約37%に相当し、特に漏洩メタンの系統的な過小評価を示唆した。複合プラットフォーム観測が排出検証の有効な制約となることを実証している。

David Gibbs, Melissa Rose, Erin Glen +11

衛星データとGHGインベントリ手法を統合し、2016〜2024年の全球陸域の総排出・総吸収・純フラックスを30m解像度で年次推計した研究。陸域プロセスは年平均-3.6±4.1 Gt CO2eの純吸収で、総排出20.2 Gt、総吸収-23.8 Gtで構成される。排出は空間的に集中し、世界の排出の半分が排出域の4.5%に、吸収の半分が吸収域の19%に集中する。

Oroma King Wofuru-Nyenke, Chiemam Faith Okee

ナイジェリア・デルタの石油ガス企業10社を対象に、環境会計とサステナビリティ開示の実態を混合手法で調査。環境会計は低水準（平均2.28）でコンプライアンス費用中心、ガスフレアや油流出コストを財務諸表に計上する企業は28%のみ。環境会計の実践は企業サステナビリティに有意な正の効果（R²=0.50）を持つ。規制・専門団体向けにE-C-Dフレームワークを提案。

Nikhilesh Dwivedi, Amandeep Singh Oberoi, Deepu Philip

倉庫自動化機器（AGV・ロボットアーム・AS/RS）のライフサイクル炭素排出に関する64本の文献を系統的にレビューした研究。グリーン倉庫・自動化研究は成熟する一方、自動化×LCAの交差領域には技術ライフサイクルの短縮化と地域電力炭素強度依存という二つの未解明ギャップがあると指摘する。製造段階のLCAと倉庫レベルの炭素会計を統合する4分類の枠組みを初めて提示した。