論文・プレプリント

Hae Yong Jung, Seongmin Heo

アミン系燃焼後CO2回収（PCC）システムを対象に、プロセス構成の違いが運転柔軟性とコストのトレードオフに与える影響を分析した研究。負荷変動への追従性と経済性の両立を探るもので、再生可能エネルギー大量導入下でのCCS運用設計に示唆を与える。

Iis Alviya, Harsha Sarvaiya, Md Sayed Iftekhar +1

インドネシアの土地関連企業18社の幹部インタビューを通じ、炭素取引への参加意向が経済的動機と制度的圧力にどう左右されるかを計画行動理論（TPB）で分析。規制の曖昧さ、高い取引コスト、組織能力の不足が参加意欲を低下させる主因であることを示した。TPBを組織レベルに拡張し、炭素市場が実質的・選択的・象徴的関与を促す条件を提示する。

刘昌玮, Juan Wang, Chengyi Xia

炭素市場取引層と低炭素技術研究開発層からなる二層ネットワーク進化ゲームモデルを提案。両層間の双方向フィードバックが企業戦略の進化を大きく左右し、適切なフィードバック強度が両層の協調を促進し炭素取引と技術革新の相乗効果を高めることをシミュレーションで示した。多層炭素ガバナンスの理論的知見と政策最適化への示唆を提供する。

S.M. Masudur Rahman, Demetris Vrontis, Md. Mahabub Alom +1

本研究は伝統的なTOEモデルを「分散型技術・組織・環境・技術倫理（DT-OET）」モデルへ拡張し、バングラデシュの384名の専門家データをPLS-SEMで分析した。組織的準備、環境要因、技術倫理要因が炭素取引導入に有意な正の効果を持つ一方、分散型技術要因は直接効果を持たず、信頼が媒介することが示された。信頼は導入意図の強い直接予測因子でもあり、実務者・政策立案者・技術提供者への示唆を提示する。

Yong Lyu, Tiande Mo, Fangni Zhang

都市交通由来の炭素排出を、個人と企業の双方を組み込んだ統合型排出量取引制度で管理する枠組みを論じる研究。個人レベルの炭素取引と企業の排出量取引を接続し、都市交通の脱炭素を市場メカニズムで促す制度設計を提示する。要旨がなく、実証手法や定量的知見は未確認。

Woo Chul Kang, Seong Bin PAK

気候危機時代のトランジション・ファイナンスを政策ミックスの観点から分析した研究。日本鉄鋼業を対象に、脱炭素化に向けた戦略・政策手段・アクター間の構造を解明する。重厚長産業の資金調達と政策連携の実態を描く。

Bernadett Kiss

本報告書は、建物改修を促進するためのファイナンスメカニズムに関する国際的な経験をまとめたEU InterRegプロジェクト（アーバン・トランジション・オーレスン）の成果物である。デンマーク・スウェーデン国境地域を舞台に、省エネ改修への資金調達手法の比較と実務的知見を提示する。要旨がなく詳細は不明だが、改修ファイナンスの制度設計に関心を持つ実務者向けの事例集と位置づけられる。

Atina Hidayati

本研究はインドネシアのイスラム・グリーンファイナンス（IGF）がグリーン経済移行をどう加速しうるかを、SLR・書誌分析・ANP-BOCRで包括的に分析する。ソブリングリーンスクーク、企業スクーク、CWLSやグリーンザカートの三本柱を整理し、社会的包摂と公正を強める一方、資金が持続可能な交通に偏り再エネ・脱炭素分野への配分が乏しい「配分のパラドックス」を指摘する。TKBIやASEANタクソノミー、MUIファトワ第86号がガバナンスと宗教的…

C. Gurgel, A.M. Lauro, P. Rousset +1

本論文は、バイオエネルギー変換およびBECCS統合におけるデジタルツインの役割を文献レビューとシステム分析で整理した。現状はシミュレーション・予測・監視・最適化に集中し、リアルタイムデータ同化や閉ループ制御を備えた完全統合型は限定的である。今後は監視・予測・適応学習・最適化・制御・システム意思決定の5機能を、バイオマス物流や炭素回収・輸送・貯留、ネット炭素会計と接続する必要があると指摘する。

Anil Yilmaz Vastardis

投資条約の再生可能エネルギー紛争で利益率がどう解釈されるかを分析し、高い利益率を「グリーン」投資の法的権利として保護することが公正な移行目標を妨げうると論じる。投資条約をエネルギー転換政策の「デリスキング」の枠組みに位置づけ、より包括的な評価を試みる。利益率と負担分担の考慮を持続可能な投資ガバナンス改革に統合すべきと提言する。

Aniket S. Adsul, Ravindra G. Jaybhaye, Rahul M. Lad

インドのクリーンエネルギー転換を地政学的観点から分析した論文。太陽光・風力・水力・原子力・グリーン水素の拡大が気候リーダーシップや鉱物安全保障パートナーシップ等の戦略的連携を強化する一方、重要鉱物の輸入依存、中国への技術依存、サプライチェーンの脆弱性が移行期の課題となると論じる。転換を単なる環境目標ではなく、国際権力力学に規定された戦略的プロセスと位置づける。

Ivanna Kassem, Vladimír Kočí

本論文は、既存のBAT（最良利用可能技術）枠組みの方法論的限界を指摘し、エネルギー・物質フロー分析と空間動的シナリオモデリングを統合した新手法「ParaBAT」を提案する。技術を静的なシステムではなく、地域条件や産業構造変化、規制政策に敏感な存在として評価可能にすることを狙う。規制準拠の確認にとどまらず、循環経済移行下での技術変更の環境影響を評価する分析基盤を提供する。

G.C. Van Tonder, W.N. Botha

本研究は、商業規模の炭素負バイオマスガス化システムと有機ランキンサイクル（ORC）発電を統合した技術経済評価を提示する。45MWのアップドラフトガス化施設をモデル化し、3つのシナリオを評価。電力のみではLCOE 11.30 c/kWh、IRR 14-16%だが、バイオチャーを400ドル/tで含めるとLCOE 5.80 c/kWh、IRR 22-26%に改善。さらにインセンティブとCDRクレジットを含めるとLCOE 3.20 c/kWhと…

O.O. Adeoye, Electo Eduardo Silva Lora, R. Vieira Andrade +3

ブラジルの7作物残渣について、水・エネルギー・食料ネクサスの動的最適化モデルで持続可能な抽出閾値を推計。閾値は作物別に20.0%（綿花）から39.9%（トウモロコシ）と大きく異なり、サトウキビは29.9%だった。干ばつ時には残渣除去への脆弱性が高まる一方でバイオマス需要が増す逆説を示し、静的仮定は持続可能ポテンシャルを過大評価すると結論づける。

Antti Karhunen, M. Laihanen, Tapio Juhani Ranta

フィンランドのバイオガス・バイオメタンの生産・消費の現状と将来計画を評価した論文。EUおよびフィンランドの脱炭素移行、排出枠価格上昇、国内燃料の供給安全保障の重要性を背景に、農村地域でのバイオガス利用促進の可能性を検討する。2030年までに生産量を14.4PJ（4TWh）へ拡大する国家目標に対し、現状は3.2PJ（0.9TWh）、2025年時点で140施設が稼働している。バイオメタンの生産増と運輸部門での消費拡大が見込まれる。

Jacopo Bassetto, Roman Hoffmann, Raya Muttarak +2

欧州社会調査（2012–2022年、25カ国）を用い、気温極端化への曝露が気候変動への懸念・責任感・緑の党への投票を高めることを示す。温暖化期間中の超過気温1度ごとに懸念・責任感・緑票が各2.5〜4.0ポイント上昇する。効果は高学歴女性と低学歴男性で異なり、後者で最も強く収斂する。経済的に脆弱な地域や排出量が多い地域では効果が小さい。

Jack MacKenzie, John Callaghan

搾乳施設の電動化でエネルギー需要と炭素フットプリントが増える酪農場を対象に、GHG排出の正確な計測手法を検討した研究。国レベルの排出係数を地域単位に再評価し、オンサイト再エネと地域別系統ミックスが削減機会に与える影響を定量化する。ネットゼロ政策対応に向けた農場の排出カテゴリ分類・算定の精緻化を支援する。

L Anderson, Frank de Vocht, Sarah Whitmee +1

高所得国における気候緩和・適応介入がメンタルヘルスに与える影響を2015〜2025年の一次研究17件で整理したスコーピングレビュー。住宅改修9件を含む82%でメンタルヘルス改善が報告された一方、都市緑化は結果が混在し、風力タービンは負の影響も示された。エビデンスは限定的で質の高い研究は2件のみ。設計・評価にメンタルヘルス指標を組み込むことで公平性と受容性が高まると論じる。

C. D. Nainggolan, Linda Lidyawati, Agus Sriyanto +2

インドネシア上場企業のCSR・ESG開示研究を過去10年の査読論文から体系的にレビューした研究。正当性理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論が主な理論的枠組みで、内容分析と回帰・パネル分析が主流手法。開示は企業価値や財務業績と正の関連を示すが、品質と標準化に課題が残ると結論づける。

Windi Craudia, Heni Safitri, Dedi Hariyanto

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業65件を対象に、ESG開示・グリーン投資・サステナビリティ報告の質が企業価値に与える影響を企業規模の調整効果とともに検証した。ESG開示単独では企業価値への有意な影響は見られなかったが、グリーン投資と報告の質は企業価値を有意に高めた。企業規模は直接効果を持つものの調整効果は確認されず、実質的なグリーン投資と報告の信頼性向上が市場価値強化に重要だと示唆する。