論文・プレプリント

Prisca Koncy Fosso, Cyrille Bergaly Kamdem, Marcel Dama Dié

カメルーンを対象に、GDPを一次・二次・三次産業に分解して環境クズネッツ曲線（EKC）仮説をARDL手法で検証した研究。集計GDPではEKCが成立するが、分解すると一次・二次産業はU字型、三次産業は逆U字型の関係を示す。セクター別の排出動学を踏まえた差別化された気候政策の必要性を導く。

N. Ismail, M. Z. Abd Karim, Mukhriz Izraf Azman Aziz +2

マレーシアの1970〜2018年データを用い、CO2排出量が経済効率に与える影響をARDL共和分法で分析した研究。短期的にはCO2排出と経済効率に正の相関、長期的には負の相関が見られた。グリーン全要素生産性（GTFP）も補助指標として用い、炭素価格制度などの環境政策を提言している。

星皓 王

広州の炭素排出権取引市場を対象に、因子分解とARIMAモデルを組み合わせた炭素価格予測手法を提案する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、中国地域炭素市場の価格変動分析を通じて炭素価格メカニズムの理解に寄与する可能性がある。

Zeliha Kırılmış Öztürkten, I. Alagoz, S. Mert +1

トルコの天然ガス複合発電（NGCC）と褐炭火力を対象に、1〜10%の低率水素混焼を熱力学・環境・経済の三面で評価した初の研究。5%混焼でCO₂はNGCCで13.6%、褐炭で32.5%削減され、SOx・PMも約32%減る。NOxは水素1%あたり約6ppm増加し対策が必要。褐炭はLCOEが15.4%上昇するが炭素価格約50ドル/tで競合し、補助金や安全基準などの政策提言を行う。

Anggun Wida Prawira, Hasan Ahmad, Kinza Kanwal

インドネシア大手4銀行（BCA・BRI・マンディリ・BNI）の2024年サステナビリティ開示を、規制整合・国際基準・気候リスク・ファイナンスドエミッション・保証などを含む枠組みで比較分析した研究。各行は国内規制と国際枠組みを併用しつつ、気候指標の深度に差がある。開示成熟度は文書量ではなくポートフォリオ・カバレッジ、方法論の透明性、比較可能性、外部保証で決まると結論づけ、基準・定量エクスポージャー・移行目標・検証を結ぶ証拠連鎖を提案する。

Zhu-Hao Li, Guang-Nian Xiao, S. A. Biancardo +2

本研究はデルウェント特許ファミリー4,471件（2000〜2025年）をBERTopicで意味解析し、水素・アンモニア・LNG・メタノール・バイオ燃料の5つのグリーン舶用燃料のイノベーションクラスターを比較した。水素は研究フロンティアと特許活動の一致が最も強く、アンモニアとメタノールは近年のフロンティア信号と後発的特許成長を示す。技術機会は燃料固有の経路と、船上貯蔵・燃料供給・排出制御・船全体のエネルギー管理といった燃料横断的共通モジュ…

Zi-Teng Zhang

企業の気候コミットメントが撤回されるメカニズムを不完備情報モデルで分析。均衡撤回率が検証基準の厳格さcと評判・財務的ペナルティR+Pの比c/(R+P)で決まることを示す。SBTiの15,304社（解決済み6,613社）のデータで検証し、上場企業は非上場企業より撤回確率が13.7ポイント低いことを発見。失敗時のコストが高いほどコミットの信頼性が高まるという予測と整合する。

Yusuf Pekik Buana, Dirgahayu Almi Mahati, Iman Harymawan

TCFD開示企業の2020〜2023年データを用い、気候シナリオ分析の品質を先進国と途上国で比較した研究。先進国企業は規制枠組み・投資家圧力・技術力に支えられ、移行リスク・物理リスク・機会の開示がより包括的で透明性が高い。途上国企業は資源・専門知識・規制整備の不足により大きく後れを取る。能力構築、規制調和、越境協力の必要性と、IFRS S1/S2適用後の影響研究を提言する。

Jie Ye, Renshan Xie, Qiao Quan +4

本研究は農業炭素排出を生産要素とみなし、トランスログ生産関数とリッジ回帰を用いて福建省9市のパネルデータ（2010–2023年）から炭素排出のシャドウプライスを推計した。シャドウプライスは全省で持続的に上昇し、削減の機会費用が増大している。東部・北部福建で高く南部で低い「東南沿海－西北内陸」の二重空間構造が確認され、漳州・福州・南平が削減コスト最高、厦門が最低であった。

Mao Mu, Leyou Wang, Yamin Hu +2

中国のトウモロコシ茎を原料とする持続可能な航空燃料（SAF）について、LCAを用いて炭素削減効果と経済性を地域別に評価した。水熱液化（HTL）が61.4%と最も高い削減効率を示し最適とされる。茎の20%をSAF、80%を土壌還元に配分すると年55.0Mt-CO2eqの削減が可能で、炭素クレジットを考慮すればHTLは全州で化石ジェット燃料と競争力を持つ。

Juan Li, Zichong Chen, Yuzhong Zhang +8

南アジアのメタン排出をTROPOMI衛星観測とインバース解析で2019〜2024年にわたり乾季・雨季別に推計した研究。人為起源が全体の77.2%を占め、畜産・稲作・廃棄物が主因。雨季排出は乾季の約2倍で、現行インベントリには廃棄物・化石燃料の季節性が欠落しており、各国報告はインドの排出を過小評価している。

Yanlin Li, Y.P. Tsang, C.H. Wu +2

本研究は複雑適応システムの視点から、中国の新エネルギー車（NEV）イノベーションエコシステムにおける持続可能性移行の16の促進要因間の関係を分析する。ファジィデルファイ法とISM-MICMAC分析を組み合わせ、促進要因の階層構造と相互依存関係を明らかにした。その結果、触媒・調整・持続可能性の3層からなるCCSフレームワークを提示し、上流条件が中流の整合を促し、下流成果の安定性を支える段階的移行を示す。

Zhili Xiang, JieLin Zhu, Nan Shi +6

中国雲南省のタバコ乾燥工程を対象に、LEAPモデルを用いたシナリオ分析によりエネルギー転換と炭素削減の経路を検討した研究。地域特有の農業・加工プロセスにおける脱炭素化の選択肢と政策含意を示す。

Pham Lan Nhi, Dinh The Hung, Thao Phuong Nguyen +3

ベトナムのホーチミン・ハノイ証券取引所上場の非金融企業を対象に、2020〜2024年の監査品質とESG開示が企業パフォーマンスに与える影響をパネル回帰で分析。固定効果モデルでは無限定適正意見がROEとTobin's Qに正に有意に関連する一方、Big4監査人やESG開示の正の関連は固定効果では消失。監査関連シグナルがESGスコアや監査人規模よりも株主リターン・市場評価と結びつくことを示す。

María Encina Morales de Vega, María Carmen García Centeno, Susana González-Pérez

新興国エネルギー企業95社の2015〜2024年パネルデータを用い、ESGパフォーマンスと収益性の関係を動的パネルモデルで分析した。ESGパフォーマンスは収益性と正、環境強度は負の関係にあり、大企業ほどESGの収益効果が大きい。開示と実績の乖離で測るグリーンウォッシングは収益性に負の影響を与え、COVID-19やロシア・ウクライナ紛争下ではその罰則が弱まった。

Ousseni Ouedraogo, Farahana Yeasmin

米国上場のホスピタリティ・観光企業41社・481社年（2014–2025）を対象に、10-K記載からESG開示指数とグリーン認証開示をコード化し財務パフォーマンスとの関係を検証。企業内ではESG開示とROAに有意な関連はなく、グリーン認証開示は約1.4ポイント低いROAと関連したが仕様に敏感。事前の開示水準がCOVID-19期の損失縮小や回復加速を予測する証拠は検出されなかった。

Cong XU, Xinwei GAO

炭素価格を説明可能な深層学習モデルで予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引の根幹であり、価格変動の予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に資する。説明可能性を重視する点は実務利用の透明性確保に寄与する。

Wenqian Qi, Qinyuan Zhang, Naipeng Tom Bu +3

中国省級観光業の炭素排出効率を共通フロンティアSBM（ undesirable output 付き）で推計し、Tapio脱カップリングとLMDI分解で要因を分析。国内観光の直接排出は2019年107.6Mtから2022年43.7Mtへ減少後、2024年101.0Mt・2025年約117Mtと2019年ピークを超えてリバウンド。活動量係数を固定すると規模効果が排出変化の91〜97%を説明し、実質炭素強度は2019年とほぼ不変。統計口径を調…

Ann Dale, Evert A. Lindquist, Tamara Antonia Krawchenko +1

カナダの気候ガバナンスが直面する制度的・政治的障壁を特集号として分析した序論。連邦・州の緊張、政策手段の分断、化石燃料開発への根強い支持が脱炭素の進展を不均一にしていると指摘する。課題は政策手段の不足よりも、ガバナンス体系と長期脱炭素要請の不整合にあると論じ、部門・規模を横断する整合的で協働的・適応的な統治構造の必要性を訴える。

Bonaraja Purba, Donita Nababan, Nur Sandi Sihombing +1

インドネシアの炭素市場を、排出削減と経済的インセンティブを結びつける政策手段として分析した定性研究。2016〜2024年の関連論文7本のレビューにより、炭素市場が経済主体の行動変容、財源創出、クリーンエネルギー利用を促す一方、規制の明確性、取引メカニズム、主体の準備、制度能力に課題があることを示す。企業レベルではコストや技術投資、排出管理に影響しうると指摘する。