論文・プレプリント

S. Ostapchuk, N. Tsaruk

本論文は、農業セクターにおけるESG報告と土地利用指標の開示を体系化する。国際基準の進化を分析し、企業報告では土地面積から生産性、土地利用変化、回復、生物多様性に至る5ブロックに整理されるが、生物多様性指標の標準化が不十分であると指摘。ウクライナ企業の分析から、開示レベルは企業規模によって不均一であることを示す。

(著者不明)

本論文では、企業の生態系サービスへの依存度を測定するNatureDepスコアを提案。スコアは生物多様性への影響と正の相関を示すが、CDP調査で開示された自然関連アクションとは無関係であることを発見。企業の自然依存度と実際の行動とのギャップを示唆する。

(著者不明)

本研究は、生物多様性リスクが企業の現金保有政策に与える影響を実証的に分析。開示のトーンを通じてリスク認識がキャッシュ保有に影響することを示す。

(著者不明)

本論文は、生物多様性リスクが財務リスクとして認識されるようになった背景を分析し、企業の生物多様性開示の現状と課題を検討している。開示フレームワークの国際的な動向を踏まえ、今後の方向性を示唆する。

(著者不明)

本研究は、ブルーボンドやフォレストボンドなどの自然保護ラベル付き債券が、従来の債券と比較して価格プレミアムまたはディスカウントを持つかを実証的に分析する。債券市場における自然関連ファイナンスの評価を明らかにし、transition financeやTNFDの議論に貢献する。

(著者不明)

企業の生物多様性関連開示と株式リターン・個別リスクの関係を分析。グリーンウォッシング疑惑が市場評価に与える影響を実証し、投資家の認識に重要な示唆を与える。

Jasenthu Kankanamge Sajeep Sankalpa, Md Sarwar Hossain, Cecilia Tortajada +1

本論文は農業における自然を基盤とした解決策（NbS）の導入障壁と促進要因を、171件の文献から体系的にレビュー。NbSは依然として小規模で地理的に偏り、主に公的資金に依存していることを明らかにした。開発志向型とポスト工業型の2つのアーキタイプを特定し、トップダウン型ガバナンスと部門横断的連携の欠如がスケーリングを妨げていると指摘。民間資金や地域ガバナンスの重要性を強調している。

Adebayo A.

本論文は、ISSB基準S1およびS2に準拠したサステナビリティ報告書に生物多様性・絶滅・生態学の研究成果を統合する方法を提案する。また、ISSBの今後の作業計画への反映を示唆し、開示フレームワークの拡充を目指す。

Puthuma Joy

本論文は、2024-2025年のケララ州における気候ガバナンスの進展を評価し、改訂版州気候変動行動計画（SAPCC 2.0）、温室効果ガスインベントリ、研究プロジェクト、能力構築プログラムを分析する。また、インドとケララ州の生物多様性の現状を、固有種や生態系多様性に焦点を当てて検討し、気候回復力と炭素中立性への取り組みを強調する。

Maheshika Senanayake, Fajar Kristanto Gautama Putra, R. P. Gregory +3

インドネシアで活動するインドネシア企業と韓国企業の生物多様性とESG開示を比較。サステナビリティ報告書の発行は増加したが、生物多様性を重要課題とする企業はわずか7%で、GRI 304準拠も27%にとどまった。韓国企業はESG基準は高いが、明確な枠組みとロードマップ構築に課題。生物多様性をESG戦略に統合するための政策支援の必要性を指摘。

S. Luxton, D. I. Avila-Ortega, S. Dunnett

本特集は、生物多様性をビジネスに統合するための新興手法を紹介する。TNFDやSBTNなどの枠組みを基に、自然資本会計、生態系評価、生物多様性フットプリントなど、企業や金融が利用可能な手法を提示する。分野横断的な協働の重要性を強調している。

Guangqian Kuang, Xingming Jin, Hong Jin +3

本稿では、抗生物質による撹乱下で、底生動物の多様性が人工湿地の窒素除去および温室効果ガス排 出の安定性に与える影響を調査。結果、多様性が高いほど安定性が向上する可能性が示唆された。

Nur Hasanah Gauch, Dede Sulaeman, Erica Villavelez +3

ASEAN地域の豊かな生物多様性と生態系（熱帯林、泥炭地、マングローブ、湿地）は炭素隔離に重要である。2025年ASEAN生物多様性科学フォーラムでは、先住民知識と先端技術（LiDAR、eDNA、AIバイオ音響）を組み合わせた生態系回復の事例が紹介され、高炭素生態系の保護・回復、KMGBFに基づくガバナンス強化、持続可能な資金調達、モニタリング技術の向上、先住民・女性・地域社会のエンパワーメントの5つの提言がなされた。

Joseph Bull

本論文は自然オフセットの重要性を論じ、批判的な動きに反論。国連生物多様性枠組みではオフセットが明示されており、資金源としても必要。完全排除は逆効果と指摘。

Hanlin Wu, Feng Ma, Yizhi Wang

本研究は中国A株上場企業を対象に、経営者の生物多様性への関心（MBC）がESG業績に与える影響を検証。テキスト分析を用いてMBCを測定し、ESGスコアとの正の関係を発見。そのメカニズムはグリーンガバナンス（グリーン投資やサプライチェーン管理）を通じたものであり、規制圧力や公的圧力が高いほど効果が強い。環境スコアへの影響が最も大きい。

Maozhen Li, Yong Li

本研究は、中国A株上場企業を対象に、テキストマイニングで生物多様性リスク開示（BRD）指標を構築し、デフォルトリスクへの影響を分析。BRDは情報透明性・内部統治・外部監視の向上を通じてデフォルト確率を有意に低下させる。特に、民間企業・資金制約の高い企業・生物多様性に敏感な業種で効果が大きく、地域のグリーンファイナンスシステムが協力効果を発揮する。昆明・モントリオール枠組みを外生ショックとしたDID分析でも頑健性が確認された。

Zhenjiang Song, Mingni Leng, Shichao Gao +2

本研究は、中国の鄱陽湖渡り鳥自然保護区を対象に、エネルギー転換（太陽光・風力などのクリーンエネルギー普及）が生物多様性に与える影響をGISと生態ニッチモデルを用いて分析。クリーンエネルギー利用が渡り鳥の生息地改善と炭素削減に寄与することを示し、政策提言としてクリーンエネルギー拡大、教育啓発、炭素吸収源モニタリング強化を提案している。

(著者不明)

本特集号は、土壌健康、生態系保全、自然災害へのレジリエンス、景観修復を含む持続可能な土地管理の革新的な研究方法と実践を紹介する。EUのFarm to Fork戦略やBiodiversity 2030などの政策との関連性を強調し、One HealthアプローチやSDGsとの統合を論じている。

Horn Sarun

本レビューは、カンボジアのマングローブ林におけるブルーカーボンホットスポット（高炭素貯蔵と希少種の生息が重なる地域）を特定するための統合的マッピング手法を提案する。リモートセンシングと現地検証を組み合わせ、多基準空間分析と連結性評価を用いた運用フレームワークを提示する。これにより、保護区設計やブルーカーボンプロジェクトの選定、修復計画に直接活用可能な地図が得られ、気候変動対策と生物多様性保全の同時達成に貢献する。

Boris Worm, Ella Clausius, Kirsten Grorud-Colvert +10

本論文は、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の2030年目標（保護地域30%、持続可能な漁業100%）の達成状況を分析。2025年時点で漁業目標は62%達成、保護地域は平均10%と進展に差がある。両目標の統合が不十分であることを指摘し、共通参照点を用いた統合的評価枠組みを提案する。