論文・プレプリント

Babich V.

発電所の停止リスクに関する情報の非対称性が、ユニット連動型電力購入契約（PPA）の設計・価格にどう影響するかを理論的に分析した研究。売り手が停止確率を私的に把握する状況で、契約形態が効率性やリスク配分に与える含意を検討していると考えられる。再エネ調達や電力市場設計を考える上で示唆を持つ。

Yin Z.

稲わら等の農業残渣を燃料とする熱電併給（CHP）にCCUSを組み合わせた経路を、炭素・汚染・経済の三軸で評価する結合調和モデルを提示する研究。バイオマス発電の脱炭素効果と大気汚染・コストのトレードオフを同時に最適化する点が特徴。BECCS的な負の排出と地域経済性の両立可能性を検討する枠組みとして位置づけられる。

Hadaś-Dyduch M.

本論文は、ヴィシェグラード4カ国（V4：ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー）において、グリーンボンドが環境投資の資金調達手段としてどのように機能しているかを検討する。中東欧の新興EU市場におけるグリーンファイナンスの展開と課題を整理し、政策・市場制度の比較視点を提供する。抄録がなく、分析手法や定量的知見の詳細は本文確認が必要である。

Glavas D.

グリーンボンド発行に対する株式市場の反応を、グリーン規制の有無や強度がどう左右するかを検証した実証研究とみられる。規制環境が整った市場では発行のシグナル効果が変わりうることを示唆し、発行体の資金調達コストや投資家評価に規制設計が影響する点が論点となる。抄録がなく詳細な手法・対象国は不明。

Maria M.R.

グリーンファイナンス研究の蓄積を、複雑ネットワーク分析と機械学習を用いて書誌計量的に整理した研究。研究テーマのクラスター構造や時系列的な変遷を可視化し、分野の知識体系と今後の研究方向を提示する。AI手法をサステナビリティ金融の評価・マッピングに応用した点が特徴。

Azhgaliyeva D.

本論文は企業レベルのパネルデータを用い、世界的な経済・金融ショックがグリーンボンドの発行行動に与える影響を実証的に分析する。ショック下で企業のグリーン資金調達がどのように変動するかを明らかにし、気候金融市場の安定性と政策対応に示唆を与える。

Mendoza O.D.Q.

2018～2023年の債券市場データを用い、第三者認証を受けたグリーンボンド、発行体が自主的にラベルを付したグリーンボンド、通常債券の価格連動性を比較分析した研究。認証の有無がグリーンボンドの市場評価や通常債券との連動性にどう影響するかを検証し、グリーンボンド市場の質的区分と投資家の価格形成の実態を明らかにする。

Nie Q.

中国のグリーンボンド市場が他の金融市場や資産クラスへ与える動学的なスピルオーバー効果を、時変パラメータVAR（TVP-VAR）モデルで分析した研究。時間を通じた波及経路の変化を捉え、グリーンボンド市場の金融システム内での位置づけを明らかにする。中国のグリーンファイナンス政策の波及効果を評価する基礎的知見を提供する。

Wang R.

中国湖北省の炭素排出権取引（ETS）を対象に、排出量取引政策がPM2.5濃度の低減に寄与したかを実証的に検証した研究。炭素価格政策が気候以外の大気質改善という副次的便益（コベネフィット）を持つ可能性を示唆する。政策設計と地域環境規制の連動を論じる点で、排出量取引の効果評価に関心を持つ読者に有用。

Ju X.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が重慶市の炭素排出量と経済発展に与える影響を分析した実証研究。地域レベルの排出削減効果と経済成長への影響を評価し、炭素価格政策の実効性を検証する。抄録がなく詳細は不明だが、地域ETSの政策評価として示唆に富む。

Ma J.

中国の炭素排出権取引市場を対象に、炭素価格の変動が株式市場へ波及するメカニズムを実証分析した研究。炭素価格リスクが企業・投資家の資産価値に与える影響を示し、炭素市場と資本市場の連関を明らかにする。中国ETSの金融的影響を定量化する点で、排出権価格の企業財務への波及を理解する基礎的知見を提供する。

Kemene A.

EU ETS・IMO等の重複する炭素価格制度が、船主の投資判断にどう影響するかを分析した研究。規制アーキテクチャの重なりが投資インセンティブや脱炭素投資のタイミングをどう変えるかに着目する。海運の脱炭素と炭素価格設計の相互作用を示す。

Beaufils T.

炭素国境調整措置（CBAM等）が各国の気候協力を促進しうるかを検討した研究。国境調整が競争力喪失や炭素漏洩を防ぎつつ、国際的な排出削減インセンティブを高める可能性を論じる。要旨が入手できないため詳細な実証手法は不明だが、炭素価格政策と国際協調の接点を扱う重要テーマ。

Glaveli N.

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の枠組みのもとで、企業が持続可能なビジネスモデルと戦略をどの程度成熟した形で報告しているかを評価する。CSRDが要求する戦略・ビジネスモデル開示の質と実践の現状を分析し、開示インフラ整備の課題を明らかにする。日本企業のSSBJ対応や統合報告書の高度化にも示唆を与える内容である。

Nowlan A.

企業の輸送システム選択に伴う大気排出とその影響を「汚染会計」として定量化する手法を提示する研究。ロサンゼルスの食品貨物・食料品業界をケースに、輸送手段の違いが排出量と地域影響にどう表れるかを評価する。企業単位の排出把握と物流設計を結びつける点に意義がある。

Di Vaio A.

欧州の港湾エコシステムを対象に、サプライチェーン内で排出削減・吸収を行う「カーボンインセッティング」を組み込んだ循環型・再生型ビジネスモデルの革新を検討した研究。港湾を結節点とした企業間連携により、Scope 3排出削減と地域共益を両立させる実践を分析する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Ellili N.O.D.

UAE企業を対象に、ESG開示の程度と所有構造が資本コストに与える影響を実証分析した研究。開示の充実が資本調達コストの低減につながるか、また所有構造（国有・ファミリー・機関投資家等）がその関係をどう調整するかを検証している。新興国・産油国市場におけるESG開示の経済的効果を示す証拠を提供する。

Nawaiseh M.E.

企業規模と財務業績がCSR開示（従業員・環境の各側面）に与える影響を検証した実証研究。大企業ほど開示が充実する傾向や、収益性と開示水準の関係を扱うとみられる。開示の決定要因を企業属性から説明する系譜に位置づけられる。

Nguyen L.T.M.

S&P 500企業を対象に、どのような取締役会の構成・属性がESG開示を促進するかを実証的に検証した研究。取締役会の多様性や独立性、専門性といったプロファイルがESG情報開示の充実度とどう結びつくかを示す。コーポレートガバナンスが開示品質を左右するという視点を、日本企業の取締役会設計や統合報告にも示唆する内容。

Wang L.

企業のESG開示が、同業種の企業と同一地域の企業のどちらの影響を強く受けるのか（ピア効果）を検証し、その開示行動が企業価値や資本コストなどの経済的帰結にどう結びつくかを分析した実証研究。開示の伝播メカニズムを業種・地理の軸で切り分ける点が特徴。抄録がなく詳細は不明だが、開示インフラ設計やESG評価の実務に示唆を与える。