論文・プレプリント

Matthew R Beck, Jude L. Capper, Kristen Johnson

米国持続可能牛肉円卓会議（USRSB）が2024年10月に開催したロードマッピング workshop の成果をまとめた特集号の序論。牛肉産業の持続可能性向上余地が大きい「大気・水・土地」の3領域に焦点を当て、学際的・分野横断的な協働研究の必要性を論じる。腸内メタン、放牧地の土壌炭素、水質・水利用などの課題と研究優先順位、短中长期の行動計画、バイオジェニックメタンの split-gas 会計の必要性などを概観する。

Ajeng Mustika Rana, Sofia Prima Dewi

インドネシア証券取引所上場企業を対象に、2021〜2024年のLSEG/RefinitivのESGスコアが租税回避（実効税率で代理）に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。ESGスコアは租税回避に正の影響を示し、企業がサステナビリティ活動のコストを攻撃的な税務戦略で補填している可能性を示唆する。レバレッジ・ROA・企業規模を統制している。

ธันย์ชนก อุสาหะ

タイSET上場エネルギー企業を対象に2019〜2024年のパネルデータでESGスコアと株価・リターンの関係を分析。総合ESGスコアはP/BVとキャピタルゲインに有意な負の影響を与え、Tobin's Qや配当利回りには有意でなかった。E・Sは有意でなく、GのみP/BVに正の影響。原油価格も全モデルで非有意で、タイ市場は短期的にサステナビリティ情報へ正に反応していないと結論。

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, NYAHAS ILIYA SAMSON

ナイジェリア上場製造業47社の2015〜2024年財務諸表を内容分析し、回帰分析で検証した研究。模倣的同型性と持続可能性報告コンプライアンスの関係に対し、企業規模が有意な負の調整効果（係数-3.13、p<0.001）を持つことを示す。企業規模と持続可能性報告への前向きな模倣姿勢の双方を促すことを提言する。

Putu Purnama Dewi, Ni Komang Pebriyanti

インドネシアのエネルギー企業79社・316社年データ（2019–2022年）を用い、機関投資家所有・経営者所有・独立委員・監査委員会・取締役会といったガバナンス機構がサステナビリティ報告開示に与える影響を、ステークホルダー・エンゲージメントの調整効果とともに検証した。機関投資家所有は開示に有意な負の効果を持つ一方、ステークホルダー・エンゲージメントがこの関係を有意に正方向へ調整することが示された。他のガバナンス変数には直接効果も調整効果…

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本論文は、ESG開示テキストとメカニズム分類された符号付き企業間グラフを統合し、企業のグリーンイノベーション（グリーン特許）を予測する深層学習モデルCMP-DSTCLを提案する。グリーンウォッシング対比損失やエッジメカニズム分類器、ハードル負の二項分布ヘッドを組み込み、情報の入手可能日を厳密に扱うポイント・イン・タイム・プロトコルで評価する。中国A株4,186社・58,472社四半期のデータで18のベースラインを上回る性能を示す。

Wunhui Huang

本論文は、ESG開示の質に対するデジタル技術と企業ガバナンスの相互作用を、Microsoft、Siemens、Teslaの3社比較で分析する。技術活用はデータ管理・組織メカニズム・外部監督と統合されることで開示の透明性と検証可能性を高めるが、ガバナンスが不十分だと技術の貢献は制限されることを示す。情報非対称性理論・シグナリング理論・エージェンシー理論を基盤とする。

Mutmainah _, Melinda Wijaya

インドネシア・マレーシアのイスラム商業銀行を対象に、AI能力・導入がESG開示品質と緑洗い、企業サステナビリティ性能に与える影響をパネル固定効果モデルで検証。AIはESG開示品質と正に関連するが緑洗いとは有意でなく、ESG開示品質はサステナビリティ性能と正に関連。シャリーア・ガバナンスはAIとESG開示品質の関係を強めるが、AIと緑洗いの関係は調整しない。技術能力と宗教的ガバナンスの統合が信頼性ある開示に重要と示す。

Revina Selvia, Irwan Trinugroho

インドネシア証券取引所上場67社・2015〜2024年の670社年データを用い、GRI基準のESG開示指数とTobin's Qの関係をパネル回帰で検証。ESG開示は企業価値と有意に関連せず、女性取締役比率も調整効果を持たなかった。開示単独では企業価値を高めにくいことを示す。

Yeney Widya Prihatiningtias, Nisrina Raniah Mawardi, Iqbal Lhutfi

インドネシア証券取引所上場の鉱業30社を対象に、2018〜2023年のパネルデータでESG開示の増分価値関連性をOhlson型価格回帰で検証。集計ESGは有意な増分価値関連性を示さないが、環境・ガバナンスは正、社会は負と次元間で異質な効果が確認された。さらに危機条件下ではESG開示の価値関連性が有意に弱まることを示す。

Hugo Prasetyo Winotoatmojo, Meiryani Meiryani, Bambang Leo Handoko +1

東南アジア10カ国・205行の2020〜2025年パネルデータ（1,230観測）を用い、AI開示とESG性能、トービンのQの関連を検証。AI開示は同時点のESG性能（特に社会・ガバナンス）と正に関連するが、ラグ付き・1年先では有意でなく、トービンのQとの一貫した関連やESG経由の間接効果も確認されなかった。AI開示は「シグナル」に留まり、検証可能な成果連動型開示の必要性を示唆する。

Thing-Yuan Chang, Chien-Chih Chen, Chin-Hsien Hsu +2

食品飲料セクターの参照食品について、GMMで学習データを分割し近傍ルーティングで回帰器を切り替える機械学習フレームワークを提案。LEAF名称をAGRIBALYSEやCIQUAL栄養データと紐付け約47万件の観測を構築した。重み付きルーティングはRMSEを3.465から3.136 kg CO2e/kgへ低減するが、全体XGBoostが2.773と最小で、主要比較は統計的に有意でなかった。製品別LCAを代替せず、初期スクリーニング用途の限界…

Şirin Kurbetçi, Ufuk Kandil, Mahmut Cenk Sayıl

フライアッシュをセメント代替として用いた8種類のコンクリート配合について、圧縮強度・塩化物透過性・吸水特性を標準養生と蒸気養生で比較した。材料由来の炭素フットプリントと養生エネルギーを推定し、強度当たり炭素強度と感度分析を示す。フライアッシュ混入と蒸気養生が低炭素プレキャストコンクリートの環境性能に与える影響を評価するデータセット。

Tin-Yu Wu, Chu‐Fu Wang, Wei-Che Chien +2

深層Qネットワーク（DQN）強化学習を用いて配送・輸送経路を動的に調整し、炭素フットプリントを削減する経路調整メカニズムを提案した研究。AIが排出量を考慮した経路選択を最適化する点が特徴で、物流分野の脱炭素化に資する。詳細な評価結果は要旨未取得のため不明。

Shuangping Cao, Da He, Yongjie Du +1

広東・香港・マカオの23都市を対象に、2010〜2020年の1kmグリッド建築資材ストックデータを用い、ストック差分法と内包炭素会計を組み合わせて分析した。累積資材ストックは19.41%増加した一方、年間増分内包炭素は2011年の100.60Mtから2020年の24.34Mtへ75.81%減少し、「収縮・集中」パターンが確認された。人口・経済ベースの強度とホットスポットの乖離から、都市平均強度が低くても炭素ロックインリスクは低いとは限ら…

Katherine Naasko, Alexa Smychkovich, Swarnali Mahmood +5

米国中西部の3つの長期試験の保管土壌を用い、土壌有機炭素（SOC）の経時変化を深度別・画分別（POC、MAOC、POXC、MINC）に分析した。残渣保持は表層SOCを増加させ、POXCがSOCの増減を最もよく反映した。表層のみの測定はSOC動態を誤って評価しうるため、複数画分・深度での長期モニタリングが不可欠と結論づけた。

Srinivasulu Reddy Nelluru

「ゼロカーボン」基準の等価性幻想を問う論文の補足資料。22の基準・枠組み・セクター経路を、基準時点性・Scope 3粒度・オフセット許容性の3軸で0〜3点に採点し、厳格度指数を算出。Wardクラスタリングやシルエット幅、重み感度分析などを再現するPythonコードを提供する。

David Lowing, Adrien Nicolle, Cyril Rouault

EUのネットゼロ産業法は石油・ガス生産者にCO2貯留能力の整備を義務付けるが、義務と適地は偏在するため事業者間の協定が必要となる。本研究は、どの集団も単独行動の誘因を持たない安定性と規範的原則を両立する「実効価格ルール」を提案し、4つの公理による一意な特徴づけと、最低競争価格での分散市場の支払い再現を示す。デンマーク・オランダ・フランスのデータで例示する。

Chris Harrop Obe

本論文は、人類がこれまで排出してきた歴史的CO2を除去するという野心的な炭素除去シナリオを例示的に評価する。過去排出分の回収が気候目標達成にどう寄与しうるかをシナリオ分析で検討する内容とみられる。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Siswantoro

炭素税と炭素税収が再エネ消費に与える影響を、政策実施19カ国・2017〜2024年のデータでGMMにより分析。炭素税1%増で再エネ消費は0.082%増える一方、税収1%増では0.048%減ることを示した。税収の使途と予算配分の間に政策ギャップがあると指摘し、適正税率と再エネ投資への税収配分の重要性を途上国向けに示唆する。