論文・プレプリント

Prapanukool C.

屋根置き太陽光発電（PV）に蓄電池を併設し、Behind-the-meter方式で運用するPPA（電力購入契約）の設計手法を扱う研究。需要家敷地内で発電・蓄電・消費を最適化することで、再エネ調達とコスト低減の両立を狙う。企業の自家消費型再エネ導入やPPA契約設計の実務的示唆を含む。

Nkou Nkou J.J.

CCUSを組み合わせた水素プロジェクトを対象に、プロジェクト単位のデータを用いて因果推論を行い、採算が成立する最小規模（minimum viable scale）の閾値と、普及が進む規模帯（adoption band）を推定した研究。水素とCCUSの導入がどの規模から経済的に成立するかを定量的に示す点が特徴で、政策・投資判断に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Qamruzzaman M.

G20諸国を対象に、グリーンファイナンスと気候政策の不確実性が生態学的環境収容力（負荷容量因子）に与える影響をパネル分析で検証した研究。グリーンファイナンスの拡大が環境持続可能性を高める一方、気候政策の不確実性がその効果を減殺する可能性を示唆する。政策の予見可能性がグリーン資金の実効性を左右する点が示唆的である。

Wang J.

海運セクターを対象に、複数の炭素価格制度が重複する状況下での規制シグナルの不均一性を分析した研究。IMO・EU-ETS等の重複が削減コストと燃料選択に与える影響を検討し、実効炭素価格のばらつきが脱炭素投資の意思決定を歪めうることを示唆する。

Strezhneva M.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）を、気候政策と貿易政策が交差する制度として分析した論文。域外輸入品への炭素課徴は、EU域内の排出量取引制度（ETS）と連動し、貿易相手国に炭素価格導入を促す効果を持つ。日本企業にとっては輸出競争力とサプライチェーン対応に直結する論点を提示する。

Wang M.

本論文は、企業のESG開示と実際のESGパフォーマンスの乖離（不一致）が、オープンイノベーションの成果にどう影響するかを検討する。開示と実績が一致する企業ほど共創的な外部連携が促進される可能性を示唆し、グリーンウォッシングが協業機会を損なうメカニズムに示唆を与える。

Shindo K.

既存の市街地を対象に、2050年ネットゼロシナリオをホールライフカーボン（WLC）の観点から分析した研究。建物・インフラの建設から運用・解体までのライフサイクル全体の炭素排出を定量化し、都市規模での脱炭素経路を評価する。既存ストックの改修・再編がネットゼロ達成に果たす役割を示唆する。

(著者不明)

建設・産業・農業・都市廃棄物をコンクリート材料として再利用する研究を批判的にレビューした論文。再生骨材や産業副産物は天然資源消費とセメント使用量を削減し、埋立廃棄物と embodied carbon を減らし得るが、ワーカビリティ低下や強度・耐久性のばらつきなどの課題も伴う。LCAに基づく評価と、AI支援による配合設計やマルチ廃棄物利用が今後の研究方向として示される。

Ali Nawaz, Chi‐Wei Su, Ran Tao +1

本論文は、化石エネルギー価格と気候政策の不確実性がクリーンエネルギー株のパフォーマンスに与える非線形・非対称な影響を、ウェーブレット分位点回帰を用いて2008年1月から2024年11月の月次データで分析した。化石燃料価格の上昇は中長期でクリーンエネルギー株と正の相関を示す一方、気候政策の不確実性は一貫して負の相関を持つことが明らかになった。持続可能なポートフォリオ管理と政策設計への実践的示唆を提供する。

Yan Yang, Jinyu Chen, Wenjun Xie +3

企業が気候リスクをどう認識し、それが環境責任（CER）への取り組みにどう反映されるかを、業績フィードバックの観点から分析した実証研究。業績が期待を上回るか下回るかによって経営者のリスク認識と環境投資の意思決定が変わりうることを示唆する。中国・欧州の複数大学の共著による国際的な研究である。

Yuxuan Wu, Qihan Zhang, Shen Zhao +3

中国のテルビウム（重希土類）の物質フローを循環的に分析した研究。エネルギー転移に伴う需要増に対し供給が追いつかず、需給不均衡が持続することを示す。EV・風力などクリーン技術の重要素材の調達リスクを示唆する。

Michele A. Rea

財務報告とサステナビリティ報告の「連結性（connectivity）」概念を、IIRC・EFRAG・IFRS/ISSBの規制文書と115件の学術文献から批判的に整理した予備的レビュー。連結性は多次元的な「ポルテマントー」概念であり、5つの類型群が異なる分析レベルで併存し、測定手法は未収束であることを示す。単一マテリアリティ（ISSB）と二重マテリアリティ（ESRS）の相違が連結性の範囲と方向性に影響する点を指摘。形式的連結性と実質的連結…

Daniel Aghanya, Ved Dilip Beloskar, Nikhil Sapre +1

G7とBRICSの3647社を対象に、持続可能性報告の質（SRQ）と企業投資活動の関係を分析。SRQが高いと投資強度は低下し、過剰投資企業では非効率が悪化する一方、過小投資企業では投資がファンダメンタルズ水準に近づき効率が改善する。政治的に安定した国では、SRQと投資強度の負の関係がより強い。開示の信頼性と経営規律が制度の質に依存することを示す。

Yamina Chouaibi, Wassim Ben Ali, Tijani Amara

G20諸国の国際企業427社（2018〜2024年）のパネルデータを用い、知的資本（人的・構造・関係資本）がサステナビリティ報告（SR）の品質に与える影響と、コーポレートガバナンスの調整効果を検証した。人的資本はSR品質に有意な正の効果を示し、構造資本は限界的に有意、関係資本は直接効果を持たないがガバナンスを考慮すると正で有意となる。ガバナンスは知的資本とSRの関係を強化し、報告の透明性向上とグリーンウォッシュ抑制に示唆を与える。

Adama Fatty, Gugus Irianto, Eko Ganis Sukoharsono +1

Scopus収録の1,890件（2000年1月〜2026年4月）をPRISMA 2020に沿って選定し、VOSviewerとBiblioshinyで計量書誌分析した。年平均成長率17.69%で拡大する一方、サブサハラ・アフリカは49カ国中7カ国・約7.2%にとどまり、組織的準備態勢の概念は知的核にほぼ不在。制度的圧力を前因、R=MC2準備態勢を媒介とする統合フレームワークを提唱し、形式的採用と実質的実施を区別する視座を与える。

Agnieszka Szulc‐Obłoza, Dominik Śliwicki, Monika Pietkiewicz +2

CSRDのダブルマテリアリティ評価をめぐり、欧州企業グループの15ステークホルダー群へのサーベイと経営陣の財務的マテリアリティ評価を比較した研究。環境・社会の一部項目で群間差が確認された一方、ガバナンス評価は均質だった。ステークホルダーは製品安全や雇用関連を高く評価し、経営陣はエネルギー転換やデジタルセキュリティを財務的に重要視した。サーベイの有用性と限界を示し、定性検証やステークホルダー教育の併用を提言する。

Silvia Solimene, Nathalie Colasanti, Carmela Gulluscio +1

本論文は、危機後の企業コミュニケーションにおける印象管理（IM）の動機的基盤として、企業の正当性がどのように機能するかを検討する。カーニバル社のコスタ・コンコルディア事故（2012–2013）とCOVID-19（2020–2021）後のサステナビリティ報告を縦断的質的内容分析で調査。正当性をIMの結果ではなく原因として捉え直し、開示が報告作業ではなく正当性構築の実践として機能することを示す。

Valentina Minutiello, Baschieri Luca, Patrizia Tettamanzi

Scopus・WoS収録の148本の査読論文を対象に、デジタル化とサステナビリティ報告の関係を書誌分析と文献レビューで整理。6つのクラスターを特定し、デジタル技術が透明性・効率・ステークホルダー関与・トレーサビリティを高める一方、データ分断・標準化不足・象徴的開示・アルゴリズムの不透明性・グリーンウォッシュのリスクも生む二面性を示した。効果は文脈依存であると結論づける。

Grahana Mega Silfia, Nanu Hasanuh

本研究はインドネシアのエネルギーセクターを対象に、ESG開示が投資家信頼に与える影響を文献レビューで分析した。ESG開示は透明性向上、情報非対称性の低減、企業の正当性強化、持続可能性への長期的コミットメントのシグナルとして機能する。効果は開示の量だけでなく、質・一貫性・信頼性に左右される。ESG開示は投資家信頼を高める戦略的ツールと位置づけられる。

Siska Siska, Lintang Nur Agia, Evan Triputra

インドネシアIDX上場エネルギー企業32社・96社年データ（2021〜2023年）をPVECMで分析。ESG開示は長期的に企業価値を有意に高め、企業規模がこの関係を強める。一方、エコ効率とグリーンイノベーションは長期的に負の影響を示し、短期効果は非有意だった。