論文・プレプリント

Nicola Del Sarto

EURO STOXX 50とS&P 100の大企業を対象に2015〜2024年のパネルデータで、ESGパフォーマンスと企業価値・収益性の関係を分析。ESG改善はTobin's Qと弱い正の関連を示すが会計収益性とは系統的関係がない。2018年EUアクションプランや2021年SFDR施行前後でEU企業のESG価値関連性が米国企業比で顕著に強まる証拠は得られず、規制は急激な価格変動よりも制度的信認インフラとして機能する可能性を示唆する。

Chun-Chieh Ma, Hsiao-Ping Chang

台湾の回答者401名を対象に離散選択実験を実施し、ファストフード選択における栄養表示・健康訴求・カーボンラベル・トレーサビリティ・代替食品・価格プレミアムへの選好と支払意思額を推定した。5つの非価格属性はいずれも効用を有意に高め、価格プレミアムは負の効果を示した。MWTPは栄養表示が最も高く（12.63台湾ドル）、カーボンラベルは8.05台湾ドルだった。

Ivana Vuković, Dejan Jovanović, Mirjana Todorović

CDPでA評価を得た15カ国・大企業100社を2019〜2023年にわたり分析し、GRI基準に基づく環境開示指標の充足率（Eコンポーネント指数）とROA・ROEの関係をSpearman相関で検証した。結果、環境開示と財務パフォーマンスに統計的に有意な関係は認められなかった。開示の存在自体ではなく、報告の質・透明性・実質的な取り組みが鍵であり、グリーンウォッシュとの区別が重要だと結論づけている。

Ni Wayan Rustiarini, Ni Putu Yuria Mendra, Putu Wenny Saitri

ESG報告の普及が企業説明責任を変える一方、人権コミットと労働搾取・土地紛争等の実態の乖離が続く。本稿は文脈的人権ベースESG監査モデル（CHREAM）を提案し、人権リスクマッピング、デューデリジェンス評価、ステークホルダー検証、影響検証、デカップリング検出と監査意見の5段階で構成する。先住民の権利、土地利用紛争、インフォーマル労働など途上国特有の文脈を組み込む点が特徴である。

Haruna Muhammed Musa, Muhammed Dahiru Tahir

ナイジェリア上場企業120社・11セクター・2015〜2024年の1,200社年データを用い、ESG報告が企業価値に与える影響と機関投資家所有の調整効果をパネル回帰とGMMで分析。環境報告は企業価値に正の有意な効果を持つ一方、ガバナンス報告は負の効果を示した。機関投資家所有は経済・社会報告の効果を非有意から正に転換させ、GMM推定では経済報告の係数0.6546（p<0.001）と内生性補正の重要性を強調している。

Choudhary P.

ネットゼロ移行に向けた統合的サステナビリティ・フレームワーク「GRIDS」を提案する論文。要旨がなく詳細は不明だが、環境・社会・経済の各次元を統合し移行政策の評価枠組みを目指すものと推測される。実証的裏付けや開示制度との接続は本文で確認が必要。

Khaizure Mirdad, K. Hartomo, Muhamad Yusup +1

本論文は、フィンテックがESG投資の情報アクセス・透明性・効率性の障壁をどう緩和するかを、プラットフォームや規制報告、投資家行動の比較分析と定性テーマ分析で検討した。リアルタイムESG情報の提供、自動ポートフォリオ配分、デジタル分析による透明性向上、持続可能商品へのアクセス拡大が確認された。フィンテック普及は投資家エンゲージメントと持続可能投資への資本流入を促す一方、ESGデータ標準化や規制整合、信頼性、技術アクセスの課題が残ると指摘す…

Oladehinde Oladejo Morufu, Rasheed Aderemi

ナイジェリアの預金取扱銀行を対象に、2015〜2024年のパネルデータでESG開示（環境・社会・ガバナンスを統合したSUD指数）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。固定効果モデルの結果、統合開示は企業価値に有意な正の効果を持ち、特にガバナンス開示の影響が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の効果。ESG報告の強化と規制当局による開示枠組み整備を提言している。

Tamara Munjihatu Tazkiyah Ashal, T. Siregar

インドネシア国有企業（BUMN）の2022〜2024年サステナビリティ報告書におけるESG開示のコンプライアンスと実務をPRISMA準拠の文献レビュー（20件）で評価。開示の差異はセクター特性に左右され、エネルギー企業は脱炭素など物理的指標を、金融企業はグリーンファイナンスを重視する傾向。文献の65%はESG実装が収益性に正の寄与を示すが、約35%は負の効果や例外を指摘する。

E. Parwati, Wendy, Giriati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業183件の観測データを用い、ESG開示と所有構造（経営・機関・外国人）が財務パフォーマンスに与える影響を検証。ESG開示と各所有構造はいずれもROAに正の効果を持つ。取締役会のジェンダー多様性も直接的に財務パフォーマンスを高めるが、調整変数としてはESG・所有構造とROAの関係を弱める（交互作用は負）ことを示した。

Alimatur Rosyidah, Rizdina Azmiyanti

インドネシアIDX上場の非循環消費財企業18社（2022〜2024年、54観測）を対象に、ESG開示の各次元が財務パフォーマンスに与える影響をパネル回帰で分析。社会（S）とガバナンス（G）の開示は財務パフォーマンスに正で有意な影響を与える一方、環境（E）開示は有意な影響を示さなかった。複合ESG指数ではなく次元別に分析した点が新規性で、投資家・経営者に対しSとGの財務的影響がEより強いことを示唆する。

Azza Ibraisama Ersyada, S. Sunarsih

ジャカルタ・イスラミック指数（JII）構成12社・2020〜2024年のパネルデータを用い、GRI基準2021とPOJK 51/2017に基づく45項目チェックリストでESG開示指数を構築し、株価リターンへの影響を検証した。Common Effect Modelの結果、ESG開示は株価リターンに負だが統計的に非有意な影響（β=−2.688; p=0.257）にとどまり、仮説は棄却された。規制の未成熟、短期志向の個人投資家優位、ESGスコ…

Xiao-Ning Cheng, Yi-Qi Wang

中国のスマートシティ・低炭素都市パイロットの重複適用が企業ESGに与える影響を、2008〜2023年のA株上場企業83,081件のパネルデータと多期間DIDで検証。低炭素都市単独ではESGが改善する一方、スマートシティ政策の重畳は有意な負の交互作用を生む。デジタルインフラへの資本集中が地域信用資源を吸い上げ、企業のサステナビリティ投資をクラウドアウトする「制度的摩擦」効果を実証した。

Taner AKÇACI, Merve Tatar, Yasin Bayar

トルコのTurquality支援を受けるプラスチック企業6社の最新サステナビリティ報告書を内容分析し、語頻度とワードクラウドで可視性を評価した研究。環境サステナビリティの強調が最も高く、社会・経済次元が続く一方、デジタル化関連語の可視性は相対的に低い。BrisaとTeklasがそれぞれサステナビリティ全体像とデジタル変革指標で突出する。国家ブランドプログラムがサステナビリティ志向のデジタル競争力をどう促進するかの実証的示唆を提供する。

Ji-Hye Kim, Hyun-Soo Kim

韓国の大学26校のサステナビリティ報告書から1,504件のKPIを抽出し、ESG三原則とSDSN四領域の12セル行列で実装度を評価した。社会×教育が最も高く（2.96）、環境×外部リーダーシップが最も低い（2.25）。社会領域とキャンパス運営ではKPI検証が進む一方、研究や環境面の外部連携は弱く、USRが知識生産や地域連携機能に制度化されていないことを示す。

Anil Menon, Sandeep Jashwant

インド上場企業120社（製造・金融・IT）の5年間データを用い、ESG開示スコアとROA・ROE・Tobin's Qの関係をパネル回帰で分析。ESG開示と収益性指標の間に統計的に有意な正の関連を確認し、特にガバナンス開示の効果が最も強い。結果は株主至上主義よりステークホルダー理論を支持し、ESG開示がコスト負担ではなく長期的リスク管理のシグナルとして機能することを示唆する。

Atika Rahmi, Riska Franita, Rizal Indra Tjahya

インドネシア上場非金融企業306社・1,782社年（2018–2024年）のパネルデータを用い、監査委員会の財務専門性（ACFE）、開示で裏付けられたデジタル化（DIG）、ESGプロファイル（ESGP）が会計透明性（AT）を介して企業価値（FV）と関連するかを検証した。ACFE・DIG・ESGPはいずれもATと正に関連し、ATはFVと正に関連。ATを介した間接効果は有意で、AT投入後も直接効果が残った。ただしDIG・ESGP・ATが同一…

Alshbili I.

発展途上国を対象に、所有構造の違いとコーポレートガバナンスの仕組みが企業のCSR開示にどう影響するかを実証的に分析した研究。抄録が入手できないため詳細な知見は不明だが、開示ガバナンスと株主構成の関係を扱う点で、日本企業のESG開示体制や統合報告の設計を考える上でも示唆を持つ。

Biju Ajithakumari Vijayappan Nair, Aghila Sasidharan, Arathy Chandralekha +1

新興国銀行を対象に、ESGエンゲージメントが不良債権（NPL）比率に与える影響を実証分析した研究。ESGへの取り組みが貸出品質や信用リスク管理とどう結びつくかを検証する。要旨が入手できないため、手法・結論の詳細は未確認。

Erhui Hao, Junzhe Ma

中国上場企業を対象に、企業の環境投資強度とESG評価の関係を実証的に分析した研究。環境投資を多く行う企業がESG評価でどう評価されるか、その連動性や乖離を明らかにする。ESG格付が企業の実際の環境支出を適切に反映しているかを問う内容で、評価手法の妥当性に関わる示唆を持つ。