論文・プレプリント

Mehmet Hakan Morcalı

ニッケルラテライト精錬の最新技術動向を批判的に整理したレビュー。EV電池向けニッケル需要が拡大する中、精錬工程の高炭素・高エネルギー課題と低炭素化への技術的経路を検討する。脱炭素型サプライチェーン構築に向けた研究方向を示す。

Kongqing Li, Jiacong Li

中国282都市の2008〜2022年パネルデータを用い、都市・農村産業連携が炭素排出効率を高めるかを固定効果モデルで検証。産業構造高度化とグリーン技術普及（特許代理指標）が部分媒介することを示すが、著者自身が測定重複や仕様感度による証拠の弱さを留保している。

Canyang Huo, Ling Li, Wenhao Zhao

中国30省の2015〜2024年パネルデータを用い、AIとグリーン要因が地域エネルギー低炭素移行（RECT）に与える複合的な駆動効果を動的fsQCAで分析。二軸移行理論と拡張TOEフレームワークに基づき、複数条件の組み合わせ（コンフィギュレーション）が移行を促進する経路を特定する。単一要因ではなく条件の組み合わせが重要であることを示す。

Antonino Runci, Mustafa Cem Usta, Hadi Kazemi Kamyab +4

本論文は、鉱物炭酸化（mineral carbonation）を用いた低炭素型フォーム系建設材料に関するレビューである。CO2を炭酸塩として固定しつつ、断熱・軽量性に優れるフォーム材料へ応用する研究動向を整理する。建設分野の脱炭素とCCUSの接点を示す内容とみられるが、抄録がなく詳細は不明。

Jimmy Chuchuboy Mulbah

カナダの天然（地質）水素について、地質的賦存性・技術経済性・環境影響・政策整備度を構造的文献レビューとCAPEX/OPEX/LCOHによる試算で評価したレビュー。カナダ楯状地や西部堆積盆地等に有望な地質条件がある一方、商業化は地下賦存の確認や流量・純度・深度・インフラ近接性に左右され不確実。試算では供給コスト約2.10USD/kg、流量・純度・深度・輸送が主要コスト要因。州ごとの政策枠組みが不均一で、規制整備が今後の役割を左右すると結論…

syed Saad Anwar

ジャマイカの25.92MWp両面太陽光発電所を対象に、PVsystシミュレーションとPPAキャッシュフローモデルを統合した技術経済評価。初年度発電量43.59GWh、LCOEはUS$56/MWh、P90発電量で税引前IRR15.9%、エクイティIRR27.3%と試算。資本コストとPPA料金が収益性を支配し、初期スクリーニングの割引整合性の欠如がIRRとLCOEを過小評価していたと指摘する。

Hong Zhang, Yibing Yang

本研究は、スポンジシティのLID施設配置最適化にライフサイクル炭素会計と炭素取引を組み込み、SWMM・LCA・LCCを連携した多目的最適化フレームワークを構築した。NSGA-IIIとエントロピー重み付きVIKORで解を評価し、深圳の実証地区に適用した結果、炭素制約の導入で最適構成が透水性舗装主体から緑化施設主体へと大きく転換した。緑屋根48〜50%、レインガーデン29〜41%へ増加し、純ライフサイクル炭素収支は約−1.2〜−1.4 Mt…

K. John

ドイツとスウェーデンの蓄電池を対象に、2020〜2025年の公式市場データを用いて需給調整市場（FCR・aFRR等）と前日市場の裁定取引を共同最適化するモデルを構築。プロジェクトファイナンス、ストレスシナリオ、モンテカルロ法で投資回収と座礁リスクを評価する。再現用コードと結果一式を公開。

Sifiso Mchunu

南アフリカのNedbankが2019年に発行した再生可能エネルギーボンドを事例に、グリーンボンド資金が再エネ開発と低炭素移行にどう寄与するかを定性調査した研究。ステークホルダーインタビューとインパクトレポート（2020〜2023年）の分析から、民間資金動員やESG整合インフラの進展が確認された一方、鉱業など高排出産業の排除、周辺コミュニティへの社会経済便益の不足、発行コストやコンプライアンス負担が市場の多様性と規模を制約していると指摘す…

Rodrigo Vidal Cabral

周辺国（新興・途上国）の中央銀行がグリーンファイナンス政策を展開する際、基軸通貨国との通貨階層と利用可能な政策手段の非対称性が制約となることを論じる。南北間の生態学的移行（グリーン・トランジション）の資金格差が、金融政策・規制の非対称構造によって再生産される点を分析する。

Danielle Kent, Gordon Weiss, Suleman Khan +21

本書はオーストラリアが直面する世代的なネットゼロ移行の機会を分析し、必要とされる巨額資本を動員するための方策を提示する。移行資金の調達手法や政策的アイデアを幅広く論じ、脱炭素投資を促す枠組みを探る内容である。

Ivana Vuković, Dejan Jovanović, Mirjana Todorović

CDPでA評価を得た15カ国・大企業100社を2019〜2023年にわたり分析し、GRI基準に基づく環境開示指標の充足率（Eコンポーネント指数）とROA・ROEの関係をSpearman相関で検証した。結果、環境開示と財務パフォーマンスに統計的に有意な関係は認められなかった。開示の存在自体ではなく、報告の質・透明性・実質的な取り組みが鍵であり、グリーンウォッシュとの区別が重要だと結論づけている。

Ni Wayan Rustiarini, Ni Putu Yuria Mendra, Putu Wenny Saitri

ESG報告の普及が企業説明責任を変える一方、人権コミットと労働搾取・土地紛争等の実態の乖離が続く。本稿は文脈的人権ベースESG監査モデル（CHREAM）を提案し、人権リスクマッピング、デューデリジェンス評価、ステークホルダー検証、影響検証、デカップリング検出と監査意見の5段階で構成する。先住民の権利、土地利用紛争、インフォーマル労働など途上国特有の文脈を組み込む点が特徴である。

Haruna Muhammed Musa, Muhammed Dahiru Tahir

ナイジェリア上場企業120社・11セクター・2015〜2024年の1,200社年データを用い、ESG報告が企業価値に与える影響と機関投資家所有の調整効果をパネル回帰とGMMで分析。環境報告は企業価値に正の有意な効果を持つ一方、ガバナンス報告は負の効果を示した。機関投資家所有は経済・社会報告の効果を非有意から正に転換させ、GMM推定では経済報告の係数0.6546（p<0.001）と内生性補正の重要性を強調している。

Max Kähärä

フィンランド上場のパルプ・製紙3社（UPM、ストラ・エンソ、メッツァ・ボード）の2021〜2025年ESG開示を、IASBの意思決定有用性の6特性で評価した研究。環境開示は定量化・保証が最も進む一方、社会は広範だが標準化が弱く、ガバナンスは区分・閾値型指標に依存する非対称性を発見。2024年以降ESRS基準へ収斂するも指標定義の差異が完全比較を妨げ、比較可能性と忠実な表現が最も満たされにくい特性だと示す。

Atia Alam, Myra Nadeem

TCFD後の英国FTSE非金融企業2020〜2024年パネルを用い、NLPとエントロピー法で開示文からデジタル変革（DT）とESG指標を構築。両利きのDT（活用型・探索型）がいずれもESGパフォーマンスと正に関連することを固定効果回帰で示した。CSRやTFPを介した媒介効果は弱く、DTとESGの連関は直接的なデジタル機構を通じる可能性を示唆する。

Egle Norgren, Jelena Stankevičienė

本論文は2010〜2024年のフィンランドとバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の道路輸送部門における再エネ導入の進捗を比較分析した。共通のEU規制義務があるにもかかわらず、フィンランドは2024年に再エネ比率20.3%へ到達しGHG排出も着実に削減する一方、ラトビア・リトアニアは目標未達で排出が停滞・増加している。政策の一貫性、規制の安定性、財政インセンティブとインフラ整備の整合が脱炭素化を左右することを示す。

Rehab H. Mahmoud, Hassan M. M. Mustafa, Ilunga Alain Kamika +2

微細藻類を再生可能エネルギーと気候変動緩和のための多機能な微生物セルファクトリーとして評価した総説。高い脂質含量と速い増殖速度を活かし、バイオディーゼル・バイオエタノール・バイオ水素・微生物燃料電池によるバイオ発電など多様な変換経路を整理する。光合成によるCO2固定と排水処理を同時に行う循環型バイオエコノミーのモデルとして位置づけ、高コストや収穫効率などの技術経済的課題と遺伝子工学・システム統合の研究方向を示す。

Ömer Faruk Altunç, Sıddıka Öztekin

トルコの1990〜2023年データを用い、水力発電量がエネルギー供給安全保障に与える影響をARDL手法で分析した研究。長期的には水力発電がエネルギー輸入を削減し供給安全保障を高める一方、経済成長は短期的に輸入を増加させる。水力の戦略的役割を実証的に示す。

Simplice Anutechia Asongu, Judith C. M. Ngoungou, Yapatake Kossele Thales Pacific

アフリカ51カ国を対象に、衛生・水・電力などの公共財供給が、気温・外国投資・人口増・資源レントといった「政策症候群」のCO2排出と気候脆弱性への影響をどう緩和するかを分位点回帰で分析。公共財が一定の臨界水準に達しないと症候群の悪影響を抑えられないことを示し、その閾値を人口比で提示する。企業のCSRと政府政策の双方に実用的な指標を提供する。