論文・プレプリント

Reza Keshavarz Afshar, Jim Wallace, April B. Leytem +1

米国の1,000頭未満の中小酪農8,675農場を対象に、ふん尿貯留施設の被覆・フレアリング（cap-and-flare）によるメタン削減ポテンシャルをIPCC Tier 2モデルで推計。全面導入時の削減量は553万〜1,036万t-CO2e/年で、2022年EPAインベントリの酪農ふん尿由来メタンの16〜30%に相当する。平均削減コスト（LCOM）は29〜55ドル/t-CO2eで費用効率的な選択肢となり得る。既存のUSDA-NRCS慣行…

John Thornton, Yener Altunbaş, Maria Mazzuca +1

金融加速器摩擦を組み込んだ2部門DSGEモデルで、準備率規制・グリーン向け中央銀行リファイナンス・政府保証という3つの金融政策手段を炭素税と比較評価した。グリーン向けターゲティング型リファイナンスが最も安定的かつ効果的で、グリーン企業の外部資金プレミアムを圧縮し信用を再配分する。炭素税は排出コストを高める一方、グリーン金融政策は投資の資金調達コストを下げるという異なる経路で作用する。

Simon Ingvarsson

スウェーデンの森林バイオマスシステムを対象に、パルプ工場単体とエネルギーシステム全体の2つの最適化モデルで分析。化石炭素の段階的廃止とバイオ炭素需要増加の下では、パルプ工場の役割がベースロード電力から柔軟性、さらにリグニン抽出やBECCU、BECCSによる負の排出へと移行しうる。負の排出価格が十分高ければ炭素回収が最も収益的だが、システム全体ではメタノール需要がある場合にガス化プラントが低コストで負の排出を実現する。

Klaus Dingwerth, Anna Kurth

UNFCCCの附属書I国と途上国の区分は改正が困難で「卒業」制度が欠如しているとされてきた。本稿はOECD加盟プロセスを、気候レジームとの制度的リンケージを通じた間接的・非公式な卒業メカニズムとして提示する。メキシコ（1994年）・韓国（1996年）・チリ（2010年）の加盟事例を比較し、卒業の程度に差を生む三つの因果経路と、メカニズム発動・国内支持・主要排出国のクラブ参加意欲という三条件を明らかにする。

Konstantin A. Korneev

日本が国内資源制約と脱炭素目標を背景に、アジア太平洋地域で国際水素サプライチェーンを構築する政策を分析した論文。二国間・多国間協定、専用ターミナル整備、輸送・貯蔵技術の実証、国家標準・認証制度の導入を通じ、日本が地域水素市場のアーキテクチャ形成を主導していると論じる。官民連携や金融支援が日本企業の地域イニシアチブを支え、政策が純粋なエネルギー目標を超えた技術・経済協力モデルを形成していると示す。ロシア極東との協力可能性にも言及する。

Daniyal Ranjbar, Baatr Uchaevich Kitinov

中国が2024〜25年に原子力で技術輸入国から第4世代炉の量産国へ転換した実態を分析。2022〜25年に40基超が認可され、世界初の商業用高温ガス炉Shidaowan-1が稼働したが、第14次五カ年計画の70GW目標は建設サイクルの遅延で未達（実績約60GW）となる見通し。国有低利融資（1.4%）が発電コストを70USD/MWhに抑え、西欧の105〜160USD/MWhに対する優位性を生む。高温ガス炉によるピンク水素や地域熱供給（Nua…

Arun Kumar Rajasekaran, V. Sivakumar, Athikesavan Muthu Manokar +1

カスタードアップル種子を組み込んだ管状太陽光蒸留器（TSS–CAS）の熱力学的・水生産性能を従来型（CTSS）と比較した実験研究。TSS–CASは累積蒸留水量3.60kg/日とCTSSの2.76kg/日を30.43%上回り、エネルギー効率39.78%、エクセルギー効率3.12%と双方で改善した。炭素クレジット獲得量と炭素排出削減量も約30.9%向上し、経済・環境評価がこれを裏付けた。

Fiesty Utami, Aceng Abdul Hadi

鉄鋼業の高炉更新・廃止判断において、設備信頼性（RBM）と気候金融・移行リスクを統合する枠組みの欠如をPRISMA-ScRに基づく47件の文献レビューで示す。技術成熟度、炭素削減コスト、座礁資産リスク、グリーンファイナンス適格性を主要評価基準として抽出し、資産管理・資本投資・気候金融を統合した意思決定の必要性を論じる。

Aude Pommeret

重要鉱物（CRM）を、脱炭素・エネルギー転換の供給制約という枠組みから、国家主権・地政学的安全保障の争点へと位置づけ直す論考とみられる。EV・蓄電池・再エネに不可欠な鉱物の調達リスクが、経済安保や資源外交の文脈で論じられる。抄録がなく詳細な実証内容は不明。

В.М. Кузьмина, Н.А. Власова, А.Л. Золкин +2

本論文は、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国における国境を越えた環境協力の課題を、世界的な気候アジェンダと「グリーン」貿易障壁の強化を背景に分析する。2020〜2024年の大気保護・気候変動対策支出と温室効果ガス排出量（CO₂、CH₄、N₂O）の動向を国別に比較し、各国の脱炭素戦略、ESG規制、グリーンタクソノミー、炭素価格制度を評価した。結論として、EAEUの気候政策は著しく非対称・不均質であり、ロシアとカザフスタンが排出削減の財政…

Huanhuan Zheng

94カ国・地域の気候政策採用を三重差分法で分析し、政策の「発表」「実施」「実績」が持続可能投資フローに与える効果を分離した。発表段階でも週24ベーシスポイントの流入増があり、実施後は45bpに拡大。排出・再エネ・グリーンイノベーションの改善実績がさらに13〜16bpを上乗せする一方、財務リターンやリスクの改善では説明できない。国家能力と信認ある統治が民間資本動員の基盤であることを示す。

Chiao-Yin Tu, Yulian Fatkur Rohman, Muhammad Bilhaq Ashlah +6

太陽光発電と車載用中古リチウム電池を組み合わせ、資源制約地域の温室灌漑・空調を自立運用する国家プロジェクトの実証研究。適応制御型BMSにより電池寿命を7.8〜9.3年延長し、最大3.3kW放電と熱制御偏差0.3%以内を達成。空気中の窒素を肥料化する技術も統合し、系統連系・自立マイクログリッド双方で実証、1システム当たり年約1.28t-CO2削減を報告する。

Simone Haarbosch, Sietske A. Veenman, Gijs Jansen

オランダのエネルギー政策形成過程を事例に、政策主体が将来を「予測」し責任を配分する営みの相互作用を分析した研究。タイトルからは、将来像の構築が誰の責任かを巡る政治性を「未来の植民地化」として批判的に検討する質的研究と推察される。要旨未取得のため詳細な知見は不明。

Arintoko Arintoko, Herman Sambodo, Rakhmat Priyono

インドネシアの作物生産を1970〜2022年の年次データで分析し、構造変化を考慮した共和分回帰を適用した研究。肥料消費と再生可能・化石エネルギー利用が生産の主要決定要因であることを示す。化学肥料依存の環境負荷を指摘し、有機肥料や太陽光灌漑・バイオマスによる省エネとコスト削減の可能性を論じる。

R. Prasanna, Karthik Chandran, Sekar Karthikeyan +1

本レビューは224研究を精査し、EVの環境優位性が車両生産・電池バリューチェーン・電力供給・充電インフラ・廃棄管理の相互作用に依存すると統合的に示す。低炭素電源下ではライフサイクルGHGが概ねICEVを下回るが、その幅は系統炭素強度や電池生産、走行・充電行動、リサイクル前提に強く左右される。インフラのLCA未整備や電池循環性、AIの汎化性などが主要な知識ギャップとして挙げられ、動的で調和のとれたライフサイクル評価の必要性を訴える。

Wendy Anzules-Falcones, Juan Ignacio Martín Castilla, Ana Belén Tulcanaza-Prieto +1

110カ国・2019〜2024年のパネルデータを用い、エネルギーガバナンスと輸送効率の相互作用が持続可能性成果に非線形効果を与えるかを固定効果モデルで検証。いわゆる「グリーン乗数」の交互作用は統計的に有意でなく、陸上輸送効率と航空接続性には代替ではなく補完の正の交互作用が確認された。所得を適切に制御するとインフラ整備とクリーンエネルギーアクセスの直接関連は有意でなかった。

Sanjo Kazeem Abolarin

ナイジェリア・パティギのリチウム採掘現場でのインタビューとFGDをもとに、政治生態学と補償的正義の枠組みで分析した研究。補償が単なる金銭的填補を超え、正当性・説明責任・包摂をめぐる関係的プロセスとして機能することを示す。採掘はエリートによる利益独占、治安汚職、労働の不安定化、ジェンダー不平等、環境劣化を伴う非公式ガバナンスを生み、脱炭素のための鉱物が新たな収奪的不正義を再生産しうると論じる。

Vasilis Nikou

EU16カ国・2010〜2019年を対象に、公共調達・金融条件・財政・エネルギー市場要因と気候パフォーマンス指数（CCPI）の関係を分位回帰と誤差修正モデルで分析。大規模公共契約はCCPIと正、随意契約・オフショアリスク契約は負に関連し、低パフォーマンス国で顕著。天然ガスは低水準で正・高水準で負に転じ、金融脆弱性は低尾部で正、対外財務の強さは一貫して良好な気候パフォーマンスと対応する。

Asgeir Barlaup, Valeria Zambianchi, Katja Biedenkopf +1

排出量取引制度（ETS）を炭素価格の中核政策として捉える主流経済学の視点に対し、本論文はETSが社会・制度・政治的文脈に「埋め込まれている」ことを論じる。制度設計の正統性や受容性が市場メカニズムだけで決まらない点を強調し、ETSの実効性を制度的観点から再評価する。

Olusegun Kayode Agbesuyi, Samuel Ojogbo, Babatunde Olufemi Oke

サブサハラ・アフリカ48カ国・2010〜2022年のパネルデータを用い、適応金融と緩和金融が生態学的フットプリントに与える影響の違いをモーメント分位点回帰で分析した。緩和金融はフットプリントを削減し、その効果は上位分位ほど大きい一方、適応金融は下位・中位分位で主に効果を持つ。両効果は分布の裾で有意に異なり、各国のフットプリント分布上の位置に応じた資金配分の必要性を示唆する。