論文・プレプリント

Ruiz Manuel I.

大企業が参加する主要な気候アクション・イニシアチブ（SBTi、RE100、CDP等）について、発足から最初の5年間の進捗を定量的に評価した研究。参加企業の目標設定や排出削減の実効性をデータで検証し、イニシアチブ間で成果にばらつきがあることを示す。企業の気候コミットメントが実際の削減につながっているかを問う重要な実証的知見を提供する。

Shimizu S.

日本企業が気候変動関連イニシアチブ（SBTi、CDP、RE100等）に参加する動機を、理論的枠組みと実証データの両面から分析した研究。企業がなぜ自発的に気候コミットメントを採用するのか、その要因を日本企業の文脈で解明する。制度的圧力・市場圧力・資源動員など複数の動機が参加行動にどう影響するかを検証している。

Axelsson K.

本稿は、既存の気候関連開示基準が企業の直接的な排出（スコープ）に偏り、企業が影響を及ぼし得る「影響圏（Spheres of Influence）」全体のインパクトを捉えきれていないと指摘する。基準の枠組みを拡張し、企業が間接的に働きかけられる領域での行動を促すイノベーションの必要性を訴える論考である。

Sariannidis N.

企業の温室効果ガス排出量とガバナンス要因が、CSR（企業の社会的責任）開示の水準にどう影響するかを実証的に分析した研究。排出量の多寡や取締役会・所有構造などのガバナンス特性が開示行動を規定する可能性を示し、気候関連情報の開示品質を左右する企業側の要因を明らかにする。開示規制の実効性を考えるうえで、企業属性と開示の関係を整理する基礎的知見を提供する。

Lykkesfeldt P.

本書は、規制の観点からIRとESG報告を統合的に扱う金融市場参加者向けの実践ガイドである。投資家との対話とESG情報開示を、規制要件に沿ってどう設計・運用するかに焦点を当てる。TCFD・ISSB・CSRDなど開示枠組みの実務対応を考える上での参照枠を提供する。

Tsairi Y.

本論文は、従業員のモビリティ（通勤・出張等）に対する企業の責任が、各種サステナビリティ報告枠組みでどのように扱われているかをレビューする。GRI・TCFD・ISSBなどの枠組み間で、スコープ3の通勤・出張排出や社会的側面の位置づけがどう異なるかを整理する点に貢献がある。企業の開示実務における従業員モビリティの扱いを考える基礎資料となる。

Gordano S.

本論文は、EUの持続可能な金融開示規則（SFDR）における第9条（持続可能性を目的とする）と第8条（環境・社会特性を促進する）の株式ファンドのポートフォリオが実際にどの程度収束・分化しているかを実証的に分析する。規制上の分類が運用実態の差別化につながっているのか、それともラベルの違いが実質的なポートフォリオ構成に反映されていないのかを検証し、開示制度の実効性に疑問を投げかける内容と推測される。

Meri Aprilianti, Eksa Ridwansyah, Umarudin Kurniawan

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業60件（2021〜2024年）を対象に、内部持株比率・総資産・財務収益が炭素開示に与える影響を重回帰分析で検証。内部持株比率と収益性は環境透明性と有意な負の関係を示し、総資産は有意でなかった。高収益・高内部持株企業が自発的開示を抑制し、規制強化の必要性を示唆する。

Suzanne Varrall, Roanna McClelland, Jolene Lin +1

ICJの気候変動に関する勧告的意見を受け、企業のGHG排出責任が国際法・国内法・跨国訴訟・基準設定の各層で同時に進展している。本稿はこれらを「法的エコシステム」として捉え、その密度上昇が企業の気候説明責任を増幅させるか、フォーラム分散により希薄化させるかを批判的に検討する。開示・訴訟・基準設定の相互作用をマッピングした点が貢献。

Pinto-Braga R.

本論文は、EU上場企業を対象に、強制的な環境開示規制の下で企業がどのように開示行動を変化させるかを制度的視点から分析する。制度的圧力（規制・規範・模倣）が開示の質や範囲に与える影響を検討し、CSRD等の規制導入が企業行動に及ぼす効果を明らかにすることを狙う。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、強制開示制度の実効性を問う重要な貢献が期待される。

Diana V. Cherdziyeva, Ilyana A. Betuganova, Aleksandr A. Gabeev

ロシア連邦における会計・分析情報市場の形成を、デジタル化と制裁下の文脈で分析した論文。2010〜2025年の開示動向から規制・技術・経済の3類型の障壁を特定し、公開企業数の激減（7,463→1,113社）と自主的非標準報告の極端な少なさ（0.15%未満）を示す。FSB基準の整備、XBRL（タクソノミ7.5.1.0、必須ESG指標33項目）への移行、開示不十分銘柄へのラベリング等を解決策として提示する。

Andrea Bellucci, Andrea Cardoni, R. Ferrini

本研究は、企業統治とサステナビリティ報告におけるマテリアリティ評価開示（MAD）の質の関連を分析する。指令254/2016の対象となるイタリア企業138社の2023年非財務報告書を対象に、GRI 3（2021）に沿ったMAD指数を構築。取締役会のサステナビリティ委員会やESG連動報酬など戦略的意思決定に組み込まれた統治機構が、独立した構造と異なり、MADの質と相関することを示した。

A. Bykov

銀行の与信・投資プロセスを5つの意思決定ノードに分解し、各ノードを4段階で評価する目標成熟度モデルを提案。公開開示に基づく検証可能性を軸に、入力ノードは統制水準に達しやすい一方、インパクト・モニタリングは最も遅れることを示す。同一指数でもギャップ箇所が異なるため、ノード別のロードマップと開示ベンチマークを提示する。

Salma Charifa Kartout, Hanen Khemakhem

IFRS S1・S2の登場に伴い、外部監査人の役割がどう変化するかをカナダの専門家25名への半構造化インタビューで分析した質的研究。新基準はESG情報の保証・認証を通じて監査人の責任を拡大し、監査法人サービスの需要増が見込まれる。監査人は知識・スキルの向上と他ESG専門家との協働強化が求められる。

Michael Tonbraladoh Sinebe

ナイジェリア上場工業製品企業10社を対象に、取締役会の特性（規模・独立性・ジェンダー多様性・専門性）が統合的財務開示に与える影響を重回帰分析で検証。取締役会規模とジェンダー多様性は財務・人的・知的資本の開示を有意に高める一方、独立性は人的・知的資本開示に負の影響を示した。効果的な取締役会構成が非財務開示の質を左右することを示唆する。

Sejin Myung, Hyungjong Na, 서준일 +3

KOTAXはKOSPI・KOSDAQ上場企業の企業–年財務・税務パネルと、DART公示原本XMLを紐づけた大規模開示コーパスである。2011–2025年度の3種文書（事業報告・監査報告・連結監査報告）約6万件と、25,145行の企業×年パネル、60,902行の文書単位財務パネルを収録する。原本XMLを保持しつつ、出所追跡や検証結果、コードスナップショットをv1.1で追加し、開示テキスト分析の基盤を提供する。

Tobias Gumpp

本稿はEUのSFDR（持続可能な金融開示規則）第11条を扱い、環境・社会特性を促進する金融商品や持続可能な投資商品が、定期報告書において開示すべき透明性要件を解説する。商品が実際に掲げた特性や目標をどの程度達成したかを投資家に報告する義務の枠組みを示す。日本企業・金融機関がEU向けにESGファンドを組成・販売する際の実務的論点を提供する。

Rao Ps, Nisha Goyal, Radhika Narula +1

グローバルバリューチェーン（GVC）におけるサステナビリティ報告の障壁と規制対応を論じた研究。サプライチェーンをまたぐ情報収集・開示の難しさと、各国規制の枠組みが企業に与える影響を整理しているとみられる。要旨がなく、具体的な手法・対象・結論は不明。

Patrick Kraus, Fabian Braun, Dennis Schlegel +1

EUのCSRDにより中小企業（SME）も直接・間接にサステナビリティ報告の対象が拡大している。本研究は報告を開始した10社のSMEへの半構造化インタビューを主題分析し、財務・人材・技術資源の制約と、進化する規制基準への適応の複雑さという独自の障壁を明らかにした。SMEが報告義務を乗り越えるための実務的示唆を提供する。

Rüdiger Veil

本稿はEU持続可能金融開示規則（SFDR）第5条を扱い、契約前開示および定期報告における環境的に持続可能な投資の透明性要件を解説する。金融商品の販売前・販売後に、持続可能性に関する情報を投資家へ一貫して開示する枠組みを定める。日本企業・金融機関がEU市場で資金調達・販売する際の開示対応に直結する内容である。