論文・プレプリント

Erika Pritasari Wybawa, M. Roby Yuliansyah

本研究は、COVID-19危機期を含む2019〜2023年のインドネシア証券取引所上場パーム油企業20社を対象に、企業規模、ベータ、ESG格付けが効率性に与える影響をDEA二重ブートストラップ法で分析。企業規模は効率性に有意な影響を与えず、ベータは負の影響、ESG格付け取得企業は非取得企業より効率的であることを示した。ESG統合の重要性を実証し、政策立案への示唆を提供する。

Jung-eun Kim, Jae-whan Park

本研究は、ESGパフォーマンスと監査リスク（監査時間・監査報酬）の関係について、理論と韓国の実証研究の不一致の原因を、ESG規制環境の成熟度で説明する。KCGSのESG評価を用い、2012年から2024年の韓国上場企業3,849社年を分析。全期間ではESGと監査リスクは正の関係だが、2020年以降の移行期では負の関係に転じ、規制成熟が監査リスク低減に寄与することを示した。

Nala Dayinta, Made Dudy Satyawan

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業を対象に、サステナビリティレポート開示と財務業績が監査品質（監査報告ラグ）に与える影響を分析した。2020〜2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、財務業績は監査報告ラグに負の影響を与えるが、サステナビリティ開示は有意な影響を示さなかった。監査の迅速性は財務状況に依存することを示唆する。

Gabriela Ciurea-Ercau

本研究は、EFRAGが導入した中小企業向け任意持続可能性報告基準（VSME）が、EU資金へのアクセスと持続可能な投資戦略に与える影響を検討する。混合手法を用いて、VSME採用企業と非採用企業の資金獲得成功率を比較し、報告と資金申請の統合に関するベストプラクティスを特定する。最終的には、中小企業が持続可能性を成長の原動力として活用するための戦略的枠組みを提供する。

Najihah Abdul Rahim, Norhaidah Ahmad, Joeaiza Juhari +2

本稿はマレーシアのパーム油大手SD Guthrie Berhadを事例に、気候関連リスクとESG実践、サステナブルファイナンスの統合を分析する。森林破壊や排出などの課題に対し、ネットゼロ、メタン回収、再生可能エネルギー、NDPEなどの取り組みを評価し、ESG変革ロードマップ（ETR）を提案する。理論的枠組みとしてステークホルダー理論等を用いる。

Adis Silvi Amalia, Ni Nyoman Alit Triani

インドネシア証券取引所上場企業288社を対象に、ESG開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を分析。ESG開示と企業規模は企業価値に正の影響を与えるが、レバレッジは負の影響を与えることを実証。ESG透明性が投資家の信頼と企業価値向上に寄与することを示唆。

Saiful Anwar, Dian Agustia, Wiwiek Dianawati +1

本研究は、女性リーダーシップ指数（WLI）がサステナビリティ報告の保証取得とその水準（合理的保証など）に与える影響を、アジア太平洋・欧州・中東アフリカの1,781社（2016-2023年）のデータを用いて分析。順序ロジスティック回帰の結果、WLIが高い企業ほど保証を取得しやすく、高い保証水準を選ぶ傾向が示された。女性取締役の質（ジェンダー・教育・経験の統合）が外部監視機能を強化し、報告の信頼性を高めることを示唆する。

Sarosh Mustafa

本稿は、インドネシアのパーム油大手3社（アストラ・アグロ・レスタリ、ゴールデン・アグリ・リソーシズ、ウィルマー・インターナショナル）のESG開示を比較分析する。パーム油産業の環境・社会課題（森林破壊、労働問題など）に対する開示の質と透明性を評価し、業界のベストプラクティスと課題を明らかにすることを目的とする。

Patricia Diana, Rosita Suryaningsih, John CG Lee

インドネシアのPROPER評価を受けた上場企業を対象に、ESG開示の構成要素（E、S、G）が会計ベース（ROA）と市場ベース（トービンのQ）の業績に与える影響を分析。2021-2023年の26社・78企業年データを用いた回帰分析の結果、Gスコアは両指標に正の影響を与える一方、EスコアはトービンのQに負の影響を示し、環境開示に伴うコスト負担が示唆された。

Abdurrahman Faiz Ghifari, Retno Yulianti

本研究は、インドネシア証券取引所上場の産業財企業113社を対象に、ESG開示、資産回転率、運転資本回転率がROAに与える影響を重回帰分析で検証した。ESG開示と資産効率は財務業績に有意な影響を与えるが、運転資本管理の効果は一貫しない。新興国市場におけるサステナビリティ情報の価値関連性を示す実証的証拠を提供する。

Nassreddine Garoui

サウジアラビアの非金融上場企業を対象に、コーポレート・ガバナンス属性がESG開示に与える影響を実証分析。固定効果回帰、2SLS、システムGMMを用いて内生性を処理し、取締役会のジェンダー多様性、CEOの権限、役員報酬、サステナビリティ委員会の存在、企業規模がESG開示の量と質に正の影響を与えることを示した。一方、取締役会の規模とレバレッジは負の影響、独立性や所有構造は有意な影響を示さなかった。

Saprida Khoirotunnisa, Maylia Pramono Sari

アジアのエネルギー企業を対象に、サステナビリティ保証水準（無保証・限定的保証・合理的保証）の決定要因をパネルデータ回帰で分析。保証提供者の属性、メディア圧力、収益性が保証水準に正の影響を与える一方、取締役会規模や監査委員会の独立性は有意でないことを示した。外部圧力と財務能力が内部ガバナンスより重要であると示唆。

Ariela Caglio, Xi Chen, Gaia Melloni

本論文は、統合報告を採用する国際企業を対象に、ESG報酬（経営者報酬へのESG指標組み込み）と企業価値の関係を実証分析する。ESG報酬が企業価値に与える影響を、統合報告の文脈で検討し、開示と報酬設計の連携が資本市場で評価されるかを示す。

Marina Gordova

本論文は、ESG情報の形成におけるリスク（方法論の不整合、報告範囲の誤り、推定データの使用、情報システムや内部統制の欠陥、グリーンウォッシング、グリーンハッシング、選択的開示）を体系的に整理し、ロシアと国際的な経験を比較してリスク軽減策を提案する。具体的には、方法論の調和、会計・統制手続きの開発、データのトレーサビリティ向上、リスクベースの保証アプローチを提唱している。

Patatoukas, Panos N.

本論文は、ESG格付けが企業の炭素排出量を十分に反映せず、ESG重視の投資が実際にはポートフォリオの脱炭素化を妨げる可能性を指摘する。投資家がESGスコアを重視するほど、炭素効率の悪い企業への投資が増えるという逆説を実証的に示す。

Alberlyn Jo Mary L. Alegre

本レビューは、フィリピン製造業におけるESG報告が循環経済イノベーションとトリプルボトムライン（人・地球・利益）の向上にどう寄与するかを、2015〜2025年の文献から分析する。SEC覚書第4号（2019）やEPR法（2022）などの規制が報告を促進する一方、実施の深さにはばらつきがあり、中小企業の資源制約やデータ不足が課題とされる。

Lesya Leshchii

本論文は、ウクライナの銀行セクターにおけるESRS導入の特徴を、欧州統合の文脈で分析する。CSRDや国内戦略文書の規制動向、ウクライナの銀行のESG報告の現状、EU要件との調和の課題を明らかにし、銀行の持続可能な金融とESGリスク管理における役割を強調する。

Sultan Abdullah Alabdullatif

本研究は、サウジアラビア上場企業20社（2019-2024年）のパネルデータを用いて、ESG開示と株価同期性の関連を分析。市場モデルのR二乗を対数オッズ変換した同期性指標に対し、ESG開示は統計的に有意な負の関連を示し、特に環境・社会開示が主な要因であることを発見。投資家が企業固有情報を利用することを示唆し、GCC諸国の資本市場情報効率の文献に貢献。

Linda Afifah, Devi Nadia Agustina, Ari Al Dini +4

インドネシアのエネルギー・鉱業企業88社年を対象に、デジタル・サステナビリティ報告とグリーンイノベーションがサステナビリティ情報の質に与える影響をSEM-PLSで分析。両者が情報の質を高め、モデルは分散の53.6%を説明。デジタル開示と実質的なグリーンイノベーションの組み合わせが情報の信頼性を向上させることを示唆。

Ghina Muthmainnah Zain, Umi Widyastuti, Dicky Iranto

インドネシア証券取引所に上場するデジタルバンキング（フィンテック）企業13社を対象に、サステナビリティ報告、知的資本、信用リスクが財務業績（ROA）に与える影響をパネルデータ回帰で分析。サステナビリティ報告と信用リスクは有意な影響を与えず、知的資本と企業規模がROAに正の影響を与えることを示した。資産軽量型のデジタルバンキングでは、知識管理とアルゴリズム技術の効率性が競争優位の源泉であると示唆。