論文・プレプリント

Lin D.

政策の不確実性が低炭素投資のボラティリティに与える影響を株式市場データから実証的に分析した研究。政策リスクが投資家の評価変動を高め、CCUS（炭素回収・貯留）の展開計画に影響を及ぼす可能性を示唆する。要旨未取得のため詳細は限定的だが、政策安定性が脱炭素投資の予見可能性に果たす役割を問う内容とみられる。

Wang J.

世界の電力市場と炭素市場の相互作用を系統的にレビューした論文。ネットゼロ電力部門の実現に向け、両市場の相乗効果と政策設計上の論点を整理する。炭素価格シグナルが電力部門の脱炭素投資をどう促すかに焦点。

Omowunmi Jumoke Ogunleye, Akingbade Abdulbasit Abiola, Ismaila Aderemi Bello

ナイジェリア上場金融機関31社の2020〜2024年パネルデータを用い、ESG開示が企業パフォーマンス（ROA）と競争優位性（財務コスト）に与える影響を固定・変量効果モデルで検証。環境・ガバナンス開示は有意な影響を示さなかったが、社会開示は財務コストと有意な負の関係にあり、資金調達コスト低減を通じて競争優位性を高める可能性を示唆。企業年齢やレバレッジもパフォーマンスに有意に影響した。

Aditya Sri Yanto, Agung Dharmawan Buchdadi, Etty Gurendrawati

インドネシア証券取引所の非金融上場企業（2017-2024年）のパネルデータを用い、ESG開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をCEO在任期間の調整効果とともに検証した。固定効果モデルの結果、ESG開示は企業価値に有意な負の影響を与え、CEO在任期間は直接・調整効果とも有意ではなかった。ESG実装が短期的にはコストとして作用する可能性を示唆し、新興国における企業のESG戦略と投資家の意思決定に含意を与える。

Vannesa Novita Sari, Agrianti Komalasari, Ratna Septiyanti

インドネシア証券取引所上場の銀行27社を対象に、2022〜2024年のESG開示（GRI 2021）とERM開示（COSO ERM）が財務パフォーマンスに与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は短期的に収益性へ負の有意な影響を持つ一方、ERM開示は業務効率と損失抑制を通じて正の有意な影響を与えることを示した。ESGの財務便益はより長期の視点が必要だと結論づける。

Ahmad Saiful Azlin Puteh Salin, Mohamad Iruwan Ghuslan, Naning Margasari

本概念論文は、脱炭素困難セクターにおける水素会計開示の信頼性を高める上でのコーポレートガバナンスの役割を検討する。マレーシアのエネルギー転換政策とIFRS S1/S2採用を背景に、正当性理論とシグナリング理論に基づき、開示を象徴的・実質的・完全統合の三段階に分類する「水素開示三分法」を提示する。内部ガバナンスが開示を印象管理から意思決定有用な財務情報へ転換させるフィルターとなると論じ、実証研究向けの検証可能な命題を提供する。

Toheeb Olaniyi Falakin, J. Omotosho, Sophia Amaka Okoh

AI・ブロックチェーン・IoTを食品安全、トレーサビリティ、栄養管理に応用する研究を批判的にレビューした論文。技術的性能の向上と実際の安全・栄養アウトカムを結びつける証拠は限定的だと指摘する。データ信頼性、相互運用性、コスト、サイバーセキュリティ、デジタル格差などの課題を整理し、6機能からなる統合デジタルインテリジェンス枠組みを提案する。

Xing Chen, Shuo Wang, Peng-Fei Zhang +3

セメント系建材に熱電機能を付与し、建物廃熱回収と構造セルフセンシングを両立させる研究のレビュー。ポルトランドセメント系とアルカリ活性材料（AAM）の2系統について、イオン・正孔・電子の電荷輸送機構、炭素系フィラーや半導体粒子・産業固形廃棄物による改質戦略、細孔溶液・細孔構造・温湿度・養生条件がゼーベック係数等に与える影響を整理する。AAMは高いイオン濃度に由来する熱電能を持つ一方、イオン-電子混合伝導や水分分配による出力不安定化が課題で…

Herlina Rahim, Salsabilla

OPC製造が世界のCO2排出の7〜8%を占めることを背景に、パーム油燃料灰（POFA）と籾殻灰（RHA）でセメントを完全代替したジオポリマーモルタルを検討。POFA:RHA=50:50が28日圧縮強度37.9MPa（OPC比92%）と最高性能を示し、XRD/FTIRでシリカ-richなアルカリ活性化ゲルの生成を確認した。インドネシアでの低炭素建材普及への可能性を示す。

Saghar Mohsenian, Tahar Messadi, Amir Mohammad Shadjou +2

建築ファサード・外装のクラドル・トゥ・ゲート（A1–A3）埋め込み炭素を146研究・800選択肢から系統的に整理したレビュー。システム別中央値は断熱材9.1からBIPV207 kg CO2e/m2に及び、不透明壁は48 kg CO2e/m2。面積当たり報告やバイオ系炭素クレジットの扱いの不統一が比較を妨げており、最小報告チェックリストを提案する。

Chung Thi Thu Nguyen, Phuong Kim Hoang Vuong, Ho Truc Ngoc +1

EU ETSの海運拡大が寄港コストを押し上げる中、ベトナムの再生可能エネルギー賦存とDPPA制度がカイメップ・チーバイの競争力に与える影響を、リソース・ベースド・ビューとTOEフレームワーク、因果ループ図で分析。EU ETS単独ではシンガポールに劣後するが、FuelEU Maritimeの低コスト国内燃料により純節約が生じ得ることを試算。港湾・エネルギー統合モデルとグリーン経済特区を提案する。

Xue-Cheng Tian, Yi-Dan Shangguan, Shi-Ning Wu +1

EU排出量取引制度やFuelEU Maritimeなど海上輸送の環境規制強化を背景に、コンテナ船の多燃料運航を最適化する数理計画モデルを提案。燃料費と炭素コストの合計最小化のため、3燃料（VLSFO・MGO・再エネ）の選択と規制海域ごとの航海速度を決定する。航路を6種のセグメント類型に集約し計算を効率化、厳密解法で大域最適解を導出。4つの燃料選択戦略を比較し、規制遵守とコスト効率の両立策を示す。

Родион Сергеевич Рогулин

気候不安定化に対する原材料サプライチェーンの適応戦略とデジタル活用を論じる第2部。サプライヤー・ルートの多様化、バッファ在庫、契約柔軟性、気候強靱インフラ投資、早期警戒を整理する。ブロックチェーンによるトレーサビリティや予測計画、物流の炭素削減も扱い、UnileverとIKEAの事例から適応策ポートフォリオを財務・ESG計画に統合する実務的枠組みを提示する。

Natalia A. Melnik

企業診断から地域・企業の意思決定へと至る移行を形式化した組織的・経済的メカニズムを提案する研究。持続可能性を1.00〜3.00のスコアで診断し、同一地域の対照的な4企業の2023〜2025年データで検証した。同一持続可能性ゾーン内でも制約構造が大きく異なること、労働力不足や長期資金調達難などの地域制約には地域政策との補完が必要なことを示す。

Naimah Ahmad Yahya, Wan Razazila Wan Abdullah, Enny Nurdin Sutan Maruhun +2

本論文は、資源制約や知識不足、制度間連携の弱さに直面する中小企業（SME）の持続可能性移行において、グリーンファイナンスが果たす役割を理論的に検討する概念論文である。制度理論と自然資源ベース理論（NRBV）を統合し、外部の制度的圧力がグリーンファイナンスの採用を促す一方、内部の組織能力がその効果を左右することを示す枠組みを提案する。グリーンファイナンスは単なる資金供給にとどまらず、グリーンイノベーションやESG実践、競争優位の構築を触媒…

W.-T. Zou, H. Wang, Sejong Yang +2

中国の国家産学融合パイロット都市政策を準自然実験として、2016〜2023年のA株上場企業のグリーン特許を分析。パイロット都市の企業はグリーン特許付与が約10.3%増加し、非国有企業・競争激化産業・市場化度の高い地域で効果が顕著だった。資金制約の緩和と人的資本の蓄積が媒介メカニズムとして示された。

Muhammad Aminu Isa, Abdullahi Hassan Gorondutse, A. Mohammed +3

ナイジェリアの製造業株主400名へのアンケート調査を用い、配当政策がエネルギー転換計画（ETP）の資金調達手段となり得るかを検証した先駆的研究。SmartPLSによる分析の結果、配当政策の設定（SDP）と再生可能エネルギー投資（REI）には正で有意な関連が認められた一方、企業配当政策（CDP）とREIの関係は正だが非有意であった。株主がナイジェリアのエネルギー転換を支持する意向を持つことを示し、「グリーン配当」という新たな資金調達の可能…

Thomas Raymen

本論文は「システミック・グリーンウォッシュ」概念を提唱する。EU最高位の持続可能性分類を受けた「グリーン」投資ファンドが、持続可能性目標を持たないファンドよりはるかに炭素集約度が高いという逆説を実証的に示す。虚偽開示ではなく、規制プロセス自体が炭素集約型企業活動を脱炭素への貢献として再分類することで生じる構造的グリーンウォッシュだと論じる。

Ghanashyam Tiwari, Mohan Bhandari, N. Sharma +1

ネパール商業銀行の上級幹部8名への半構造化インタビューを通じ、サステナブルファイナンスの認識とESG実装を質的に分析。経営陣のコミットメントが進展を促す一方、規制の不確実性・ESGツール不足・収益圧力が障壁となる。短期収益と長期持続性の緊張から断片的な取組みに留まる実態を明らかにした。

Agung Budi Sulistiyo, Novi Wulandari Widiyanti, Imamatin Listya Putri +1

主流ESGが人間中心・手段的であると批判し、シャリーア企業理論（SET）とマカシード・アル・シャリーアを統合したイスラム・サステナブルファイナンス（ISF）枠組みを概念的に提示する論文。説明責任をアッラー・人間・自然への責任として再定義し、グリーン・スクークやワクフ投資、サステナビリティ報告が形式的準拠を超え実質的な社会・環境付加価値を生む道筋を示す。マカシード志向指標をサステナブルファイナンス評価に組み込む政策提言も行う。