論文・プレプリント

Linqi Lin

中国の地域炭素排出権取引パイロットを準自然実験とし、二重差分法で企業の債務調達コストへの影響を検証。パイロット地域企業の平均債務コストは約0.71%上昇し、各種頑健性検証でも安定。機構として炭素取引が企業の現金保有を抑え、流動性収縮が債権者のリスク補償要求を高める経路を特定。非国有企業・若年企業で上昇が顕著で、低炭素転換への資金支援と炭素市場の情報品質向上を提言する。

Nina Majerovičová, Ján Papula

スロバキアの銀行ESG専門家への構造化インタビューに基づき、CSRD等の規制要件が銀行の戦略・リスク管理・与信評価にどう反映されるかを分析。ESGは規制対応から長期戦略へ移行しつつあるが、データの一貫性欠如・内部専門知識の不足・統一手法の不在により実装は不均一。ESG要因はグリーンファイナンスやセクター別リスク評価を通じ与信に影響し始めるも、規制期待と実務の間にギャップがある。

L. Vieira Maia de Sousa, Electo Eduardo Silva Lora, Edgar A. Silveira

ブラジルのガス法（Law 14.134/2021）を起点に、バイオメタンの天然ガスシステム統合に向けた規制・制度設計を国際比較した書誌分析レビュー。ProKnow-C手法とVOSviewerを用い、ガス品質基準の調和、インフラへの透明なアクセス、生産・接続への規制インセンティブという3つの制度的要件を特定する。再生可能ガスをガス市場の不可欠な構成要素と位置づける国際経験が、普及加速に重要だと結論づける。

G.I. Zanini, A. Martineli Batista, R. Balbinot +3

ブラジルのユーカリ植林における土地利用変化（DLUC）CO2収支を、IPCC Tier1ではなく国別Tier2係数で再計算した研究。系統的レビューでTier2係数42.36 tC/haを導出し、BRLUCフレームワークで5,569自治体を2000〜2019年について評価。99%の自治体でCO2収支が改善し、Tier1の大陸規模デフォルトが森林炭素隔離ポテンシャルを過小評価していることを示した。

K. Oehmichen, Stefan Majer, Jaqueline Daniel‐Gromke

SEMPRE-BIOプロジェクトで、嫌気性消化と低温ガス分離・触媒メタン化、PEM電解による再生可能水素統合、熱分解とメタン化の組み合わせなど複数のバイオメタン製造経路を評価した。ISO 14040/44準拠LCAとEU RED枠組みの2手法で比較し、いずれも高いGHG削減ポテンシャルを示す一方、再生可能電力や副産物の扱いの違いから結果に大きな差が生じた。革新的バイオメタンシステム評価では手法の一貫性が重要と結論づける。

Ahmet Yetik, Cevat Özarpa

トルコの水素ポテンシャル、既存インフラとの統合、貯蔵技術を包括的に検討したレビュー研究。圧縮・液化・固体・地下貯蔵を比較し、地質構造は地下貯蔵に適するもののインフラ不足が課題だと指摘する。天然ガス網への混入における材料適合性や水素脆化リスク、鉄鋼・運輸・発電での活用可能性も論じ、インフラ投資と国際協力を含むロードマップを提示する。

Gerald Emmanuel Arhin

SEforALLのエネルギー転換投資計画をガーナとケニアで比較した質的研究。ガーナでは制度の迂回と国内主体性の欠如により選挙後に計画の優先度が低下した一方、ケニアでは制度側の抵抗が協働を促し政策が定着した。政策の翻訳の成否は技術的能力よりも権力配置・官僚的権限・政治的決着に依存すると論じる。

Anna Manowska, Muhammad Waqar Hassan

ポーランドの電力価格形成を、燃料費・炭素価格・金融環境・規制情報・市場期待の相互作用として分析した研究。GDELT支援で収集した欧州政策ニュースをTF-IDFとVADERで処理し、気候変動ニュース指数などのテキスト指標を構築。電力・ガス・石炭・油・排出枠・株式市場変数と整合させ、OLSとElastic Netで時系列外予測を評価した。市場ファンダメンタルズが主要な予測入力である一方、テキスト指標の増分予測力は小さく仕様依存であることを示…

U.E. Birgi, Rita Mergner, D. Rutz +1

EUのLIFEプロジェクトGENDER4POWERは、エネルギー貧困に苦しむ世帯の生活・財務・健康・エネルギー効率を改善するため、ジェンダー対応型で多主体・住民中心の再エネ／省エネ施策を実証する。地域の「Shine On Ambassadors」を軸とした参加型戦略と、エネルギーコミュニティの役割、改修課題、ジェンダー対応アプローチに関する知見を報告する。包摂的ガバナンスと構造的障壁の除去が公正なエネルギー転移の前提だと結論づける。

S. Caneva, J. Stierstorfer, L. Bertolacci +25

欧州プロジェクトSUPREMASは、木質チップ・下水汚泥・消化液・都市ごみ有機分など多様な廃棄物から合成ガスを生産する、低コストで可搬型のモジュール式ユニットの開発を目指す。スペインとポルトガルの2実証サイトで環境持続性と技術・経済的実現性を検証し、欧州各地10か所で事前実現可能性評価を進める。小規模コミュニティでのCHP直結利用への適応を想定し、2024年5月から2028年4月までの4年間で実施される。

Anuj Agrawal, Pushp Kumar, Rouni Sharma

本論文はPRISMA枠組みに基づきScopus収録の76研究を書誌計量分析し、エネルギー転換と気候脆弱性の関係を扱った既存研究をレビューした。炭素排出削減が環境パフォーマンスの主要指標とされる一方、曝露・感受性・適応能力を含む多次元の脆弱性指標の活用は限定的であることを示す。政策・経済・制度次元の研究が最大のテーマを占め、両概念を統合した分析枠組みの欠如と地方レベル分析の空白を指摘する。

A.A. Abbood, J. Li

バイオマス由来炭とCO2の逆ブードゥアール反応速度を固定床反応器で測定し、Aspen Plusで多段ガス化炉をモデル化した。これを改変型化学ルーピング水素製造（CLHG）とMEA炭酸ガス回収と統合した結果、水素収率が従来比23.4%向上し、CO2排出量は4.586 t/hから0.871 t/hへ約77%削減、回収CO2の約74%がプロセス内で再利用されることを示した。

Rita Mergner, R. Janssen, C. Ketikidis +14

EUのグリーンディールやSET計画、石炭地域移行プラットフォーム等の政策枠組みのもと、石炭依存地域を気候中立経済へ転換する道筋を論じる。クリーンエネルギー技術の導入により2030年までに約10.7万〜31.4万の雇用創出が見込まれ、石炭関連の約20万直接雇用に匹敵する可能性を示す。エネルギー危機下での石炭回帰と長期的な段階的廃止の緊張関係も指摘する。

J. Avilez, M. Martinez, C. Benavides +5

コロンビア・スクレ県でキャッサバ、油ヤシ、米の残渣を燃料とする有機ランキンサイクル型トリジェネレーションをAspen Plusで評価。発電効率は7.13〜8.11%だが廃熱利用で総合効率30%超を達成。LCAでは北部で従来電力比21%の温暖化ポテンシャル削減、南部は輸送・前処理の環境負荷が課題。地域潜在量は年944,249MWh。

Mathew Dennis Wilkes, J. Gower, Solomon Brown

BECCSと水素生産を統合したシステムの技術経済性能と不確実性を、Aspen Plusモデルで評価した研究。バイオマス処理量1〜100kg/sの規模でLCOHが169→141£/MWhへ低下し、ガス化炉が設備費の57〜77%を占める。CDR価格次第でLCOHは約-5〜223£/MWhと大きく変動し、有利な価格下では炭素除去収入が水素生産コストを全額相殺し得る。

Albert Thembinkosi Modi

南部アフリカの雨養小規模農家を対象に、在来知システム（IKS）が再生型農業にどう寄与するかを37件の文献でレビューした研究。有機資材投入、残渣保持、混作・アグロフォレストリー、雨水収穫、植物性防除などの実践が土壌有機炭素や微生物活性、保水性を高め、気候ストレス下でも収量を安定させることを示す。IKSとアグロエコロジー・保全農業の収斂を整理し、在来の生態指標を作物モデルや精密農業に統合する道筋を提示する。

Aryan Panchani

インドの2070年ネットゼロ、2030年非化石電源500GW、GDP排出原単位45%削減という三つの公約の整合性を検証したレビュー。2018〜2026年の査読論文17本と政府公式文書5点の計22資料を基に、政策目標、容量拡大と系統統合、ネットゼロモデリング、社会的・財務的実現条件の4テーマを整理する。ロードマップの実現を左右する資金と社会条件に焦点を当てる点が特徴。

Iris Vural Gürsel, M. van den Oever

建設分野でのバイオベース・循環製品の活用は気候変動緩和に大きく寄与しうる。本研究は既存の標準・ガイドラインと科学文献をレビューし、一時的な生体炭素貯留の便益を評価する手法として動的アプローチが最も正確であると結論づけた。この手法をオランダの建設環境性能評価手法に組み込むことを提案している。

M. Sadr, Danial Esmaeili Aliabadi, Ronja Wollnik +2

ドイツ向けのバイオ系CDR最適化モデルに、政策・技術・土地利用の異なるシナリオ制約を組み込み、植林・BECCS・バイオ炭の各経路を評価した。自然由来吸収は2050年に約45MtCO2/年の安定したベースラインを提供し、気候中立に必要な60Mt超の除去にはBECCSが拡張可能な鍵となる。単一技術ではなく工学的手法と自然基盤手法の組み合わせが不可欠と示す。

Sunil Tiwari, Sahar Afshan, Muhammad Saeed Meo +2

中国の1980〜2020年データを用い、調整純貯蓄（ANS）、天然資源管理、クリーンエネルギー転移（CLT）、生態系イノベーション（ECI）の時間周波数依存をウェーブレット・コヒーレンスで分析。資源は短期のCLTと中期のECIを促すが、ANSと資源管理は長期的に相反し、CLTは中期でANSと負相関。短期経済優先がクリーンエネルギー移行を阻害する構造を示し、グリーン金融とANS指標の再設計を提言する。