論文・プレプリント

REN21

REN21政策データベースは、世界の再生可能エネルギー政策と規制枠組みを網羅的に収録したリソースである。国・地方レベルの政策や戦略、施策を比較・探索でき、エネルギー転移の加速に向けた政策動向の把握やエビデンスに基づく意思決定を支援する。政策立案者・研究者・産業関係者を対象とした実務ツールである。

Guliev J., Predun K., Mammadov N.

ウクライナの地域熱供給システムは1950〜80年代建設で老朽化し、搬送時の熱損失が20%超、天然ガス消費の少なくとも8%を浪費している。炭素価格は欧州平均の1%未満でパリ協定目標と不整合。熱ネットワーク近代化と排出課金引き上げによりEU平均並みのエネルギー効率と生物圏適合性が達成可能と論じる。

Prof Shabtai Isaac, Dr. Oz Kira

半乾燥砂漠気候の都市において、イチゴ栽培と太陽光発電を組み合わせた屋上アグリボルタイクスシステムの環境・経済・エネルギー・農業性能を実証評価した。雨水流出抑制、土壌温度調節、作物収量、発電量などの指標をセンサー網で計測し、技術経済モデル、DesignBuilderによる建物エネルギーシミュレーション、LCAを統合して分析した。水不足・高温・土地制約下での多機能型都市インフラとしての可能性を示す。

Sylwia Łaba

ポーランドの食品廃棄物（年450万トン超）を農業バイオガスの基質として活用する可能性を定量化した研究。2022〜2023年の国家統計と基質別メタン収率係数を用い、理論上のバイオガス潜在量は約4.84億m³/年と推計。これは現行の農業バイオガス生産能力の72%に相当する。嫌気性消化は埋立比でメタン排出を大幅に削減し、消化液による養分回収も可能だが、規制・系統接続・他再エネとの競合が障壁となる。

Zhang, Huajun, Lim, Jeng Shiun

本補足資料は、シンガポールとマレーシアの候補地におけるデータセンターのエネルギーシステム計画を比較するMILPモデルの前提・パラメータ・データソース・数式を収録する。バージョン2.1ではシンガポール電力料金における炭素価格の扱いを明確化し、最適化式と政策シナリオ定義を更新した。

Besleaga, Andrei Nicolae

生態課題向けの6つの分散台帳システム設計（サプライチェーン認証、医薬品流通、ペーパーレス請求、資源回収、ローミング、炭素クレジットMRV）を提示。共通の「Sustainability-First Consensus（SFC）」プロファイルは、年間エネルギー予算、使い捨てハード排除、署名付きオンチェーン炭素証明とオフセット充足規則、well-known URIによる開示を検査可能な性質とする。仕様・JSONスキーマ・テストベクタ・チェッカ…

Wood, Richard

オーストラリアの支出ベース排出係数データセット。ABS産業連関表と環境拡張MRIO分析を用い、ABS分類115業種についてScope 1・2・上流Scope 3の排出量（百万AUD当たりkt-CO2e）をFY2018-19〜FY2025-26分整備。AASB S2・ASRS・ISSB IFRS S2・CDP・PCAF・GHGプロトコルScope 3に対応し、活動データなしで支出額から上流排出を推計できる。非商用は無償、商用・AI学習利用…

Raszka, Lukáš, Grycz, Ondřej, Vilamová, Šárka

欧州製造業における企業のデジタル導入（デジタル強度指数、クラウド、AI利用、ICT専門人材）とGHG強度の関係を分析した論文の再現パッケージ。Eurostatの排出量・付加価値データと26カ国・12製造業グループ（2015〜2024年）を突合し、EU-27パネルを構築する。データ抽出から推定までのコードと全表・図を約1分で再現できる。

Walmsley, Timothy Gordon

産業プロセス熱向け高温ヒートポンプの各サイクル（再生式・カスケード・MVR・sCO₂ブレイトン・蒸気生成）をPythonでモデル化したツール群。CoolProp/REFPROPの物性値を用い、ブラウザ上のWebアプリで試算できる。産業熱の電化・脱炭素の設計検討を支援する。

C. D. Nainggolan, Linda Lidyawati, Agus Sriyanto +2

インドネシア上場企業のCSR・ESG開示研究を過去10年の査読論文から体系的にレビューした研究。正当性理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論が主な理論的枠組みで、内容分析と回帰・パネル分析が主流手法。開示は企業価値や財務業績と正の関連を示すが、品質と標準化に課題が残ると結論づける。

Windi Craudia, Heni Safitri, Dedi Hariyanto

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業65件を対象に、ESG開示・グリーン投資・サステナビリティ報告の質が企業価値に与える影響を企業規模の調整効果とともに検証した。ESG開示単独では企業価値への有意な影響は見られなかったが、グリーン投資と報告の質は企業価値を有意に高めた。企業規模は直接効果を持つものの調整効果は確認されず、実質的なグリーン投資と報告の信頼性向上が市場価値強化に重要だと示唆する。

Prisca Koncy Fosso, Cyrille Bergaly Kamdem, Marcel Dama Dié

カメルーンを対象に、GDPを一次・二次・三次産業に分解して環境クズネッツ曲線（EKC）仮説をARDL手法で検証した研究。集計GDPではEKCが成立するが、分解すると一次・二次産業はU字型、三次産業は逆U字型の関係を示す。セクター別の排出動学を踏まえた差別化された気候政策の必要性を導く。

N. Ismail, M. Z. Abd Karim, Mukhriz Izraf Azman Aziz +2

マレーシアの1970〜2018年データを用い、CO2排出量が経済効率に与える影響をARDL共和分法で分析した研究。短期的にはCO2排出と経済効率に正の相関、長期的には負の相関が見られた。グリーン全要素生産性（GTFP）も補助指標として用い、炭素価格制度などの環境政策を提言している。

星皓 王

広州の炭素排出権取引市場を対象に、因子分解とARIMAモデルを組み合わせた炭素価格予測手法を提案する研究。要旨が未取得のため詳細は不明だが、中国地域炭素市場の価格変動分析を通じて炭素価格メカニズムの理解に寄与する可能性がある。

Zeliha Kırılmış Öztürkten, I. Alagoz, S. Mert +1

トルコの天然ガス複合発電（NGCC）と褐炭火力を対象に、1〜10%の低率水素混焼を熱力学・環境・経済の三面で評価した初の研究。5%混焼でCO₂はNGCCで13.6%、褐炭で32.5%削減され、SOx・PMも約32%減る。NOxは水素1%あたり約6ppm増加し対策が必要。褐炭はLCOEが15.4%上昇するが炭素価格約50ドル/tで競合し、補助金や安全基準などの政策提言を行う。

Anggun Wida Prawira, Hasan Ahmad, Kinza Kanwal

インドネシア大手4銀行（BCA・BRI・マンディリ・BNI）の2024年サステナビリティ開示を、規制整合・国際基準・気候リスク・ファイナンスドエミッション・保証などを含む枠組みで比較分析した研究。各行は国内規制と国際枠組みを併用しつつ、気候指標の深度に差がある。開示成熟度は文書量ではなくポートフォリオ・カバレッジ、方法論の透明性、比較可能性、外部保証で決まると結論づけ、基準・定量エクスポージャー・移行目標・検証を結ぶ証拠連鎖を提案する。

Zhu-Hao Li, Guang-Nian Xiao, S. A. Biancardo +2

本研究はデルウェント特許ファミリー4,471件（2000〜2025年）をBERTopicで意味解析し、水素・アンモニア・LNG・メタノール・バイオ燃料の5つのグリーン舶用燃料のイノベーションクラスターを比較した。水素は研究フロンティアと特許活動の一致が最も強く、アンモニアとメタノールは近年のフロンティア信号と後発的特許成長を示す。技術機会は燃料固有の経路と、船上貯蔵・燃料供給・排出制御・船全体のエネルギー管理といった燃料横断的共通モジュ…

Zi-Teng Zhang

企業の気候コミットメントが撤回されるメカニズムを不完備情報モデルで分析。均衡撤回率が検証基準の厳格さcと評判・財務的ペナルティR+Pの比c/(R+P)で決まることを示す。SBTiの15,304社（解決済み6,613社）のデータで検証し、上場企業は非上場企業より撤回確率が13.7ポイント低いことを発見。失敗時のコストが高いほどコミットの信頼性が高まるという予測と整合する。

Yusuf Pekik Buana, Dirgahayu Almi Mahati, Iman Harymawan

TCFD開示企業の2020〜2023年データを用い、気候シナリオ分析の品質を先進国と途上国で比較した研究。先進国企業は規制枠組み・投資家圧力・技術力に支えられ、移行リスク・物理リスク・機会の開示がより包括的で透明性が高い。途上国企業は資源・専門知識・規制整備の不足により大きく後れを取る。能力構築、規制調和、越境協力の必要性と、IFRS S1/S2適用後の影響研究を提言する。

Jie Ye, Renshan Xie, Qiao Quan +4

本研究は農業炭素排出を生産要素とみなし、トランスログ生産関数とリッジ回帰を用いて福建省9市のパネルデータ（2010–2023年）から炭素排出のシャドウプライスを推計した。シャドウプライスは全省で持続的に上昇し、削減の機会費用が増大している。東部・北部福建で高く南部で低い「東南沿海－西北内陸」の二重空間構造が確認され、漳州・福州・南平が削減コスト最高、厦門が最低であった。