論文・プレプリント

Lyon, Richard

2002〜2024年の英国電力について、実際のシステムと「2002年当時の路線（炭素価格なし・旧設備は寿命や汚染規制で閉鎖）」をモデルで比較し、気候政策が電力費用に上乗せした額を推計。差額は2024年価格で1,403億ポンド（感度幅1,208〜1,527億ポンド）と試算。うち829億ポンドは炭素価格分で控除可能。世帯当たり5,298ポンド、帰属配分では2,286ポンドとしている。

Karpinska, Hanna, Gonchar, Viktoriya, Lazorenko, Larysa +3

動的能力理論に基づき、CSRD体制下でコンプライアンス管理がESG戦略を象徴的グリーンウォッシュから実質的な環境インパクトへ転換できるかを検証した。STOXX Europe 600企業の2022〜2025年パネルデータを用い、Scope1・2・3の絶対排出量と廃棄物リサイクル率を分析。高水準のコンプライアンス管理はエコデザインや資源削減といったESG動的能力を介してGHG削減と廃棄物回収を実現し、真の生態学的デカップリングを促進すること…

Sokama-Neuyam, Dr. Yen Adams, Net-Zero Carbon Emission Lab (NCEL)

アフリカ55カ国・地域のCCS準備度を8次元・2プロファイルで評価するオープンなウェブアプリ。全指標は528件の証拠登録簿に遡り、A〜Xの格付けで欠測を明示し補完しない。2万回の確率的多基準抽選による順位幅と共通集合比較を提示し、再現可能な静的アプリとして公開。

Zisarou, Eleftheria, Fragkos, Panagiotis, van de Ven, Dirk-Jan +1

PROMETHEUSとGCAMの2つの統合評価モデルを用い、EUと中国のNDC・長期目標（LTT）整合経路を部門別に比較した研究。中国は2030年以降の電力・産業部門への集中的脱炭素に依存し、EUは最終消費部門での化石燃料退出の継続に依存する。両者の実施リスクの違いを示し、今後のNDCは総量目標から部門別ロードマップへ移行すべきと提言する。

Walmsley, Timothy Gordon

産業プロセス熱向け高温ヒートポンプの各種サイクル（再生式・カスケード・MVR・sCO₂ブレイトン・蒸気生成）をPythonでモデル化したツール群。CoolProp/REFPROPの物性を利用し、ブラウザ上のWebアプリで動作する。産業熱の脱炭素化に向けた設計・評価基盤を提供する。

Silvia Cardini, Enrico Bertagna, Beatrice Marchi +2

EU資金のBETTEDプロジェクトは、乳業バリューチェーンを炭素集約型から循環型・エネルギー自給型へ転換する枠組みを提示する。家畜ふん尿由来バイオガスや太陽光の導入、吸収式冷凍機・ヒートポンプ・コジェネによる熱需給の再設計、廃棄物の産業共生による資源化を柱とする。エネルギー使用・環境影響・経済性をチェーン全体で評価するツールボックスを開発し、行動要因や資金調達、政策提言も組み込む。

Arie Gumilar, S Silviana, Sri Widodo Agung Suedy

インドネシア国営製油所PT KPIの2026〜2030年脱炭素ロードマップを、TOWSマトリクスとDynamic Capability理論で評価した単一企業ケース研究。2020〜2024年にScope1+2を約16.3%削減した一方、2023年のエネルギー強度指数は107.8と基準値100を上回り、削減が構造的な効率改善によるものか確認できなかった。優先戦略は製油所間のエネルギー性能調和、ユーティリティ・プロセス転換、炭素リスク対策とし…

Wimmers A.

欧州のグリーン電力原産地保証（GO）市場を対象に、不確実性下での取引をシナリオベースで評価した研究。再エネ証書の価格・取引リスクと市場設計の課題を分析し、企業の再エネ調達や証書市場の安定性に示唆を与える。

Li X.

石炭からメタノールを製造するプロセスにCCUS（炭素回収・利用・貯留）とEOR（石油増進回収）を組み合わせた場合のカーボンフットプリントを包括的に評価した研究。ライフサイクル全体でのGHG排出を定量化し、CCUS-EOR導入が正味排出削減にどう寄与するかを検討している。石炭化学産業の脱炭素化経路を探る上で重要な知見を提供する。

Fan J.

再生可能エネルギー比率の高い統合エネルギーシステムを対象に、CCUSと二段階P2G（パワー・トゥ・ガス）、多様な水素利用を組み合わせた低炭素経済最適化モデルを提示する研究。炭素制約下での経済性とシステム運用の両立を図る点が特徴。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Chrysikopoulos S.K.

石油・ガス企業が脱炭素化を進める手段として、電力購入契約（PPA）と再生可能エネルギー証書（REC）の役割を検討した研究。再エネ調達を通じたScope 2排出削減と、証書活用による調達の柔軟性・追加性の論点を扱うとみられる。化石燃料部門が再エネ市場とどう接続するかを示す実務的示唆が期待される。

Zairis G.

サステナブルファイナンスとESGの重要性に関する既存研究を体系的にレビューした論文。ESG評価・開示・投資行動の研究潮流を整理し、今後の研究アジェンダを提示する。実務・政策への示唆と研究上の空白を対応づける点に価値がある。

Yeow K.E.

グリーンボンドの発行が企業の環境パフォーマンスと財務パフォーマンスに及ぼす影響を検証した実証研究。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、資金調達手段としてのグリーンボンドが企業価値や環境改善にどう寄与するかを扱う。GXファイナンスの効果測定に関心を持つ読者に有用。

Li Y.

ESG関連ニュースの感情（ポジティブ／ネガティブ）がグリーンボンドの信用スプレッドにどう影響するかを、制度環境の違いに着目して分析した実証研究。投資家のESG情報への反応が資金調達コストに反映される経路を示唆し、開示の質や規制環境がその効果を左右する可能性を論じる。

Alhejaili M.O.

サウジアラビアの金融規制に気候変動リスクとサステナビリティ目標を組み込む方策を論じた研究。グリーンファイナンスの拡大に向けた規制・政策の経路を提示する。要旨がなく詳細は不明だが、新興国の規制整備という文脈で示唆に富む。

Krastev B.

グリーンファイナンス研究の文献計量分析により、持続可能な開発文脈での研究動向・課題・テーマの変遷を俯瞰する論文。研究クラスターや主要テーマ、今後の研究方向を整理し、グリーンファイナンス領域の知識構造を可視化する。

Cao W.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）の下で、プレハブ建築の普及に向けた関係主体間の協調行動を進化ゲーム理論で分析した研究。タイトルのみから判断すると、炭素価格シグナルが建設業サプライチェーンの協力行動や技術採用にどう影響するかをモデル化していると考えられる。プレハブ化による排出削減と政策インセンティブ設計への含意が期待される。

Di Foggia G.

欧州排出量取引制度（EU-ETS）が持続可能な開発に与える影響を評価した研究。抄録が無いため詳細な手法や結論は不明だが、炭素価格制度の実証的評価として、排出削減効果と社会経済的影響の両面を扱うものと推測される。

Morchid W.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がモロッコの対EU輸出に及ぼすコストを計測する研究。CBAMによる炭素賦課が途上国・近隣国の輸出競争力や貿易フローにどう影響するかを定量化する点が中心。国境炭素調整の分配面・貿易面の含意を示す。

Aljughaiman A.A.

CEOの文化的・環境的価値観が企業のGHG排出強度にどう影響するかを検証した実証研究とみられる。経営トップの価値観・ガバナンス要因が排出パフォーマンスを左右する可能性を示唆し、コーポレートガバナンスと気候対応の接点を扱う。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。