論文・プレプリント

M. A. Alahmed, Mohamed Rasul Al Hashmi, Saqib Sajjad

本論文はアブダビのルワイスLNG（年産960万トン、2トレイン）を事例に、燃焼ベースからクリーン電力による電化液化への移行を分析する。電動冷凍システムにより液化工程のオンサイト燃焼を削減し、低排出電力の供給下では従来比50%超のGHG削減が可能と報告されている。さらにドライバー電化・施設電化・クリーン電力電化の3段階分類と、Scope 1/2（ロケーション・マーケット基準）およびライフサイクル排出を分離する枠組みを提示する。

Nat Steinsultz, Gavin McCormick

GHGPのScope 2ガイダンス改定を背景に、年間量マッチング・時間別マッチング・帰結的排出マッチングの3手法をアジア13カ国で2025〜2035年に比較。同じコストで帰結的排出最適化ポートフォリオは年間・時間別マッチングより1.8〜3.1倍多くの世界排出削減を達成できる。排出削減は高排出グリッドへの投資優先で最大化され、最小コスト容量拡張モデルと履歴データ由来の限界排出率が整合することを示す。

Dila Beşen, Murat Reis Akkaya

果汁工場を対象に、総合設備効率（OEE）とScope 1–2排出量の関係をグリーン・リーン生産の枠組みで分析した実証研究。設備効率の改善が運用段階の脱炭素化と両立しうるかを検討し、生産性指標を排出削減の管理手段として活用する可能性を示す。製造現場レベルでのScope 1–2管理に実務的示唆を与える。

Dyck M.

原産地保証（GO）などの再エネ証書が、LCAにおける電力計上の方法論とどう整合するかを検討した論考。証書の扱いが異なると同一の電力消費でも排出量算定結果が変わり得る点を指摘し、算定手法間の不整合がもたらす含意を論じる。Scope 2や製品カーボンフットプリントの算定実務に示唆を与える。

Anete Kalnina, Pauls Sondors, Maksims Feofilovs +2

GHGプロトコルのロケーション基準・マーケット基準の算定差異と残余ミックスの課題を整理し、IoTによる時間単位の電力計測データがScope 2排出量の精度・トレーサビリティをどう高めるかを検討した。ラトビアの製造業4社の1年分の時間別消費データを用い、企業固有の排出係数を算出した結果、Ecoinvent 3.11の国別係数より低い排出量となる傾向が示された。高解像度電力データの標準化とデジタルソリューション統合の必要性を支持する。

D. Livengood, Arin Kaye, Nils Johnson +4

Scope 2市場ベース会計における時間別・地理的マッチング制約の強化が、排出削減とコストに与える影響を容量拡張モデルで分析。地理的に狭い供給区域は多くのシナリオで排出削減効果が大きいが、EAC価格は上昇する。CCS付き天然ガスが利用可能な参照シナリオでは新規CFE需要にガスCCSが優先配備され、技術制約下では風力・太陽光が配備される。地域ごとのCO2削減コストの差は、負荷立地や調達先の選択に影響し得る。

Lama Al-Sowaidi, M. Imran Khan, Fadi Al‐Noaimi +1

産油国14カ国の石油・ガス操業脱炭素戦略をScope1・2の共通境界で比較した構造的レビュー。再エネ電化、CCUS、メタン・フレア削減、低炭素水素の4本柱で整理し、政策実効性・インフラ・資金・MRV能力に基づく準備度で米・ノルウェー・加を先導、豪・UAE・サウジ等を前進、中・露等を新興、イランを後退と分類。メタン・フレア削減が最も即効性が高く、技術の有無より制度・MRV能力が地域差を規定すると結論。

Κωνσταντίνος Τσαλτάκη Μαρία, Κωνσταντίνος Τσαλτάκη Μαρία

ギリシャのピレウス銀行を対象に、2023〜2025年のESG開示報告書を分析し、電力・紙消費、廃棄物、Scope1〜3排出量の推移を検証した。同行はエネルギー集約度の低減、リサイクル強化、デジタル化による資源使用抑制で着実な進展を示す。一方、消費者155名への調査では、デジタル化など可視的な取組みは認知されるが、持続可能な金融商品はほとんど知られていない認知ギャップが明らかになった。

Zhou Y.

半導体製造で用いられるフッ素系温室効果ガス（PFCs等）とN2Oを、除害（アベートメント）システムによって削減する手法の進展を扱う研究。半導体業界はScope1排出の大部分を高GWPガスが占めるため、除害効率の向上は排出削減の鍵となる。具体的な削減率や実装条件は抄録がなく不明だが、製造プロセス由来の直接排出削減に資する実務的知見を提供する。

Zakaria S.

材料押出法（FDM）3Dプリンティング工程のエネルギー消費量と、それに伴うScope 2排出量を扱った研究。製造プロセス単位での電力使用と排出の関係を可視化し、デジタル製造の脱炭素評価に資する。抄録がなく詳細は不明だが、製造段階の排出算定に関心を持つ実務者に示唆を与える。

(著者不明)

インドNIFTY200の非金融68社・5会計年度(340社年)を対象に、Scope1+2実排出量と財務指標(ROA/ROE/Tobin's Q)の関係をシステムGMMで検証。排出量が多い企業はROEとTobin's Qが有意に低く、企業規模が大きいほどこの評価ペナルティが緩和される。開示ベースの代理指標ではなく実排出量に基づく投資家リスク評価と規制開示政策の必要性を示唆する。

Bimo Yudo Kristanto, Ahyahudin Sodri, Evi Frimawaty

インドネシアのパーム油工場を対象に、ISO 14064-1に基づくGHG排出量を算定し、MACC分析で費用対効果の高い削減策を特定。総排出量23,616 tCO2eのうちScope1が89.8%を占め、POME由来のメタンが最大の排出源。LULUCFを含めるとネット排出はマイナス。3つの削減策（ルート最適化、メタン回収、太陽光）で削減ポテンシャルの88.9%を達成可能。

Jones P.

本論文は欧州のスーパーマーケット小売業者がネットゼロ目標に向けて温室効果ガス排出を削減する取り組みを検討する。小売セクターの排出削減戦略と気候変動への対応を分析し、業界の課題と機会を示す。

Vellinga T.V.

本論文は、世界の乳製品生産に伴う温室効果ガス排出量を包括的に評価し、地域別・生産システム別の排出原単位を提示する。乳製品サプライチェーンにおける排出削減の優先順位付けに資するデータを提供する。

Morgan Brummund, J Gardner, Jen Pierce

ボイシ州立大学が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための気候行動計画を提案。予算制約下でもScope 1とScope 3の排出削減に焦点を当て、具体的な期限とマイルストーンを設定。Scope 2は電力会社のクリーンエネルギー移行により削減見込み。資金調達メカニズムも提示し、大学の意思決定を支援する。

Bill Vaneck Bôt, Jacques Matanga, Severin Mbog Mbog +2

カメルーンのドゥアラにある中堅石油会社BOCOM Petroleumを対象に、LCAと炭素会計を用いてGHG排出量を算定。年間総排出量は51,734 kg CO2で、Scope 3が38%、Scope 2が33%、Scope 1が29%を占める。環境管理計画を提案し、サブサハラ地域の排出監査の方法論的枠組みを提供する。

Alexander L. Bowler, Sarah Bowle, Nicholas J. Watson

本研究は、英国の醸造用大麦生産における現在の温室効果ガス排出量を定量化し、緩和オプションを評価しました。春大麦と冬大麦の排出量はそれぞれ203.4、230.4 kg CO2e/tで、マメ科植物との間作が最大の削減効果を示しました。しかし、最良のシナリオでも排出量は39-43%削減にとどまり、2050年のネットゼロ達成には追加的な対策が必要です。

El Abbadi S.H.

米国の廃水処理施設からのGHG排出をベンチマーキングし、削減ターゲットを特定する手法を提案。業界間の比較を可能にし、政策・実務への示唆を与える。

N. Jamaludin, S. Ahmad, S. Mustapa +5

本研究はマレーシアの石油・ガスシステムにおけるベント、フレア、その他逸散排出について、5年間の運転データを用いてTier 2国別排出係数を開発した。結果はTier 1デフォルト値と有意に異なり、不確実性が低減された。本手法は国家GHGインベントリ改善の実現可能性を示す。

Haiyan Li, Yutong Chong, Xinyue He +4

本研究は、下水処理場における化石由来炭素の変換とCO2排出を14C分析とオンラインGHGモニタリングで追跡。流入炭素の3.86-23.04%が化石由来であり、処理場からの直接GHG排出の最大52%を占めることを示した。中国の都市下水処理部門からの化石由来CO2排出量を1135.7 Ggと推定し、GHGインベントリにおける留意点を提言。