論文・プレプリント

Ratih Monalisa Candra, Ira Setiawati, Liyandri Rasbina Tarigan

インドネシアSRI-KEHATI指数採用13社・65観測のパネルデータで、ESG開示・財務レバレッジ・企業規模が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。ESG開示と企業規模は企業価値に負に有意、レバレッジは負だが非有意。ESG開示の拡充が市場で必ずしもポジティブに評価されない新興国市場の実態を示す。

Sherryl Graciella Pangemanan, Joy E. Tulung, Sjendry Loindong

インドネシア証券取引所上場の銀行10社・30観測を対象に、ESG開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示は企業価値に正に有意に作用するが、企業規模が大きいほどその効果は弱まることを示した。ESG開示は特に小規模銀行にとって有効なシグナルとなる。

Xue Tanm, Yuchang Zeng, Huaide Liu +1

米国の貿易制裁を受ける中国多国籍企業が、ESG開示をどのように戦略的に活用しているかを分析した研究。制裁・地政学リスクが企業の開示行動や情報発信の内容に与える影響を、開示インフラと政治経済の交差点から捉える。ESG開示が単なる規範的実践ではなく、規制・市場アクセスをめぐる戦略的手段となり得ることを示唆する。

Rinaldi Anggoro Ekasaputra, Fitri Purwiyanto, Dian Kurniawati +1

インドネシア証券取引所のLQ45指数採用企業39社を対象に、ESG開示と政治的コネクションが企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で検証。GRI基準に基づくESG開示と政治的つながりのいずれも企業価値に有意な影響を与えないことが示された。新興国市場ではサステナビリティ・シグナルや政治的関係が市場で十分に評価されていない可能性を示唆する。

Xin Jin, Shoupeng Li, Mingwan Chen +7

中国・海南の熱帯パイナップル圃場を対象に、残渣（ストロー）管理方法の違いが温室効果ガス排出・カーボンフットプリント・生態系経済性に与える影響を比較した実証研究。5つの実践的処理パターンの応答を評価し、農業残渣管理が圃場レベルの炭素収支と経済性を左右することを示す。農業部門の脱炭素とカーボンフットプリント算定に一次データを提供する。

Changshuo Gong, Qiwen Yu, Keren He +6

中国の地理的表示農産物（瓊中緑橙）を対象に、全産業チェーンの炭素フットプリントを算定し、異なるシナリオ下での産業構造の安定性をシミュレーションした研究。植栽段階では肥料・農薬が、加工品では深加工・包装段階が排出の主要源であることを示す。低炭素シナリオでは炭素フットプリントの増加を7.9%に抑えつつ、産業構造と経済利益を大幅に改善できると結論づける。

Hui Ween Chin, T. P. Tee

マレーシアの商業ブロイラー生産をcradle-to-farm-gateでLCA評価し、1サイクルあたり63.97 tCO₂-eq/houseを算定。最大排出源は飼料生産、次いでエネルギー消費だった。鶏糞管理の3シナリオ（販売・堆肥化・バイオ炭化）を比較し、炭素削減率はそれぞれ25.79%、13.21%、16.98%と報告。販売は削減効果が最大だが廃棄物管理の持続性は最も低いと結論づけた。

M. M. M. Eussen, R. M. Brandwijk, P. Nakhate +4

腹腔鏡手術用トロカールについて、ISO 14040/14044に準拠した初の独立検証型LCAを実施。使い捨て・ハイブリッド・再利用型を3つの病院環境で比較した。再利用型が最も低炭素（0.33〜0.94 kg CO2-eq）で、使い捨て型が最高（1.37〜1.74 kg CO2-eq）だった。滅菌効率の改善と再利用対応設計が手術の環境負荷低減に有効と示す。

Avindu Liyanage, Harshani Wijerathna, Ruwanga Amarasingha +1

スリランカの小規模ホテルを対象に、GHGプロトコルとISO 14064に準拠して12カ月間のカーボンフットプリントを算定した研究。総排出量は649,979 kg CO₂-eqで、冷媒ガス由来のScope 1が77.22%を占めた。低GWP冷媒への転換、緑化屋根・クールルーフ、太陽光発電、LPG最適化、食品廃棄物管理を削減策として提示している。

Burcu Erdal, Şule Turhan, LALE YILDIZ

トルコ・ブルサ大学の学部生400人を対象に、食習慣のGHGフットプリントと環境意識を調査。1人1日平均5.14kg CO2-eqで、赤身肉が最大の寄与。男性は女性より有意に排出が多く、環境意識も女性が高い。回帰分析では環境意識と男性が排出と正の関連を示し、意識と行動のギャップが示唆された。

Samet Ozyigit, Carla N. Schnell, Abdelghani Laachachi

熱処理と亜塩素酸ナトリウム系化学処理を組み合わせた二段階リサイクル手法で、熱硬化エポキシ複合材から炭素繊維を回収する技術を提案。VARTMで作製した積層板を最適温度で熱処理し層間剥離させ、続く酸化化学処理で残存エポキシを除去。μCTやTGAで評価し、大気圧下で参照繊維に匹敵する構造・機械特性の再生炭素繊維が得られることを実証した。

Liya Jacob, Michal Ksiazek, Merete Tangstad

シリコン製造のCO₂排出をなくすため炭素を水素に置き換える試みとして、カーボンフリー雰囲気下でSi+SiO₂→2SiO反応を検討した。水素中では拡散律速定数が0.010 min⁻¹とアルゴン(0.006 min⁻¹)より大きく、SiO生成が促進される。生成物組成は大きく変わらないが、水素では微細で分散した凝縮物が得られ壁面付着が減少した。

Huilin Yang, Yitong Zhang, Qiutan Ren +17

中国・西寧（標高2,261m）の都市緑地16地点で、一般的に植栽される木本植物106種（樹木58種・低木48種）を対象に、2025年生育期の純光合成速度と林冠CO₂固定ポテンシャルを推定した。平均光合成速度は7月にピーク（9.49 µmol m⁻² s⁻¹）を示す一山型の季節変動をとり、落葉広葉樹が常緑針葉樹を上回った。樹種・生活形間の差は大きく、公園・道路・住宅地ごとの植栽テンプレートを提案している。

Ruben Prütz, Quirina Rodriguez Mendez, Robert J. Brecha +6

本論文は炭素除去（CDR）をめぐる言説の対立構造を整理・可視化することを目的とする。気候モデリングや政策研究の主要機関が参画し、CDRの位置づけをめぐる研究者・政策・産業間の見解の相違をマッピングする。ネットゼロ戦略における除去技術の役割を議論する基礎資料となる。

Haibo He

管理された高塩分沿岸池（塩田）の炭素貯留・埋没・温室効果ガス収支を「ホワイトカーボン」として捉える新概念を提示。Alexandreら(2026)の事例研究は、伝統的塩田が条件下で純炭素吸収源となり得ることを示す。ただし著者らは、これを確立・一般化された吸収源カテゴリーではなく、検証可能で文脈依存的な枠組みとして扱うべきと強調する。

Le Thi Hue

ベトナム製造企業18社への深層インタビューとゲーム理論モデルを組み合わせ、炭素クレジット市場への参加意欲を分析。政策の曖昧さと投資コスト負担が主要障壁となり、「様子見」が支配的で、現状では「遅延」が唯一のナッシュ均衡となる「不作為の罠」を定量化。透明な市場ロードマップ、明確な炭素価格、実質的な資金・技術支援が均衡打破に不可欠と結論づける。

Chad Papa, Melissa M. Kreye, Evan Beresford +22

本論文は、2025年に実施された学界・NPO・林業専門家の議論を集約し、自主的森林カーボン市場の拡大に向けた課題と研究優先事項を整理したものである。永続性、追加性、リーケージ、MRV、市場投資、社会・生態学的影響の6領域に焦点を当て、高品質クレジット開発の障壁と行動指針を示す。クレジットの信頼性向上と気候変動緩和資金の拡大、地域社会への便益を両立させる道筋を提示する。

Maniarasu Ravi, Suneel Kumar, Krishna Kumar Pandey +1

クルミ殻・稲わら・サトウキビバガスから低コストの活性炭を一段階同時炭化・化学賦活法で合成し、燃焼後CO2回収用吸着材として評価した。サトウキビバガス由来吸着材がBET表面積2489 m²/g、0℃・1 barでCO2吸着量6.69 mmol/gと最高性能を示し、物理吸着が支配的であることを確認した。農業残渣由来の吸着材が持続可能なCO2回収材料として有望であることを示す。

Gloria I. NGENE, Sylvie del Confetto, Ange NZIHOU

使用済みコーヒーかすから調製した活性炭に金属を担持させ、CO2吸着性能への影響を検討した研究。金属種・担持量がCO2回収効率を左右する可能性を示し、廃棄物由来の低コスト吸着材によるCCUS技術の改良に寄与する。要旨が入手できないため、詳細な知見は原論文の確認が必要。

Muhammad Sajid Mehmood, Lu Di, Hongsheng Qian +2

本研究は2000〜2024年の主要国を対象に、CCU導入・拡大の決定要因をハードル型パネルモデルと操作変数法で分析した。炭素集約的な電力システムと石油生産がCCU導入を促進する一方、天然ガス生産は抑制的に働き、クリーンエネルギーR&D投資はCCUを促さない。エネルギーシステム特性と炭化水素部門構造がCCUの世界的な不均一な展開を規定することを示す。