論文・プレプリント

Zeyad Osama Al Muhtaseb

石油・ガス企業210社の統合報告書を文単位でコード化し、SDGsとローカルコンテンツ（雇用・調達・経済価値）の言及が同一文内で結びつく頻度を分析。気候・産業目標は最も言及されるがローカルコンテンツとの結びつきは最も弱く、パートナーシップ・教育・働きがいのある人間らしい仕事が最も強い。ローカルコンテンツは法的義務ではなく関係性の言語で語られ、ホスト国規制が厳しい地域ほど結びつきが強い。

Ivana Barbieri, Josip Čičak

フォレンジック会計の視点からサステナビリティ報告の信頼性を検討した研究動向を、WoS・Scopus・ProQuest・Lensの4データベースを用いた書誌分析で整理した論文。財務諸表と同様に非財務情報も操作・粉飾の対象となり得る点を示し、フォレンジック会計がデータ操作の検出やグリーンウォッシュ抑制を通じて報告の誠実性強化に寄与し得ると論じる。ただし両者の交差領域は依然として研究が乏しいと結論づけている。

Ivonne Ndlovu

ジンバブエ証券取引所上場企業を対象に、取締役会の性別多様性・民族多様性・独立性・規模がサステナビリティ報告に与える影響を検証した実証研究。回帰分析の結果、取締役会の民族多様性のみがサステナビリティ報告と有意に正の関連を示し、規模・独立性・性別多様性は有意ではなかった。取締役会の異質性が報告の質を高めうることを示唆し、取締役任命における多様性の考慮を推奨している。

Ali Abubakar Idris, Sindy Agustin, Andiwi Meifillina +1

インドネシア国有銀行5行の四半期パネルデータ（2021Q1–2025Q4、100観測）を用い、機関投資家所有・公的所有・ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響を分析。機関投資家所有は正に有意、公的所有は負に有意、ESG開示は負だが非有意であった。調整済みR²は89.6%で、機関投資家のモニタリングが国有銀行価値の主要決定要因である一方、ESG開示は未だ投資家の主要判断材料になっていないと結論づける。

Mohammad Fawzi Shubita, Moade Shubita, Mohammad Ahmad Alqam +2

ヨルダンの工業企業30社・2019〜2023年のパネルデータを用い、ESG開示が価値ベース競争優位（ROIC−WACC）を媒介して売上成長に与える影響を検証。ESG開示は競争優位・売上成長に対し正だが統計的に非有意で、媒介効果も支持されなかった。新興工業市場におけるマーケティング志向のESG経路を探る探索的貢献。

Jundi Adil Athallah, Nella Yantiana, Fera Damayanti

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター26社・78観測を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と収益性の調整効果をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業価値に負だが統計的に非有意、収益性の調整効果も確認されなかった。インドネシアの投資家が非財務情報を投資判断に十分織り込んでいない可能性を示唆する。

Nicola Del Sarto

EURO STOXX 50とS&P 100の大企業を対象に2015〜2024年のパネルデータで、ESGパフォーマンスと企業価値・収益性の関係を分析。ESG改善はTobin's Qと弱い正の関連を示すが会計収益性とは系統的関係がない。2018年EUアクションプランや2021年SFDR施行前後でEU企業のESG価値関連性が米国企業比で顕著に強まる証拠は得られず、規制は急激な価格変動よりも制度的信認インフラとして機能する可能性を示唆する。

Chun-Chieh Ma, Hsiao-Ping Chang

台湾の回答者401名を対象に離散選択実験を実施し、ファストフード選択における栄養表示・健康訴求・カーボンラベル・トレーサビリティ・代替食品・価格プレミアムへの選好と支払意思額を推定した。5つの非価格属性はいずれも効用を有意に高め、価格プレミアムは負の効果を示した。MWTPは栄養表示が最も高く（12.63台湾ドル）、カーボンラベルは8.05台湾ドルだった。

Vivi Oktaviani, MAYLIA PRAMONO SARI

インドネシア証券取引所（IDX）上場金融企業93社・2020〜2024年のパネルデータを用い、監査委員会の属性がサステナビリティ報告書保証（SRA）の採用に与える影響をロジスティック回帰で分析。監査委員会の独立性と開催回数が多い企業ほどSRAを導入する傾向がある一方、委員会規模と財務専門性は有意な影響を持たなかった。独立かつ活発な監査委員会がサステナビリティ開示の信頼性向上を促すことを示唆する。

Flavia Rodricks, Muhammad Al Mahameed, Umair Riaz

本論文は、サステナビリティ・環境報告保証（SERA）における保証人の「資格」がなぜ激しく争われるのかを、アクターネットワーク理論とインドの規制当局・NGO・保証人・報告企業への質的調査から分析する。ISAE 3000（改訂）は能力を要求しつつ外部の免許・検証メカニズムを欠き、資格は境界オブジェクトとして曖昧なまま専門職・経営陣の評判的正当性が優先される。結果として保証が実質的説明責任ではなく象徴的営為に縮小しうると指摘し、透明で対話的か…

Dhandayuthapani Udhaya Nandhini, Manivelu Rajasekar, Rajasekaran Nagajothi +6

インド・タミルナードゥ州のトマト–緑豆体系で4種の養分管理を比較した圃場研究。有機管理(ONM)が最高の生産性・エネルギー効率・費用便益比を示し、炭素フットプリントも最小だった。一方、総エネルギーへの寄与は肥料が最大(38.7%)で、INMはN2O排出が相対的に高い。ONMは環境効率・炭素効率・炭素持続性指数の面でも優れ、気候スマートな実践として評価できる。

Keivan Arastou, Amir Hossein Hosseinzadeh, Nahid Ghaed Amini +1

イランの製糖工場の5年間データを用い、ゲート・トゥ・ゲートのカーボンフットプリントをReCiPe 2016で評価。平均1701kgCO2/トンで天然ガスが97%を占め、廃蒸気コジェネにより年間10.7%削減（1300万kgCO2/年回避）。支出当たり炭素強度（CIC）と物理的炭素強度（CIE）の指標対、脱カップリング弾性を組み合わせた点が新規性。

Gökhan YEŞİL

スマートフォンのカーボンフットプリントとLCAに関する主要文献（Cordellaら、Pammingerら、Boldoczkiら）およびISO 14040やEUエコデザイン規則を、独立系技術サービス事業者の実務視点から統合した論考。修理による排出削減を一律の係数で表すことの問題点を示し、製品・修理・利用段階を分けた精緻な炭素会計の必要性を論じる。循環型電子機器の設計・修理政策に実務的示唆を与える。

Chuqiao Chen, XL. Li, Jie Wen +5

中国の超強度パーティクルボード製造を対象に、製造工程のエネルギー消費とカーボンフットプリントを事例分析した研究。木質建材の生産段階における排出源とエネルギー利用の実態を定量化し、建材サプライチェーンでの脱炭素余地を示す。抄録がなく詳細な手法・結果は限定的。

Elvi Liiv, Triin Reitalu, Aveliina Helm

エストニアの227地点・12の半自然草地ハビタット類型と耕作草地を対象に、表層10cmの土壌有機炭素（SOC）蓄積量を測定した研究。SOCは草地類型間で21.7〜50.3 t C/haと大きく変動し、乾性耕作草地が最低、石灰質アルバ草地が最高であった。年降水量と降水の季節性はSOCと負、コケ被覆とNDVIは正に関連し、放牧地は未管理地よりSOCが高い傾向があった。ハビタット類型と土壌水文を考慮した土地利用政策の必要性を示す。

Christopher Chukwuati, Kingsley O. Ukoba, Tien-Chien Jen

本レビューは、合成炭素およびバイオ由来炭素における水素貯蔵を、表面化学・欠陥構造・ヘテロ原子ドーピング・金属援用スピルオーバーの相互作用から解説する。物理吸着・化学吸着・スピルオーバーを熱力学・速度論的指標で整理し、金属ナノ粒子装飾や細孔連結性が性能を左右することを示す。階層的多孔構造とオペランド計測が構造-機能相関の解明に有効だが、スケーラブル合成・ナノ粒子耐久性・再現性ある欠陥制御が課題と結論する。

Petr Procházka, Jana Soukupová, Jaroslav Červený +2

プラハ都市圏の表層0〜30cmの土壌有機炭素貯留量を415万トン（90%予測区間168〜890万トン）と推定し、その経済価値を炭素価格制度別に算出した研究。自主クレジット市場で中央値0.9億ユーロ、EU-ETSで10.2億ユーロ、炭素の社会的費用（SCC）で18.2億ユーロとなる。価値の不確実性の主要因は制度により異なり、EU-ETSでは土壌炭素量の不確実性が最大96.7%、SCCでは炭素価格の不確実性が52.9%以上を占める。

Dominique Caron, Camille Giuliano, Eliot J. B. McIntire +2

森林景観モデルLandRと炭素収支モデルspadesCBMを統合したLandRCBMを提案。樹木成長・競争・更新・分散などの生態過程からIPCC森林炭素報告に必要な炭素プールとフラックスを追跡する。カナダ北方林5000万haで過去の火災と500年シミュレーションを実施し、種・撹乱動態が短期・長期の炭素軌道を左右することを示した。

Shilong Li, Li Xie, Liang Duan

ブルーカーボン生態系（BCE）の劣化は気候目標への直接的な脅威であるにもかかわらず、有効な対策が進んでいない。本レビューは劣化の現状と要因（気候由来の環境ストレスと人為的干渉）を整理し、初期調査・評価から設計、実施、長期評価・炭素検証までの全工程標準化ロードマップを構築する。さらに大規模で持続可能なBCプロジェクトに向けた拡張・グローバル化の道筋を示す。

Prosper Oghenemaro Ugbehe, Olokpa Evworhovwo Favour, Omon Louis Erugba +4

ナイジェリアの太陽光PV案件における炭素クレジット創出は、データ精度不足、検証コスト高、透明性欠如、制度能力の不足に直面している。本研究はIoT、ブロックチェーン、クラウドを組み合わせたデジタルMRVシステムを提案し、データ信頼性の向上と取引コスト削減、ステークホルダー信頼の醸成効果を既存PV案件のケース分析から示す。ICT活用が検証プロセスの改善と炭素市場への参加拡大に寄与すると結論づける。