論文・プレプリント

Eko Pujiatmoko, Alun Pratama, Terrensia Sekar Pamastutiningtyas

Scopusの97件を対象に、ASEANのグリーン会計研究を書誌分析した研究。2018年以降に出版が急増し、インドネシアとマレーシアが中心。環境管理会計から炭素会計・サステナビリティ報告・ESG開示・企業価値へとテーマが拡大した4クラスターを特定した。

Horacio A. Aguirre, Kamila Aguirree, João Ayres +3

本論文は、中南米・カリブ海地域の中央銀行にとっての環境物理リスクと移行リスクの影響を検討する。干ばつや洪水、低炭素移行に伴うリスクがインフレ、借り手の返済能力、信用供給、金融安定に及ぼす影響を概観し、ストレステストや開示要件、金融政策運営への統合事例を示す。アルゼンチン・コロンビア・エクアドル中銀の研究を通じ、既存の分析ツールを適応させることで新たな政策枠組みなしに対応可能と結論づける。

Matteo Mazzarano, G. Guastella, S. Pareglio +2

本論文は、EU-ETS対象の欧州上場企業を対象に、移行リスクが信用リスク（5年CDSスプレッドとMertonのDistance to Default）にどう織り込まれるかを実証分析する。ETS炭素価格と検証済み排出量は信用リスクを高める一方、排出量の自主開示はリスクを低減することを示す。規制下と自主開示の効果の乖離は、規制外へ移転された排出量が過小評価されている可能性を示唆する。

V. Ladychenko, N. Medynska, B. Yarynko

ロシアの侵略によるウクライナの環境損害は7兆フリヴニャ超、戦争関連GHGは約1.8億トンCO2換算に達する。本稿は損害の「記録」「帰属」「資金供与」の三層構造を比較法・制度分析で整理し、国連補償委員会の先例を参照する。記録層は稼働済みだが帰属層は未完成、資金層が最も脆弱で、炭素税収が生態系復興でなく脱炭素に充当される問題を指摘する。

Saeed Bin Hassan, Awad Bin Saud Alquaity

サウジアラビアの大規模結晶シリコンPV（サカカ、スデア、ジェッダ、シュアイバ等）を対象に、ISO 14040/14044とIEA PVPS Task 12に沿ったライフサイクル炭素評価を実施。単結晶は単位容量当たりの内包排出が多結晶よりわずかに高いが、発電量で基準化した炭素強度は同等。NEOMやジェッダの高い発電量が低いGHG強度をもたらし、技術差より立地効果が大きいことを示した。

Avi Friedman

建築分野が世界のCO2排出・廃棄物の約40%を占めることを踏まえ、住宅建築で利用可能な持続可能建材をライフサイクル原則に基づく評価枠組みで比較した研究。断熱コンクリート型枠(ICF)、構造断熱パネル(SIP)、エンジニアードウッド(EWP)、再生骨材コンクリート(RCA)、セルロース断熱材を、内包炭素・再資源化性・資源効率・耐久性の観点で評価。EWPは低内包炭素と耐久性・循環経済性のバランスに優れ、SIPとICFは運用エネルギー性能の改…

J. Sudarsan

建設プロジェクトにおけるカーボンラベリングと統合型プロジェクトデリバリー（IPD）の連携を「炭素透明性ネクサス」として概念化した研究。炭素情報の可視化と協働型契約モデルを結びつけ、SDG準拠を目指す枠組みを提示する。実証的知見は要旨未取得のため限定的。

Khaizure Mirdad, K. Hartomo, Muhamad Yusup +1

本論文は、フィンテックがESG投資の情報アクセス・透明性・効率性の障壁をどう緩和するかを、プラットフォームや規制報告、投資家行動の比較分析と定性テーマ分析で検討した。リアルタイムESG情報の提供、自動ポートフォリオ配分、デジタル分析による透明性向上、持続可能商品へのアクセス拡大が確認された。フィンテック普及は投資家エンゲージメントと持続可能投資への資本流入を促す一方、ESGデータ標準化や規制整合、信頼性、技術アクセスの課題が残ると指摘す…

Jing-Yuan Guan, Anna Rose Sutherland, Dominic Pjontek

CO2回収・利用（CCU）によるメタノール合成は回収・圧縮工程のエネルギー消費が課題。本研究は脱離・圧縮を省くICCUの経済性・環境性を従来CCU（MEA）と比較評価した。ICCUは回収工程のエネルギーを削減する一方、蒸留負荷増で精製エネルギーが増大し、回収節約と分離コストのトレードオフが生じる。CO2回収容量とメタノール活性がICCUの経済・環境両面の成立性を左右する。

H. Belhaj, Fernancelys Rodriguez, K. Enab +2

ベネズエラ・マラカイボ盆地のLa Luna層を対象に、CCUSを単なる排出削減策ではなく、シェールオイルの持続可能な開発を可能にする基盤技術として位置づけた研究。CO2ハフパフ法により約21%の回収率が期待でき、CO2圧裂はスリックウォーター比でガス生産量が5年で234%増加する。水使用の排除、増油、恒久的なCO2貯留を同時に実現する統合ワークフローを提示する。

Oladehinde Oladejo Morufu, Rasheed Aderemi

ナイジェリアの預金取扱銀行を対象に、2015〜2024年のパネルデータでESG開示（環境・社会・ガバナンスを統合したSUD指数）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。固定効果モデルの結果、統合開示は企業価値に有意な正の効果を持ち、特にガバナンス開示の影響が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の効果。ESG報告の強化と規制当局による開示枠組み整備を提言している。

Tamara Munjihatu Tazkiyah Ashal, T. Siregar

インドネシア国有企業（BUMN）の2022〜2024年サステナビリティ報告書におけるESG開示のコンプライアンスと実務をPRISMA準拠の文献レビュー（20件）で評価。開示の差異はセクター特性に左右され、エネルギー企業は脱炭素など物理的指標を、金融企業はグリーンファイナンスを重視する傾向。文献の65%はESG実装が収益性に正の寄与を示すが、約35%は負の効果や例外を指摘する。

E. Parwati, Wendy, Giriati

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業183件の観測データを用い、ESG開示と所有構造（経営・機関・外国人）が財務パフォーマンスに与える影響を検証。ESG開示と各所有構造はいずれもROAに正の効果を持つ。取締役会のジェンダー多様性も直接的に財務パフォーマンスを高めるが、調整変数としてはESG・所有構造とROAの関係を弱める（交互作用は負）ことを示した。

Alimatur Rosyidah, Rizdina Azmiyanti

インドネシアIDX上場の非循環消費財企業18社（2022〜2024年、54観測）を対象に、ESG開示の各次元が財務パフォーマンスに与える影響をパネル回帰で分析。社会（S）とガバナンス（G）の開示は財務パフォーマンスに正で有意な影響を与える一方、環境（E）開示は有意な影響を示さなかった。複合ESG指数ではなく次元別に分析した点が新規性で、投資家・経営者に対しSとGの財務的影響がEより強いことを示唆する。

S. Suratman

本論文は、企業のサステナビリティ開示と企業パフォーマンスの関係において監査品質が果たす調整効果を、PRISMAに基づく系統的文献レビューで検証した。開示は透明性向上や情報非対称性の低減を通じて業績に正の影響を与えるが、監査品質が高いほど開示情報の信頼性が高まり、その経済的価値が強まることが示唆される。監査品質を開示の実効性を左右するガバナンス機構として位置づけている。

Azza Ibraisama Ersyada, S. Sunarsih

ジャカルタ・イスラミック指数（JII）構成12社・2020〜2024年のパネルデータを用い、GRI基準2021とPOJK 51/2017に基づく45項目チェックリストでESG開示指数を構築し、株価リターンへの影響を検証した。Common Effect Modelの結果、ESG開示は株価リターンに負だが統計的に非有意な影響（β=−2.688; p=0.257）にとどまり、仮説は棄却された。規制の未成熟、短期志向の個人投資家優位、ESGスコ…

C. Hussain, Ghazanfar Hussain, Rüstem Keçili

グリーンケミストリーにイノベーション・適応性・AIの三要素を統合した「SMART Green Chemistry」概念を提唱するレビュー。AIによるリアルタイム意思決定や予測分析が資源管理・廃棄物削減を強化し、データ駆動型の持続可能性を再定義すると論じる。製薬・再生可能エネルギー・環境修復分野での分子設計やグリーン触媒探索の加速が期待される。

H. Jin, W. Liu

燃料計測と大気逆解析を物理情報ニューラルネットワーク（PINN）で統合し、施設レベルのCO2フラックスを連続再構成するデジタルツインを提案。質量保存・燃焼化学量論・移流拡散を制約として組み込み、測定の疎性やノイズ、大気変動に対応する。2025年の実工場実証で、制御放出20件の最大相対誤差10.3%（平均5.5%、R²=0.992）、年間の大気対燃料差は+6.8%と報告。ただし検証はCO2限定で、メタンは対象外。

Suhasini Jindal, Harshita Jain, Lovepreet Singh

ITeSセクターは低排出と見られてきたが、クラウド・データセンター・AIの拡大で電力需要とGHG排出が増大している。78研究の系統的レビューにより、デジタルインフラの高エネルギー強度、炭素集約的電力網への依存、セクター固有の炭素会計・報告の不足、分断された政策インセンティブ、企業コミットメントの弱さという5つの相互依存する障壁を特定。ICTハードウェアや半導体サプライチェーン等のScope 3の重要性を強調し、再エネ調達・SBT設定・サ…

Xiao-Ning Cheng, Yi-Qi Wang

中国のスマートシティ・低炭素都市パイロットの重複適用が企業ESGに与える影響を、2008〜2023年のA株上場企業83,081件のパネルデータと多期間DIDで検証。低炭素都市単独ではESGが改善する一方、スマートシティ政策の重畳は有意な負の交互作用を生む。デジタルインフラへの資本集中が地域信用資源を吸い上げ、企業のサステナビリティ投資をクラウドアウトする「制度的摩擦」効果を実証した。