論文・プレプリント

J. Turg'unov, Eshmamat Khirramov, N. Durdiev +3

30カ国1,840社の2018〜2024年パネルデータを用い、TCFD原則に基づく気候リスク開示指数（質・量・適時性）が企業価値と投資家行動に与える影響を分析した研究。開示指数10ポイント上昇でTobin's Qが0.035ポイント、機関投資家持株比率が0.47ポイント上昇し、操作変数推定では効果がさらに大きい。強制開示規則の発表には市場が正に反応（CAR=0.72%）するが、新興国では有意でなく、制度の質が正の調整効果を持つ。

Yueyu Shen, Xiaodong Su, Yadong Ma +6

中国の集約酪農22農場の3年データを用い、農場別GHGインベントリで排出原単位を定量化。運営段階は0.86 kg CO2-eq/kg FPCMで腸内発酵が最大源。飼料生産の上流排出を加えると1.287に増加（+49.7%）し、システム境界選択の重要性を示す。乳牛比率・飼料効率・エネルギー・糞尿管理が主要決定要因。

Juan Yang, Yang Lv, Yaoyu Lei +3

中国30省の貨物車両41,601台のマイクロデータと県レベルの気候・夜間光データを突合し、IPCC排出係数法でCO2排出量を算出。ディーゼル車が排出の大半を占め、高排出地域は東部沿岸に集中する一方、BEVの排出原単位は39g CO2/t·kmとディーゼル(50g)を下回るが、高炭素電源地域では優位性が損なわれる。低温は輸送効率を通じて排出原単位を最大7.1%押し上げ、新車・大型車は原単位を低減する。

Yu Zhu, Lihong Zhao, Jin-liang Wang

中国291都市を対象に、2011〜2021年の化石燃料とクリーンエネルギーの協調移行度（CCD）を結合協調度モデルで測定。XGBoostとGeoShapleyを統合した地理空間説明可能AI（GeoXAI）で空間的異質性を分析した。CCDは全都市で上昇し、顕著な空間的自己相関を示し、原発立地アクセス性が全国・地域・都市の全スケールで最重要因子（寄与37.33%）と判明。多層的なエネルギー移行政策への示唆を提供する。

Dongzhe Liang, Hongwei LU, Jinghang Xu +4

中国の1980〜2020年について、人為排出と陸域生態系吸収を統合した純排出量を国規模で推計した研究。純排出の増加は主に人為排出が支配し、生態系吸収は増加分の約12〜32%しか相殺していない。拡張LMDI分解とシナリオ分析により、豊かさの向上が最大の増加要因、エネルギー強度低下が最大の緩和策と判明。土地利用管理や植生吸収効率も純排出を削減したが効果は減衰した。

haixin Huang, Haowei Qie, Runyi Du +1

中国のエネルギー政策が規模拡大からシステム再構築へ移行する過程を、政策進化・管理課題・制度改革の3次元で分析。第14次五カ年計画では再エネが設備容量の約6割を占め、エネルギー法が施行。第15次計画では非化石エネルギーを一次消費の25%、発電の50%とする拘束目標を設定し、エネルギー消費の二重規制から炭素排出の二重規制へ移行する。ガバナンス能力の近代化が転換の成否を決めると論じる。

Zhigang Li, Yingying Zhao, Yawen Hou +3

中国豫北37県を対象に2000〜2020年の土地利用炭素排出（LUCE）を改良IPCC法で推計し、空間統計手法で時空間パターンと駆動要因を分析した。農地から建設用地への転換が進行し建設用地は45.6%増加、モラン指数は0.082から0.382へ上昇し空間集積が強まった。2010年以前は社会経済要因が支配的だったが、その後はNDVIなど自然要因と人為活動の交互作用が強まった。県レベルでの差異化された低炭素政策と土地利用最適化の枠組みを提示…

Demetra Demetriou

NFRDからCSRD/ESRSへの移行が、外部評価のESGスコアと実際の環境アウトカム（エネルギー・水・廃棄物原単位）に与える影響を、EU企業1137社と対照群約1.4万社のパネルデータ（2018–2025年）で差分の差分法により検証した。ESGスコアの有意な改善は確認されず、実環境性能も改善せず、廃棄物原単位はむしろ悪化方向に動いた。開示の包括性向上だけでは初期段階で実質的な環境改善を生み出しにくいことを示す。

Taner AKÇACI, Merve Tatar, Yasin Bayar

トルコのTurquality支援を受けるプラスチック企業6社の最新サステナビリティ報告書を内容分析し、語頻度とワードクラウドで可視性を評価した研究。環境サステナビリティの強調が最も高く、社会・経済次元が続く一方、デジタル化関連語の可視性は相対的に低い。BrisaとTeklasがそれぞれサステナビリティ全体像とデジタル変革指標で突出する。国家ブランドプログラムがサステナビリティ志向のデジタル競争力をどう促進するかの実証的示唆を提供する。

Radwa Eissa

LEED等の認証建物でグリーン収益を得る建設請負企業が、プロジェクト単位の成果を企業全体のESG指標・報告にどう反映しているかを、サステナビリティ報告書と開示の統計分析で検証した研究。報告は大きく断片化しており、正式な報告書を欠く企業や開示指標の範囲に大きなばらつきがあることを示す。発注者がサステナビリティ優先順位を左右する影響力も明らかにする。

Ji-Hye Kim, Hyun-Soo Kim

韓国の大学26校のサステナビリティ報告書から1,504件のKPIを抽出し、ESG三原則とSDSN四領域の12セル行列で実装度を評価した。社会×教育が最も高く（2.96）、環境×外部リーダーシップが最も低い（2.25）。社会領域とキャンパス運営ではKPI検証が進む一方、研究や環境面の外部連携は弱く、USRが知識生産や地域連携機能に制度化されていないことを示す。

Filipe Ambrósio, Rui Costa

本論文は、ESRSに基づく2024年度サステナビリティ報告書とIFRS財務諸表の「会計連結性」を、ポルトガル上場22社全社について検証する。4次元26項目の会計連結性指数（ACI）を開発し、スコアは17.1〜94.8（平均57.1）とばらつきを確認。EUタクソノミー指標と財務数値の定量的トレーサビリティは広く見られる一方、会計上の見積りや測定への実質的統合は7社に限られ、開示連結性と会計連結性の区別を提唱する。

Mehmet Günlük, Murat Özcan, Hakan BİLEN

本論文は、真正なサステナビリティ開示とグリーンウォッシュを識別するための四次元「開示品質指数」の概念的枠組みを提案する。正当性理論・シグナリング理論・印象管理理論を統合し、Fog IndexやLoughran-McDonald辞書など既存の会計テキスト分析手法を用いて測定可能な下位指標に落とし込む。実証結果は示さず、今後の構成概念妥当性・予測妥当性検証に向けた研究課題を提示する理論的貢献である。

Anil Menon, Sandeep Jashwant

インド上場企業120社（製造・金融・IT）の5年間データを用い、ESG開示スコアとROA・ROE・Tobin's Qの関係をパネル回帰で分析。ESG開示と収益性指標の間に統計的に有意な正の関連を確認し、特にガバナンス開示の効果が最も強い。結果は株主至上主義よりステークホルダー理論を支持し、ESG開示がコスト負担ではなく長期的リスク管理のシグナルとして機能することを示唆する。

Atika Rahmi, Riska Franita, Rizal Indra Tjahya

インドネシア上場非金融企業306社・1,782社年（2018–2024年）のパネルデータを用い、監査委員会の財務専門性（ACFE）、開示で裏付けられたデジタル化（DIG）、ESGプロファイル（ESGP）が会計透明性（AT）を介して企業価値（FV）と関連するかを検証した。ACFE・DIG・ESGPはいずれもATと正に関連し、ATはFVと正に関連。ATを介した間接効果は有意で、AT投入後も直接効果が残った。ただしDIG・ESGP・ATが同一…

Büşra Şengül, Harun Kemal Öztürk

トルコ・デニズリの繊維企業を対象に、バスローブ・シーツ・ピケをニット（編物）と織物で製造した際の製品1kgあたりのCO2排出量を比較した事例研究。織物シーツが1.56kgと最大、ニットシーツが1.28kgと最小で、輸出量の多いシーツ生産が最も排出量が大きいことを示す。生産・機械単位でのフットプリント把握を試みた実務的基礎データ。

Elena Giovanna Bignami, Mattia Madeo, Sara Fedele +4

麻酔科領域で用いられる臨床AIの炭素フットプリントを、現行の臨床実践と桁違いのオーダーで比較する研究。AI導入が医療現場の排出量に与える影響を定量化し、AI利用の環境負荷を評価する視点を提示する。医療分野における脱炭素とAI活用のトレードオフを議論する基礎資料となる。

John Z.Z. Ting, Jeng Shiun Lim, Yue Dian Tan +2

企業GHGインベントリと製品カーボンフットプリント（PCF）を同一の活動データ基盤とプロセスレベル排出層から算出する会計フレームワークを提案。企業総排出量＝製品帰属排出＋境界除外排出＋非機能的連携排出という整合恒等式を定式化し、二重計上を防ぎトレーサビリティを確保する。化学製造施設の事例で、PCFはプロセスエネルギー強度と投入材料に主に規定され、配分基準の選択で個別PCFは変動するが正規化配分下では企業全体の閉合は不変であることを示した…

Swati Dronkar, Sapana Choudhari, Shruti Wankhede +3

CarbonWiseはGitHubリポジトリを解析し、CI実行時間・ストレージ・ネットワーク活動からエネルギー消費とCO₂e排出を推計するAI駆動のグリーンソフトウェア工学プラットフォームである。炭素・CI/CD・依存関係・コードベース指標を統合した複合サステナビリティスコアを算出し、検証済み知見に基づくGemini API推薦モジュールで改善提案を行う。ダッシュボードやPDF/CSVレポートで可視化し、Green DevOps実践への…

Riccardo Adamini, Zheng Fang, Qingsong Wang +2

使用済みEV電池の解体プロセスを炭素排出の観点から最適化する研究。タイトルからは、電池のエンドオブライフ管理において解体順序や手法を炭素フットプリントに基づいて決定する枠組みが示唆される。EV普及に伴う電池リサイクル・資源循環と脱炭素の両立を狙う実務的アプローチ。