論文・プレプリント

(著者不明)

本論文は、オーストラリアの2025年ESG報告法制を分析する。大企業に気候リスク、温室効果ガス排出、移行戦略の開示を義務付ける新たな枠組みを詳細に検討し、実務上の課題と機会を明らかにする。

(著者不明)

小売投資家のESG関心がソーシャルメディア上で高まると、企業のESG開示が改善されることを実証。投資家の注目が企業行動に与える影響を示す。

(著者不明)

本論文は、任意のESG報告における企業の説明責任を調査し、ESGパフォーマンスと報告書の読みやすさの関係を分析する。読みやすい報告書は企業の透明性と説明責任を高めることを示唆している。

Abdul Ghafoor, Yasar Bayraktar, Ammar Ali Gull +1

本研究は、米国上場企業を対象に、経営者報酬のクローバック条項の採用が企業の気候変動関与に与える影響を分析。気候関与指数（CINDEX）を用いた実証分析の結果、クローバック条項は気候関与を向上させ、企業の気候変動リスクを低減することを発見。この効果は業種やESG連動報酬の有無にかかわらず一貫している。

Keileen Sophia Mendez Sanchez

本論文は、ESG報告における自己報告データの構造的限界を分析し、衛星画像や地理空間分析などの独立検証手段の重要性を主張する。グローバルな開示要件の強化に伴い、静的報告から継続的環境検証への移行がESGコンプライアンスの将来を左右することを示唆する。

Esraa Esam Alharasis

本研究は、ヨルダンの銀行16行を対象に、2010～2024年のESG開示指数を用いて、COVID-19パンデミックがESG報告に与えた影響を分析。結果、ESGスコアの高い銀行ほどパンデミック時の業績が良好であり、危機対応と倫理的な姿勢が示された。規制当局や企業に対し、透明性と持続可能性の重要性を提言している。

Tarek Ben Noamene

チュニジアにおけるESG採用の課題と、AI・ブロックチェーン・ビッグデータなどのデジタル技術の可能性を投資家視点から調査。投資家はテクノロジーに期待する一方、データ精度や規制、専門知識の不足を懸念。企業の倫理的コミットメントの必要性も指摘。

Lili Luo

本論文は、学術出版社の持続可能性実践をグリーン監査テンプレートを用いて評価。英国・EUの出版社は義務的なESG報告により高い開示水準を示す一方、北米では自主的な取り組みにばらつきがある。ネットゼロ目標や持続可能な紙の使用など限定的な進展が見られるが、透明性と協力の必要性が強調される。

O. Luvsandash, E. Munkhdalai, O. Gotov +1

本研究は、モンゴル株式公開企業における人的資本開示の透明性と質を評価した。2017～2022年の年次報告書を分析し、20指標を用いてスコアリングした結果、従業員数や人口統計データは比較的開示される一方、報酬や採用コストなどの財務情報の開示は極めて低かった。大企業や金融セクターの開示が相対的に高く、全体的に開示の一貫性と標準化が不足している。

Shashank Gupta, Rachana Jaiswal

本研究は、インドのNIFTY 100 ESG指数企業における人的資本開示（HCD）慣行を、GRI-G4フレームワークを用いて分析した。雇用、健康・安全、研修、多様性、人権の各項目を測定する多次元HCDインデックスを開発。内容分析とパネル回帰の結果、健康・安全や研修の開示は多いが、多様性・公平性・包摂（DEI）や人権の開示は限定的で一貫性がないことが判明。企業は評判リスクの低い領域を優先し、センシティブな問題を過少報告する傾向が示された。

Aishatu Usman Muhammad, Celestine Izunna Ekweozor

本研究はナイジェリアの消費者財企業を対象に、ESGパフォーマンスがキャッシュフロー報告品質に与える影響を分析した。全体のESGと環境の柱は有意な効果を示さなかったが、社会とガバナンスの柱は報告品質を有意に向上させた。規制当局への提言として、セクター固有のサステナビリティ開示要件の強化が含まれる。

Ratnaparkhe, Sanjay D.

本論文はサステナビリティとESG報告の基本概念を説明し、インドのBRSR報告要件を紹介する。しかし、分析は表面的で新たな知見は乏しい。

Mouna Elayeb, Yosra Makni Fourati, Aida Boudabbous

本論文は、統合報告（IR）の概念、起源、目的、推進要因を概観し、IRと財務パフォーマンスの関係を調査した研究をレビューする。結果は一貫しておらず、市場ベースと会計ベースの指標を用いた研究で異なる。IRの普及が進む中、その効果は未だ明確ではない。

Kudakwashe Magwedere

南アフリカの動物性タンパク質セクター上場企業の統合報告書・持続可能性開示を系統的に分析。環境指標（GHG、水、廃棄物）は定量化されているが、公衆衛生上の健康安全保障（GHS）への言及は散発的で物語的である。食品衛生や動物衛生は狭いコンプライアンス枠組みで扱われ、抗菌薬耐性（AMR）やサーベイランスへの取り組みは不十分。企業ESGと国際的な健康安全保障の間に大きな開示ギャップが存在する。

Loso Judijanto, Untung Untung

本研究は、新興経済圏における持続可能な発展の枠組みの中で、起業家ファイナンス研究の文献計量分析を実施。キーワード共起や著者ネットワークなどをマッピングし、持続可能な発展が中心的テーマであり、経済成長、金融システム、グリーン・トランジション（再生可能エネルギー、グリーン経済）と関連していることを示した。時間的推移では、貧困緩和から持続可能なファイナンスへの移行が確認された。

Pere, Pooja Ganesh, Mutkule, B.N.

本論文は、グリーンかつペーパーレスの銀行業務が持続可能で強靭な金融サービスにどのように寄与するかを概念的に探求する。モバイルバンキングや電子決済などのデジタルプラットフォームを活用することで、銀行はエネルギー消費と紙使用を削減し、気候変動緩和に貢献する。また、金融包摂の促進やパンデミック時のレジリエンス強化の可能性を指摘する一方、デジタルデバイドやサイバーセキュリティの課題にも言及し、政策提言を行う。

Mohamed Farhoud

本論文は、制度的空白（規制の断片化、税制優遇の不足、グリーンファイナンスへのアクセス制限）と世代動態が顕著なチュニジア企業の持続可能な移行を分析。混合手法（調査N=120、SEM、インタビュー25件）を用い、認識と行動のギャップが大きいこと、外部障壁が内部障壁より採用を抑制すること、吸収能力が外部手段の効果を媒介することを発見。比較分析から、グリーンファイナンスと標準化の不足が明らかになり、ESRSの比例実施や官民連携が移行可能な手段と…

Viga, Saban Onur, ÇALIŞKAN, Müşerref

本論文はトルコの2つの政府系銀行（VakıfBank、Ziraat Bankası）の2022-2024年の統合報告書・サステナビリティ報告書を分析し、サステナブルファイナンス、気候・環境管理、デジタル変革、社会貢献、循環経済の実践を比較。VakıfBankはグローバル基準に合わせたデジタル化・革新型の戦略、Ziraat Bankasıは環境リスク管理と農業サステナビリティを重視した国内開発志向のアプローチをとることが示された。

Zhang Heng, Yi Yongkang

中国の非鉄金属企業・紫金鉱業集団を対象に、2019～2023年のESGデータを用いてエントロピー法でESG業績を評価。報告内容の充実度は向上しているが、環境対策や社会的責任、ガバナンス強化の必要性を指摘。持続可能な発展への移行を後押しする実践的枠組みを提供。

Putri, Azaria Nanda

本研究は、エネルギー・インフラ業界における監査とリスク管理の役割を体系的文献レビューで検討。内部・外部監査の透明性向上や不正検出、ISO 31000やCOSO ERMに基づく統合リスク管理が財務レジリエンスを高め、ESG原則の採用が安定性に寄与することを示す。監査とリスク管理の連携が、デジタル化とグリーンエネルギー移行時代の企業ガバナンス強化に不可欠と結論づける。