論文・プレプリント

Tuvshinjargal Otgonbayar, Marco Mazzotti

企業が過去の「レガシー排出」をCDRで相殺する際、排出と除去の時間的ずれが温暖化効果を生む点を簡易線形気候モデルで分析した。早期かつ低速のCDR展開が、遅延した高速展開より良好な気候結果をもたらすことを示す。排出量を上回る除去は遅延の影響を緩和し、特に長期的影響に有効である。単純な質量バランスでは不十分で、時間動態を考慮すべきと提言する。

Shilpa Garg, Anil Kumar Sharma

タイトルのみで要旨が無いため限定的な評価となるが、企業の排出量調整（削減・開示の変化）と財務パフォーマンスの関係を実証的に分析した研究と推測される。排出量の推移と業績の連動を扱う点で、炭素会計や気候関連財務開示の議論に接続する可能性がある。

Aleksandrs Šcedrovs, Pauls Sondors, Maksims Feofilovs +2

企業の炭素報告におけるエネルギー帰属手法を時間分解で比較する研究。電力消費と排出の時間的マッチング精度が報告の正確性・透明性に与える影響を検討し、より信頼性の高い企業炭素会計の手法選択に示唆を与える。

Marsi Fella Rizki, Widya Ardana, Fedi Ameraldo +1

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業36社・108社年を対象に、炭素管理会計（CMA）と財務パフォーマンスが炭素税政策イニシアチブ（CTPI）に与える影響をパネル回帰で分析。CMAはCTPIと有意に正の関連（β=0.5875）を示す一方、ROAは有意でなかった。CTPIの平均値は2022年の0.833から2024年には0.931へ上昇。炭素価格環境への戦略的対応には炭素会計能力の強化が有効であることを示唆する。

Wenqing Shi, Xiangyu Min, Ziqian Li +6

世界5346のダム貯水池を対象に、ダムあり・なしの両シナリオをシミュレーションし、残留有機炭素由来の排出を評価した。従来の貯水池のみの観測はベースライン排出を無視するため過大評価となる。ベースライン補正後、ダムによる排出増はCO2換算で平均21.5%増にとどまり、従来推計の18.6%に過ぎない。XGBoostにより貯水池深度と水理学的滞留時間が主要制御因子と特定された。

Aditya Borah, Kirtiman Borah, Irik Rime +4

本レビューは、インド北東部の農業炭素市場が追加性・耐久性・公平性を備えたクレジットを生み出せるかを批判的に検討する。地域の生態・土地利用の多様性ゆえ、測定された炭素蓄積と検証可能な排出削減・除去は区別が必要だと指摘。インドの炭素クレジット取引制度では農業関連手法が家畜・糞尿メタン回収に限られ、土壌炭素やアグロフォレストリーは直ちに対象外と整理する。段階的アプローチと保守的モニタリング、独立検証、透明な利益配分を提言する。

Nikolina Bošković, Vladanka Presburger Ulniković, Marina R. Ilic

セルビアの12の衛生埋立地（2021-2024年）を対象に、IPCC FODモデルのTier1とTier2によるメタン排出量推定を比較した研究。Tier1はTier2比で加重平均42.7±11.3%の系統的な過大評価を示し、Vinča埋立地では67.2%の乖離があった。測定廃棄物量と地域較正パラメータを用いるTier2への移行が、正確な国別GHGインベントリとEU気候義務への整合に不可欠だと結論づける。

Wang X, Xu L, Xie M

水力工学プロジェクトを対象に、IFC標準に基づくBIM炭素情報モデルを構築し、部材・材料・排出係数の3段階マッピングで材料量を自動抽出する手法を提案。4段階の排出係数DBとライフサイクル会計モデルを開発し、NSGA-IIで炭素・コストのパレートフロントを導出。コンクリート重力ダムのケースで総排出0.3945MtCO2、材料生産段階が84.1%を占めセメントが最大排出源と判明。スラグ・フライアッシュ代替でセメント排出を24.7〜28.8%…

Kleeschulte, Stefan, Peters, Andrea, Schmid, Carmen +6

本レポートは、EUのLULUCF規則における「居住地」区分のバイオマス炭素蓄積・GHGフラックス推計のため、Copernicus Land Monitoring Service（CLMS）データセットの適合性を評価する。2006年IPCCガイドラインと2019年改良版の枠組みに沿い、加盟国がインベントリ手法をTier 2以上へ引き上げることを支援する。居住地域の輪郭 delineation と樹冠被覆の定量に最適なCLMSデータ組み合わ…

(著者不明)

ロボット支援手術の炭素フットプリントをライフサイクル全体で評価し、Scope別の会計枠組みに整理する研究。医療機器・消耗品・エネルギー消費を含む排出構造を可視化し、AIが排出削減や算定にどう寄与しうるかを論じる。医療分野の脱炭素とScope 3算定の実務に示唆を与える。

Saghar Mohsenian, Tahar Messadi, Amir Mohammad Shadjou +2

建築ファサード・外装のクラドル・トゥ・ゲート（A1–A3）埋め込み炭素を146研究・800選択肢から系統的に整理したレビュー。システム別中央値は断熱材9.1からBIPV207 kg CO2e/m2に及び、不透明壁は48 kg CO2e/m2。面積当たり報告やバイオ系炭素クレジットの扱いの不統一が比較を妨げており、最小報告チェックリストを提案する。

Kota Kodai, Tsuyoshi OSHIMA, Minako Hara +1

ITU-T SG5第3回会合の報告で、Watt-bit連携（エネルギーとデジタルの連携）およびソフトウェアのカーボンフットプリント算定に用いる製品カテゴリールール（PCR）の標準化動向を整理する。ICT分野の炭素会計ルール整備に向けた国際標準化の進捗を示す。

James Hanrahan, Sahar Attari

アイルランドのホテル36施設の一次炭素監査データを用い、初の物件レベル炭素ベンチマークを構築した研究。ゲスト1泊当たり排出量は平均9.6kgCO2eで最大10.5倍のばらつきがあり、エネルギー限定の算定境界では廃棄物・水が除外され約16%過小評価となる。食品廃棄物の削減と暖房脱炭素が主要な削減レバーで、客室数が唯一の有意な構造的予測因子である。

Cindrella Joy Joseph, Shoji D. Thottathil, M. Mohammed Rahees +3

熱帯沿岸湿地のブルーカーボン吸収ポテンシャルを、炭素ストックの安定性と温室効果ガスフラックスの両面から統合評価する研究。単純な蓄積量ではなく、メタン等の排出を差し引いた「純」炭素収支を沿岸気候会計に組み込む枠組みを提示する。沿岸生態系の気候緩和貢献をより精緻に測定する試みである。

Martin Otundo Richard

ケニア沿岸JKP6郡のマングローブ・海草ブルーカーボン事業を対象に、空間リスクとデリバリー実績を評価するSRDPF枠組みを提案。郡レベルの空間リスク指数、7段階のガバナンスモデル、クレジット発行・収益・便益配分・永続性を結ぶデリバリー実績指数の3要素で構成する。炭素ストックよりもテナント・モニタリング・便益配分段階のガバナンスがクレジット供給と地域便益を左右すると論じる。

Diana Patricia Franco Campos, Milton Januario Rueda Varón, Alex Jiménez Díaz

自主的炭素市場の「見かけの多様性」が実効的な分散になっているかを検証した研究。6つのレジストリ、11,468プロジェクト、26.55億tCO2eの発行量を分析し、上位3レジストリが発行量の88.6%を占める高い集中を確認。残存在庫の46.8%が5年超のヴィンテージであり、制度・時間的依存が会計統制や財務デューデリジェンスに示唆を持つと論じる。

Meng Yu

中国・長深高速道路の改築拡張区間を対象に、専門家デルファイ法で低炭素設計・施工の評価指標体系を構築した研究。廃材再利用やプレキャスト部材、泡沫軽量土、3Dプリント遮音壁などの新技術を評価し、炭素排出係数モデルとベースライン比較により全体で16.16%の炭素削減率を達成したことを示す。高速道路改築のグリーン低炭素化に理論的・技術的指針を与える。

Sanket Jaiswa, Satish Patel, Soham Nimje +3

Sentinel-2とGEDIデータを用い、マングローブの地上部炭素を推定する統合ワークフローを提示。NDVIマスクと経験的係数でAGCを算出し、GEEとInVESTの結果を相補的だが非等価なモデル出力と位置づける。パラメータ感度分析とデジタルMRV来歴層のプロトタイプを示し、炭素クレジット認証ではなく証拠管理の枠組みであると明示する。

G.I. Zanini, A. Martineli Batista, R. Balbinot +3

ブラジルのユーカリ植林における土地利用変化（DLUC）CO2収支を、IPCC Tier1ではなく国別Tier2係数で再計算した研究。系統的レビューでTier2係数42.36 tC/haを導出し、BRLUCフレームワークで5,569自治体を2000〜2019年について評価。99%の自治体でCO2収支が改善し、Tier1の大陸規模デフォルトが森林炭素隔離ポテンシャルを過小評価していることを示した。

K. Oehmichen, Stefan Majer, Jaqueline Daniel‐Gromke

SEMPRE-BIOプロジェクトで、嫌気性消化と低温ガス分離・触媒メタン化、PEM電解による再生可能水素統合、熱分解とメタン化の組み合わせなど複数のバイオメタン製造経路を評価した。ISO 14040/44準拠LCAとEU RED枠組みの2手法で比較し、いずれも高いGHG削減ポテンシャルを示す一方、再生可能電力や副産物の扱いの違いから結果に大きな差が生じた。革新的バイオメタンシステム評価では手法の一貫性が重要と結論づける。