論文・プレプリント

Dini Salamah, Melia Famiola, Muhammad Yusuf

本研究は、インドネシア財務省傘下の公的投資機関PIPがGRIスタンダードに沿ったESG報告を導入する準備状況を分析。半構造化インタビューと文書分析によるギャップ分析の結果、73.3%の指標は業務上達成されているが、ガバナンスの正式化や取締役会の監督に重大な欠陥があることが判明。改善のための3段階ロードマップを提案している。

Araya Eakpisankit, Kashan Pirzada

英国と米国の主要企業50社ずつの環境報告を2018-2019年で分析。英国企業は米国企業より開示内容が有意に少なく、規制・文化・正当性理論の影響を示唆。IFRS S1/S2やGRI基準の導入前の開示パターンを明らかにした。

Aliya Uralova, Gulzada Shakulikova, Aigul Yesturlieva +2

本研究は、カザフスタンの石油・ガス企業（JSC KazMunayGas）を対象に、資産構造と内部留保がESG統合下での戦略的持続可能性に与える影響を2015〜2024年の財務データを用いて分析した。結果、長期資産と有形固定資産が総資産の97.6%を説明し、内部留保が自己資本の71.4%を説明することが示された。短期的流動性は有意な影響を与えず、長期的資本集約型投資と利益の再投資がESG志向の持続可能性の主な原動力であることが確認された。

Debopriyo Nandy

本論文はインドにおけるESG投資の急成長を分析。SEBIの規制枠組み、ESGファンドの資産増加、投資家行動の変化を二次データから検証。結果、規制の進展と企業透明性の向上がESG資産増加を牽引していることが示された。機会と課題を考察し、関係者への提言を行う。

Selvi Regita Cahyani, Ika Permatasari

本研究は、インドネシア証券取引所のESG指数構成企業を対象に、統合報告書の開示が資本コストに与える影響を分析した。重回帰分析の結果、統合報告書の開示は資本コストに正の影響を与えることが示された。これは、統合報告の導入初期に多大な時間とコストがかかるため、より高い資本が必要となることを示唆している。

Gaia, Silvia, Leoni, Giulia, Neri, Lorenzo

本研究は、国際統合報告評議会（IIRC）パイロットプログラム参加企業93社と類似の従来型サステナビリティ報告企業を比較。統合報告の自主的採用だけではESG関連のネガティブなメディア露出を減らさないが、IRフレームワークへの適合度が高いほど、特にガバナンス問題において、ネガティブなメディア露出が減少することを示した。この結果は、メディアが統合的な開示を評価することを示唆する。

Esraa Esam Alharasis

本研究は、ヨルダンの銀行におけるESGスコアと利益調整(EM)の関係を調査。2010年から2024年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、EMの程度が高い銀行ほどサステナビリティスコアが高い傾向が見られ、ESG開示が情報透明性向上や投資家誘致に利用される可能性を示唆。グリーンウォッシングのリスクも含む。

Arun Podayan, B Charumathi

本研究は、インド企業の統合報告書における社会的資本開示のパターンを、構造的トピックモデリング（STM）を用いて分析。2018〜2022年のNifty100企業のデータから9つの主要トピックを特定し、危機管理、女性リーダーシップ、人権、サプライヤー関係、コミュニティエンゲージメントが最も顕著である一方、教育プログラムやデジタル包摂は過少報告されていることを明らかにした。

Yeney Widya Prihatiningtias, Ni Made Ananda Saraswati

インドネシア製造業162社のデータを用い、ESG開示と研究開発強度が財務業績に与える影響、および取締役会のジェンダー多様性の調整効果を分析。環境・社会開示はROA・ROEに、ガバナンス開示はトービンのQに正の影響。ジェンダー多様性は一部の関係を強化。

Ani Wilujeng Suryani, Anin Dyah Luthfiani, Nurika Restuningdiah +3

インドネシア証券取引所のESGリーダー銘柄30社を対象に、2021〜2023年のESGニュースが株価に与える影響をイベントスタディで分析。ポジティブニュースよりもネガティブニュースが市場に強い影響を与え、異常超過収益が観察された。過度な市場期待や投資家の非合理的行動が原因と示唆される。

Samuel Ejiro Uwhejevwe-Togbolo, Augustine Akpojevwa Okwoma, Annmarie Nkemejina Okoli +3

本研究はCEOの心理的特性（開放性、共感性など）がCSR開示パターンに与える影響を、メタデータ分析により調査した。ナイジェリアの非金融上場企業85社のパネルデータ（2011-2023年）を用い、CEOの開放性が将来志向のCSR開示と新モデルの採用を促進することを発見した。CSR報告の標準化努力にもかかわらず、CEOの特性が開示の質に影響することを示唆する。

Samira Iltaf, Pavan Chakravarthula

本論文は、ユニリーバとBoohooの比較事例を通じて、CSRの真正性とESGリスクの関連性を制度理論（規範的・強制的・模倣的压力）に基づき分析した。ユニリーバは実質的なCSR統合を示し、高いESGスコアと良好な財務パフォーマンスを達成した一方、Boohooは象徴的なCSRに留まり、ESGリスクが高く財務業績も低下した。CSRの経営への真の統合が企業価値に与える影響を実証している。

Manitombi Devi NG, Himshikha Gusain

本研究はインド・ガルワール地域のアグロフォレストリーシステムにおける標高がバイオマス蓄積と炭素貯留ポテンシャルに与える影響を調査した。その結果、標高に応じて炭素貯留量が変動し、気候変動緩和への貢献可能性が示された。

Maurizio Pompella, Lorenzo Costantino

本論文は、多国籍企業が新たな規制枠組みや技術的混乱、地政学的懸念の中でESGコンプライアンスをどのように進めているかを調査。主成分分析とマハラノビス距離を組み合わせたフレームワークを用い、2015～2023年のデータからESG活動の3つの潜在次元（環境フットプリント、コンプライアンストレードオフ、財務パフォーマンスとサステナビリティのバランス）を特定。企業のESG行動の多様な軌跡を明らかにし、集約されたESGスコアよりも環境要素に焦点を…

(著者不明)

本論文は、2020～2024年の11社の多国籍企業（Apple、Nvidia、Microsoft等）の環境パフォーマンスを、温室効果ガス排出削減と資源効率向上の観点から包括的に評価する。Scope 1、2、3排出量、再生可能エネルギー比率、水再利用量、廃棄物リサイクル率を分析し、脱炭素化と循環経済統合の進展と課題を明らかにした。

Fransisca Fitriastuti, Yos Sunitiyoso

本研究は、インドネシアの国営石油会社Pertaminaが導入したGreenominaプラットフォームを事例に、デジタルトランスフォーメーションがScope 3排出の追跡・管理・ステークホルダーへの説明責任にどのように貢献するかを分析。Digital Transformation CanvasとTriple Layer Business Model Canvasの2つのフレームワークを用いて、ESG統合、従業員エンゲージメント、炭素データ…

A. Azancot, J. Gallardo, A. Bassante +11

本論文は、ラテンアメリカの陸上油田を対象に、ボトムアップアプローチでバレル当たりの炭素排出量（Scope1・2）を算定し、削減計画を提示する。エネルギー消費が排出の58%を占め、運用効率化・省エネ・クリーンエネルギー転換により少なくとも20%の削減が可能と結論づける。既存データを活用した実践的な方法論が特徴。

Irina Kryukova, Serhii Rudenko, Oleksandr Nakisko +2

本論文は、ウクライナ企業が国際財務報告基準（IFRS）と持続可能な開発原則を統合する際の会計士の役割と責任の変化を分析する。持続可能な開発リスクを会計・報告に反映するための4段階の方法論を提案し、炭素排出会計、脱炭素財務計画、気候シナリオ分析などの新たな職務を特定する。会計士は気候中立性とESG責任に関する専門知識を習得し、戦略的リーダーシップを発揮する必要があると結論付ける。

Bereket Legesse

エチオピアのガラス工場を対象に、IPCC Tier 1法とGHGプロトコルを用いてScope1・3排出量を算定。石炭炉からの直接排出が約50%、ディーゼル輸送が約45%を占め、総排出量は年4.9%増加。リサイクル率25%だがGHGモニタリングや削減目標は未整備。エネルギー集約産業の脱炭素化に向けた技術革新とサプライチェーン最適化の必要性を示す。

Matthew R. Glisson, Theresa Engler

本稿は、EFFC/DFIが作成した2つのサステナビリティガイドを紹介する。第1号はカーボン削減に焦点を当て、スコープ1～3の排出削減戦略とカーボン計算ツールを提供。第2号は循環経済をテーマに、材料再利用や廃棄物削減の実践的ステップを示す。地盤工学分野の脱炭素化と資源循環を促進する実用的なガイドである。