論文・プレプリント

Keisuke Kokubun

本研究は、108カ国のデータを用いて、自然災害の経済成長への影響が電力アクセスなどのインフラ整備状況に依存することを示す。パネル閾値回帰により、低インフラ国では災害後に復興需要による一時的な成長が見られるが、インフラが整うと影響は消失する。災害影響は発展段階に応じて非線形に変化し、電力アクセスが経済的レジリエンスの鍵であることを明らかにした。

Shuyi Song, Chatchai Khiewngamdee, Chonrada Nunti

本論文は、自然災害が新興国・発展途上国の財政持続可能性に与える影響を実証的に分析。2001～2025年のパネルデータを用い、災害が公的債務を増加させる効果、特に初期債務水準が高い国でその効果が増幅されることを示す。金融発展やガバナンス能力の重要性も指摘。

A. Khosravi Mashizi

本論文は、気候変動と山火事の脅威の下で、生態系サービスが災害リスク軽減にどのように貢献するかを検討している。具体的な知見は不明だが、生態系に基づく適応策の重要性を示唆している。

K. Papatheodosiou, Ioannis Georgakopoulos, Stamatios Ntanos +3

自然災害は環境劣化や気候変動と密接に関連し、持続可能な開発を脅かす。本論文は、インターネットラジオ技術を基盤とした統合災害管理システムを提案する。ギリシャ・ドデカネス諸島での6ヶ月の実証実験では、気温予測RMSE 1.5°C、降雨予測F1スコア0.80を達成し、従来システム比で遅延210倍改善、コスト70%削減を実証した。再現可能な島嶼コミュニティ向けモデルとして、国連SDGsにも合致する。

M. Jiménez-Martínez, Maribel Jiménez-Martínez

本論文はメキシコにおける環境ハザード（自然災害）が家計支出に与える長期的影響を、災害の種類と深刻度別に分析する。気候変動適応策の経済的根拠を提供する。

Catarina Jóia Santos, José Carlos Ferreira, Michael W. Beck

本研究は2000〜2025年の沿岸自然を基盤としたソリューション（NBS）研究におけるコミュニティ関与の概念化と運用を統合文献レビューで分析。824件から281件を対象に、参加のはしご理論を応用した4段階で関与をコード化した。2016年以降の発表増加や関与言及の増加傾向は見られるものの、64%の論文に関与内容がなく、関与があるものも概念的レベルが主流で、実践的参加は限定的である。

Ding, Xin

本論文は、気候リスクが長期性有形資産の減損、監査報酬、気候変動開示に与える影響を3つの実証研究で分析。米国企業では気候リスクが減損の可能性と規模を高め、パリ協定が緩和効果を持つ。新興市場では炭素排出量が監査報酬に反映され、ビッグ4監査や訴訟リスクで強化。米国企業は気候政策不確実性下で開示の象徴的対応を行い、移行リスク開示が増加する。

John Maleyeff, Kaumudi Dande, Kunsinee Srivichaiin +1

本論文は、気候変動リスクを軽減するための建物改修における意思決定手法を提案する。直接・間接の費用と便益を金銭評価し、波及効果も考慮する。R-Shinyによるプロトタイプを適用し、利害関係者によるペア比較を通じて評価の頑健性を示した。

Yimer Mohammed Assen, Abiyot Legesse Kura, Till Stellmacher +2

エチオピアのコンソ世界遺産地域において、小規模農家の気候変動に対する生計脆弱性を評価。IPCCの生計脆弱性指標と主成分分析を用い、降雨・気温の変化と適応力低下を明らかにした。文化的景観の持続的管理に警鐘を鳴らす。

Bok‐Keun Yu, Young-Han Kim

本論文は、気候変動と政策対応のマクロ経済影響を分析するDSGEモデルを開発。NGFSの7シナリオを基に、国境を越えた炭素波及効果をグローバルバリューチェーンを通じて組み込んだ点が新規。政策の非協調的な場合、より大きな産出損失と変動性をもたらす一方、協調的な取り組みが経済的・環境的損害を大幅に軽減することを示した。国際的な気候変動リスク評価のための実用的なツールを提供。

Mathis Leifhelm

本論文は炭素リスクの時間的変動と地域差を分析し、原油価格が炭素リスクに与える影響を再検討する。金融市場における炭素リスク評価に示唆を与える。

Marco Papa, Monika Wieczorek-Kosmala, Anna Losa +3

本論文は、気候リスク管理のための統合的枠組みを開発し、会計・報告システムを内部リスク管理プロセスの変革の鍵と位置付ける。ESRSやTCFDなどの規制要件をERM原則と結び付け、5つの相互関連課題（ガバナンス、評価、処置、報告、保証）を特定する。規制圧力が組織変革にどう変換されるかを構造化して理解する枠組みを提供する。

Perera K.

この研究は、気候変動が企業の固有ボラティリティに与える影響を分析し、ESG開示がその関係を調整するかを検討する。気候リスクが企業リスクに影響する経路を開示の質で緩和できる可能性を示唆する。

Kuriakose J.

本論文は、イギリスのネットゼロ電力システムに対する気候リスクを評価し、気候変動が電力供給の信頼性や再生可能エネルギー拡大に与える影響を分析している。分析結果は、政策立案や送電網計画に示唆を与える。

Shuxuan He, Ming Li, Rui Zhai

中国31省のパネルデータを用いて、気候リスクが農業デジタル化を抑制することを実証。土地利用度が調整効果を持ち、農業デジタル化とグリーン化の相乗効果が農業生産性を高める。沿岸部や高デジタル化地域で抑制効果が顕著。

Fengqian Chen, Xiaoyong Huang, Zhi Li +2

本研究は、中国163都市のパネルデータを用い、XGBoostとSHAP分析、地理的・時間的加重回帰（GTWR）を統合し、炭素排出効率（CEE）が気候物理リスク指標（CPRI）に与える非線形かつ空間的に不均一な影響を検証した。結果は、CEEが短期的に気候リスクを悪化させつつ長期的に緩和する二段階動態を示し、都市レベルや気候タイプごとに異なるパターンが確認された。

Sun Qiming, Oksana Takhumova, Nikolay Eiryan +2

本研究は広東省の主要都市において、街路樹、ポケットパーク、緑の屋根、緑の回廊などの自然に基づく解決策（NbS）が粒子状物質濃度と屋外温熱快適性に与える影響を調査した。固定・移動観測と都市形態マッピングを組み合わせた結果、適切に設計されたNbSは粒子状物質濃度を最大3分の1削減し、平均放射温度を最大2℃低下させることが示された。特に日陰と換気を組み合わせた緑の回廊で最大の効果が得られた。

Eray Yilmaz, Chloe Desroche, Pierre Masselot +6

本研究は、気候変動による温暖化が救急部門での画像診断需要に与える影響を予測。トロントの5つの救急部門のデータを用いて気温と画像利用の関連を推定し、将来の気候シナリオ下で温度起因の過剰画像診断数を2092年まで予測した。低排出シナリオでは0.32%、高排出では1.25%の増加が見込まれ、カナダ全体では年間最大5万5千件以上の過剰検査が予測される。

Jie Liu, Han YAN, Zhang-Huizi LIU +1

本研究は、中国の伝統的小規模農家、大規模農業協同組合、中規模農業企業を対象に、公正な移行の枠組みのもとで気候変動適応行動を比較分析した。伝統的小農は「モラルエコノミー」に基づき生計変革を通じて適応し、大規模協同組合は計画的適応技術の導入で主導的役割を果たし、中規模企業は市場志向で精緻な適応を実現するがコストが高いことを明らかにした。公正な移行の観点から農業の気候レジリエンス強化に科学的根拠を提供する。

Fubi Luo, Min Liao, Tingwei Luo

本論文は、2010年から2021年の中国A株上場企業データを用いて、資産構造のミスマッチ（短期負債の長期資産への充当）が企業の炭素リスクを増大させることを実証した。メカニズムとして、技術革新の阻害、内部統制と業務効率の低下、資金制約の悪化を特定。地域・業種・競争環境による異質性も明らかにした。