論文・プレプリント

(著者不明)

本論文は、従業員と個人株主の視点から統合報告書の有用性を検証する。統合報告書がこれらのステークホルダーの意思決定にどの程度寄与するかを分析し、開示情報の改善点を提示する。

(著者不明)

本稿は、ESG・SDGs時代におけるサステナビリティ関連情報開示の実務について考察する。開示基準の動向や企業の対応課題を整理し、特に日本企業にとって重要なSSBJ基準や有価証券報告書での開示実務に焦点を当てる。実務家向けの指針として価値が高い。

(著者不明)

この論文は、第29回秋季大会の統一論題「財務情報と非財務情報の分析-統合報告を見つめて-」に関する解題である。統合報告の重要性と分析手法について議論している。

Kokubu, Hiroyuki

日本のプライム市場89社のGHG開示データを対象に、機械可読性、単位標準化、APIアクセシビリティの3軸で計算可能性支援スコア（CSS）を構築。機械可読性と単位標準化は92.1%と88.8%の合格率だが、APIアクセシビリティは47.2%と低い。手動検証により誤分類を修正し、CSSの下限平均は0.760。開示インフラの非一様な計算可能性を診断する手法を提案。

Dhar S.

本論文は、インド、EU、米国の3地域における義務的なサステナビリティ報告制度が、企業の実際の環境パフォーマンス向上に結びついているかを検証する。開示の質や量が増加しても、実際の排出削減や環境改善に必ずしもつながらない「開示-パフォーマンス・ギャップ」の存在を実証的に示す。政策当局に対し、開示義務化だけでは不十分で、執行やインセンティブ設計の重要性を指摘する。

Марина Кругла, Людмила Лежненко, Владислав Володимирович Круглий

本論文は、CSRDとESRSを欧州グリーンディールの透明性向上手段として包括的に分析する。二重重要度、IROsフレームワーク、Inline XBRLによるデジタルタグ付け、および保証水準の厳格化について詳細に検討し、ウクライナ企業、特に農業セクターにおける適用可能性と課題を指摘する。

Haodong Chang, Xuehui Zhang, Kun-Shan Wu

本論文は、中国における企業の炭素開示の品質がサプライヤーの認識にどのように影響するかを分析する。特に、企業の炭素保証（アシュアランス）が持つ二重の効果（正と負）を検証し、開示品質向上に果たす役割を明らかにする。

Fawwaz Alrwabdah, Awatif Hodaed Alsheikh

英仏の気候開示義務化が企業の気候ガバナンスの質（TPIスコア）に与えた因果効果を、米豪を比較群として分析。段階的導入を利用した差の差法推定の結果、義務化はガバナンス改善に統計的に有意な効果を持たず、市場圧力が既に改善を促進していたことが示唆された。規制当局は開示義務だけでなく移行計画義務を併せるべきと提言。

Xhindole C.

本稿は、イタリアとスペインの企業における炭素排出開示に対する第三者保証の実務を分析。保証の範囲、方法、適用基準を調査し、開示の信頼性向上に寄与する知見を提供する。

Zhanna M. Korzovatykh

本研究は、持続可能な開発への移行期における企業の経済安全保障に焦点を当て、非財務報告の標準化と検証の方法論的・制度的課題を分析する。ロシアの実務では国際基準との整合性が不十分であり、情報非対称性や評判リスクを生む。信頼性のある検証には規制の統一とハイブリッド会計システムの導入が必要と結論づける。

А.А. Евстафьева

本論文は、ESG情報保証を含むその他の保証業務の世界的な規制モデルを5つ特定し、ロシアの混合モデルを分析。保証業務は監査やレビューと同等の地位にあるとし、6つの基準による詳細な分類システムを提案。国際標準ISSA 5000の採択が進む中、保証業務の重要性が増していると結論づける。

Razan Albaqali, Hessa Al-Fadhel

GCC地域の炭素集約企業212社を対象に、気候変動開示（CCD）の実態とその決定要因を分析。開示レベルは低く、外部保証も限定的である。企業規模、GRI採用、サステナビリティ委員会の設置、国の環境パフォーマンス指数が開示に正の影響を与える一方、企業年数や収益性、取締役会の独立性は有意な影響を示さなかった。この研究はGCC地域で初の実証的証拠を提供し、規制当局やステークホルダーへの実践的示唆を含む。

Андрій Вікторович Швагер

本論文は、国際サステナビリティ保証基準5000（ISSA 5000）が、持続可能性報告の監査の方向性と課題をどのように形成するかを分析する。ISSA 5000は、限定的保証と合理的保証の区別、フレームワーク中立性、専門家による中立性など、概念的特徴を持ち、様々な報告フレームワークに適用可能である。これにより、監査の質と比較可能性が向上し、情報の非対称性が低減され、ステークホルダーの信頼が高まる。ISSA 5000は、SDGsの進捗監視や…

O. Bunget, A. Dumitrescu, Oana-Valentina Bezergheanu +2

本研究は、ルーマニアのエネルギーセクターにおけるサステナビリティ報告の進化を、2011年から2024年までの2大事業者の報告書に基づき検討する。混合手法（語彙頻度分析、比較評価、SWOT分析）を用い、自主的報告から義務的で統合された保証付き報告への移行を明らかにした。SWOT分析は、ESG分野における共通言語の欠如や専門知識不足といった課題と、デジタル化や学際的研修の機会を浮き彫りにしている。

Jalal, Wahyu Aris Darmono

本論文は、AA1000AS、ISAE 3000、ISSA 5000の3つのサステナビリティ保証基準を比較し、ISSA 5000が2026年12月に施行されることに伴い、企業は報告システム、内部統制、ESGガバナンスの準備が必要であると論じている。インドネシア企業にとって、グローバルな規制要件とサプライチェーンでの競争力維持のために早期の対応が重要である。

John W. Laub, Marcel Steller

本論文は、CSRD下での二重重要度原則が監査人にどのように影響するかを検討。ドイツ・オーストリアの監査人へのインタビューに基づき、規制の曖昧さと限定的保証が専門的判断に与える影響を分析。持続可能性期待ギャップ（SEGAP）フレームワークを導入し、手続き的・実用的正当性の低下を指摘。

Djujono Widjaja, Ignatius Roni Setyawan, Indra Widjaja

この研究は、インドネシアにおけるサステナビリティ報告書の保証に影響を与える要因を、環境・従業員・消費者・株主からの圧力に注目して調査した。2021～2023年のESGリーダー指数上の20社分析では、各圧力と保証採用との間に有意な関係は見られなかったが、従業員圧力が最も強い影響を与えた。規制強化と認識向上の必要性が示唆された。

Zelalem Abay

EUのCSRDによるESG報告の強制保証制度の導入に対する株式市場の反応をイベントスタディで分析。市場は負の反応を示し、特に自主保証を行っていた企業で顕著。規制が自主保証による競争優位を損なう可能性を示唆。

N. Hoai

本研究は、環境・社会・ガバナンス（ESG）保証期待ギャップ（ESG-AEG）がステークホルダーの信頼を介して報告書の信頼性に与える影響を分析。ベトナムの217名の専門利用者を対象にした定量調査に基づき、3つのギャップ次元（合理的ギャップ、基準不足、パフォーマンス不足）のうち、パフォーマンス不足が信頼に最も強い負の影響を及ぼすことを発見。信頼が期待ギャップと信頼性・依存の成果を完全に媒介することを確認し、技術的対策だけでは不十分で信頼回復…

Radosveta Krasteva-Hristova, Biser Krastev

本研究は、ESRSに基づく企業のサステナビリティ開示がライフサイクル視点をどの程度反映しているかを分析し、LCSAを統合した概念モデルを提案する。エンテル、ユニリーバ、シーメンスの3社の2024年開示データを質的に比較分析した結果、いずれも統合度は部分的であり、上流・環境情報は進んでいるが下流・廃棄・社会・経済面での統合が不十分であることが明らかになった。既存開示をライフサイクル対応とLCSA完全統合とに区別し、開示を境界調整問題として…