論文・プレプリント

Pérez E.M.

EUの新たなサステナビリティ報告枠組み（CSRD/ESRS）の下で、企業が環境規制への適合をいかに開示・担保すべきかを論じる。環境コンプライアンスを報告義務と結びつけ、開示インフラの実務的課題を提示する。抄録がなく詳細は不明だが、EU開示制度の枠組み理解に資する。

Gadinis S.

本論文は、EUの規制力（ブリュッセル効果）を超えてISSBが国際的なサステナビリティ開示基準の中心として台頭した経緯を分析する。IFRS財団主導の基準設定が、TCFD勧告や各国規制の収斂にどう影響したかを政治経済学的に検討。日本を含む各国の開示制度設計に示唆を与える。

L. Ayompe, F. Lartey

本論文は、分散型インフラ運用における「信頼の欠如」を解消するため、手作業の検査から遠隔・デジタル検証への転換を図るVerification-as-a-Service（VaaS）フレームワークを提案する。5段階のライフサイクルを定義し、物理検査移動に伴うScope 3排出削減、支払遅延や手戻りの低減、都市ESG評価への貢献を理論的に示す。BIMやデジタルツイン、ブロックチェーンを包含する上位ガバナンス枠組みとして位置づけ、実証検証を今後の…

Lakshmi Narasimha Prasad Nagaragere, S. Prabakar

インドSEBIのBRSR義務化がESG格付と財務持続性に与える因果効果を、PSMとDiDを組み合わせて検証した研究。FMCG企業を対象に、BRSR導入後にESGスコアが平均50から75へ上昇し、ESG開示と財務パフォーマンスに正の相関（β=+0.21、R²=0.74）、DiDで有意な処置効果（β=+25.00、p<0.01）を確認。義務的ESG開示が情報非対称性を緩和し、財務損失リスクなしに持続可能性とステークホルダー信頼を高めることを…

P. R. Wright, Чарльс Дж. Миллер, K. McLellan

本論文は、ネットゼロ2050を目指す豪州の石油・ガス部門を対象に、NGER報告から強化セーフガードメカニズム、強制気候関連財務開示、州の環境承認制度へと至るGHG規制の進化を整理する。州間のGHG評価手法を比較し、排出量算定や回避・削減・代替・オフセットの階層、ネットゼロ整合への収斂と規制裁量の差異を示す。特にクイーンズランド土地裁判所の判決がScope 3責任やカーボンバジェット整合性の基準を引き上げた点を重視し、GHG枠組みが移行リ…

Yolanda Ramírez Córcoles, Francisco Montero

スペインの公立大学を対象に、GRIスタンダード2021に準拠した高等教育機関向けサステナビリティ報告フレームワークを構築・実証検証した研究。大学社会評議会メンバーへの調査により、環境・社会領域が優先される一方、教育・研究カテゴリに「認識ギャップ」があることを示す。報告の主な動機は「機関イメージ向上」だが、学生・職員の獲得には結びつかず、資源不足はステークホルダー需要ではなく内部戦略の優先度欠如に起因すると指摘する。

Andreas Barth, Tobias Stern, Kurt Christian Schuster +2

EUのCSRD・ESRS E4に基づく生物多様性開示を、欧州森林関連セクター23社の報告書の質的内容分析で検証。強制的・模倣的・規範的圧力が、同型化から実質的適応、手段-目的の分離まで多様な対応を生むことを示す。移行計画は収斂する一方、行動・目標・指標は分岐し、生物多様性リスクの財務影響開示は乏しい。効果的開示には規制だけでなく共通の測定・報告インフラが不可欠と結論。

Ahmed Kouki, Anis Omri

18カ国・1937社・10,092社年観測（2010–2024）を用い、外部サステナビリティ保証（EA）と内部監査報告（IA）がサステナビリティ報告（SR）および環境イノベーション（GI）とどう関連するかを検証。LASSO誘導の二方向固定効果モデル等により、EA・IAはSRと正に関連し、SRはGIと正に関連することを示す。ただし企業内交互作用は非有意で、操作変数推定は因果的解釈を支持せず、EAとIAは因果的媒介や代替・補完関係ではなく、…

Περσεφώνη Σταθοπούλου

CSRD/ESRS初年度適用の欧州企業報告書2,109件（SRNデータセット）と厳選30件の内容分析を通じ、開示の傾向とばらつきを実証的に整理した研究。報告書はドイツ・フランスと金融セクターに集中し、平均113.4ページ。KPI、Scope 3、ESGリスク/IRO、二重重要性の記載率は高い一方、気候移行計画と外部保証で差が大きい。初年度から基本要件は概ね充足され、今後の課題は開示の有無より深度と品質の成熟にあると結論づける。

Hugo A. Macías, Carlos Andrés Pereira

本論文はIASBとISSBのメンバー25名の経歴・所属・地域を分析し、両機関の構成を比較した。IASBは会計・監査・規制の専門家が中心なのに対し、ISSBはサステナビリティ経営・ESG投資・気候関連開示など幅広い経験を有する。両機関とも金融機関や基準設定機関の出身者が多いが、欧米への地理的集中と中南米・アフリカの代表性不足が確認された。

Dr. Zaighum Abbas Dr.Saba Nazir Ghardazi

パキスタン上場企業を対象に、マーケティング志向がESG開示の信頼性に与える影響を分析した研究。内部保証メカニズムが媒介変数として、規制圧力が調整変数として機能することを示す。開示の質を高めるには内部統制と規制の双方が重要であることを示唆する。

Runyu Liu, Mara Ridhuan Che Abdul Rahman, Ainul Huda Jamil

中国の炭素集約型産業を対象に、炭素情報開示への注目が企業価値に与える影響を2013〜2022年のA株上場企業データで検証。開示は当初コンプライアンス負担と認識されるが、最終的に企業価値を高める。グリーンイノベーションが開示と企業価値の関係を強化し、象徴的対応から実質的な戦略適応への転換を促す。環境規制は直接的な調整効果を持たないが、イノベーションを通じて間接的に開示効果を強める。

Γιώργος Κουμουνδούρος

本稿はESRSに基づく2024年度のサステナビリティ開示を、ギリシャ上場3社（ELLAKTOR、HELLENiQ ENERGY、LAMDA Development）と同業の欧州3社（ACCIONA、OMV、Adler Group）で比較した内容分析である。報告された開示要求数はギリシャ企業が平均53.3、欧州企業が66.7で、E1〜E5・S1・S4・G1は全社が重要と判断した一方、S2は皆無だった。開示の「量」と「質・ESGパフォーマン…

(著者不明)

サステナビリティ情報開示の法定義務化が、企業のリスク開示行動にどう影響するかを実証的に分析した研究。義務化が開示の量・質や企業の対応行動をどう変えるかに着目する。日本でもSSBJ基準や有報でのサステナビリティ開示が議論される中、規制導入の実効性を考える上で示唆を与える。

Novicka J.

本稿はサステナビリティ報告規制の枠組みとそのデジタル化の道筋を論じる。XBRL・デジタルタグ付け等を通じた開示データの機械可読化が、規制の実効性と比較可能性をどう高めるかを検討する。ISSB・CSRD・SSBJなど各国制度のデジタル対応を横断的に位置づける内容とみられる。

Jeremy Bennett

本論文は「CSR開示の持続性」という概念を提唱し、政治的・法的コストが高まる中でも可視的・検証可能な責任主張が維持される理由を解明する。2014〜2025年の米国上場企業9社（テクノロジー・製造・金融）の年次報告書とサステナビリティ開示を縦断比較分析。2025年のストレステストでは、気候・ガバナンス開示は反復指標・取締役会監督・保証・投資家向け報告と結びつく場合に持続し、多様性関連開示は代替・選択的後退が顕著だった。開示の持続性を報告品…

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, Samson Iliya Nyahas +2

ナイジェリア上場製造企業47社の2015〜2024年の財務諸表パネルデータを用い、規範的同型化圧力がサステナビリティ報告遵守に与える影響を回帰分析で検証。規範的圧力は1%水準で有意な正の効果（t=13.83）を示し、専門職性の向上が遵守促進に重要と結論づけた。

Richard Paul Gregory

本論文は、企業の持続可能性評価における検証の役割を理論モデルで分析する。検証された実績が非検証情報に基づく評価を上回る場合、活動を変えずとも評価が上昇する。追加投資へのステークホルダー報酬が十分小さければ、投資意欲が低下しうる。炭素と非炭素の検証を分離する拡張も提示し、広範な持続可能性評価の改善が必ずしも脱炭素に結びつかないことを示す。

Javzmaa Lkhagvasuren, Tumendelger Lkhagvasuren

モンゴル証券取引所が2024年10月に導入したTier I向けESG報告義務化の効果を、公開記録のみを用いたDiDで検証。期限内報告確率を46ポイント押し上げたが、初回報告は短く遅れがちで、約半数が機械可読性のないスキャン画像だった。義務は報告行動を変えたが、実質的コミットメントには至っていない。

Luh Luh Lan

本論文は、サステナビリティ報告の成熟が取締役のESG義務の曖昧さを解消せず拡大させた逆説を「開示・義務フィードバックループ」概念で説明する。会社法が結果ではなくプロセスを規律するため、強制開示は取締役会に信頼性ある開示を生む体制構築を要求し、各報告書がその後の取締役行為を評価する基準となることで義務が段階的に強化される。ISSB基準（英・シンガポール）、EU（二重重要性維持）、米国（連邦撤退・カリフォルニア域外適用）の3制度を比較し、監…