論文・プレプリント

Jazman Jakeem, Amrie Firmansyah

本稿は、インドネシア証券取引所上場の医療関連企業31社（2020-2024年、109観測値）を対象に、ESGパフォーマンスと知的資本が利益管理に与える影響を、取締役会開催頻度を調整変数として分析。結果、ESG開示の増加は利益管理と正の相関を示し、サステナビリティ報告が戦略的に利用される可能性を示唆。知的資本の効率性は有意な関係を示さず、取締役会開催頻度はESG・利益管理間のモニタリングを強化するが、知的資本との関係には影響しなかった。

Javier Cifuentes-Faura

本レビューはグリーン経済とグリーンウォッシングの概念と矛盾を整理し、規制の弱さや報告基準の断片化が象徴的な実践を促進する構造を明らかにする。また、概念の標準化や縦断的実証研究の必要性など研究課題を特定し、デジタル技術やESGガバナンス、サステナブルファイナンスの将来方向を示す。

Kartika Noviana Purwiyono, Wiwik Supratiwi

インドネシアの製造業109社のパネルデータを用いて、財務業績（ROA）がグリーンウォッシュ（ESG開示と実績の乖離）に与える影響を分析。財務業績の向上はグリーンウォッシュを抑制するが、機関所有権が高いとこの効果が弱まり、象徴的な開示に傾く傾向を示す。

Ikeogwu, Sunny Nwachonimuya, Ph.D, Nwajei, Felix Liberty, PhD

本論文は、ナイジェリアの石油・ガス企業におけるESG保証がサステナビリティ報告書の検証とグリーンウォッシング抑制に有効かを調査。環境報告が不十分な検証下ではイメージ向上に悪用される可能性を指摘し、高品質な保証（監査人の能力、独立性、方法論の厳格さ）が報告書の信頼性向上とグリーンウォッシング低減に重要と結論付けた。

Kun Luo, Bo Qin, Daifei (Troy) Yao

本研究は、中国上場企業の地域のフェイス文化がESG開示と実績の乖離（ESGデカップリング）に与える影響を分析。14,981社年のデータを用い、フェイス文化の強い地域ほどESGデカップリングが大きいことを発見。情報非対称性や経営者の短期志向がこの効果を強化する。デカップリングは将来のESG論争を予測し、フェイス文化がリスクを増幅する。

Albert Issac

本論文は、インドにおけるESG報告の急増に伴うグリーンウォッシュ問題を法的に分析する。BRSRやCCPAのガイドラインなど現行の枠組みの不備を指摘し、強制的で検証可能な基準と執行体制の必要性を主張する。投資家の信頼回復には、開示ベースから執行可能なモデルへの転換が不可欠と結論づける。

Chinonso Victor Anidiobi

ナイジェリアの銀行業界における持続可能性報告の「象徴的」側面を批判的に分析。ESG Salience Index（ESI）を用いて、フィランソロピーとリスク言説の乖離を測定。UBAのESIが53%から92%に上昇するなど用語は習得されたが、投融資先のカーボンアカウンティングは不十分で、可視性の問題が残る。

Nurul Widiana Amin, I Putu Sudana, I Gusti Ayu Nyoman Budiasih +1

本稿はインドネシアのセメント企業4社のサステナビリティ報告書におけるグリーンウォッシングの可能性を探求。正当性理論に基づき、選択的開示やデカップリングなどの分析指標を用いて、報告書とメディア報道をクロスチェックした結果、全社に様々な程度のグリーンウォッシングが確認された。特に環境被害や労働安全の重大な省略、内部データの矛盾などが明らかになった。規制強化と外部保証の必要性を訴える。

Feng Gu, Jingze Du, Xinyi Gao

本研究は、中国の2018年環境保護税法の施行を外部政策ショックと捉え、差分の差法（DID）を用いて、同税が高汚染企業のESGグリーンウォッシングを抑制するか検証した。結果、環境保護税はグリーンウォッシングを有意に抑制し、アナリストの監視強化、資金調達制約の緩和、象徴的な開示の削減がメカニズムとして働くことが示された。また、テキスト類似度指標を用いた新たな測定手法を提案している。

Darlin Aulia

本論文は2015〜2025年のインドネシア企業におけるグリーンウォッシュ実態を文献レビューにより包括的に分析。シンボリックな開示や選択的な情報開示が多く、十分な環境パフォーマンスを伴わない傾向を指摘。保証基準の弱さと規制執行の不備が主要な要因であると結論づけている。

Papadopoulos, Ioannis

本論文は、長期的なCSRコミットメントとグリーンウォッシングの関係を、企業統治の各要素（取締役会の機能・構造・報酬）の調整効果に注目して検証した。EUの環境負荷の高い産業の企業パネルデータ（2007-2017年）を用いた分析の結果、長期的CSRコミットメントはむしろグリーンウォッシングを促進する方向に作用することが示された。これは、企業がCSRを象徴的に採用する「デカップリング」仮説を支持するものである。

alessandro maresca

本論文は、持続可能なファイナンスにおける情報問題を再検討し、金融の存続可能性（V1）と生物物理学的な持続可能性（V2）の間の意味論的な不一致を論じる。ユーロシステムの担保適格性を例に、グリーンラベルがV2の観点からは意味的に空であると主張する。結論として、現在の情報強化策だけでは金融システムの構造的変化を生み出せないとする。

Yaou Zhou, Yuyun Zhong, Yunsen Wang +1

この論文は、ESG報告書における視覚的顕著性を用いて、企業のESGコミットメントの不足をベンチマークする新しいアプローチを提案している。印象管理の観点から、報告書の視覚的要素が実際のパフォーマンスとどう関連するかを分析する。

Yingjia Liu, Longfeng Liu, Shurui Li

グリーンファイナンスが企業の環境パフォーマンスに与える影響と、戦略的なグリーンウォッシングの可能性を検討。実証分析により、グリーンファイナンスの効果が企業の真の環境改善か、単なる見せかけかを区別する枠組みを提供する。

Ivan Balogh, Mohit Srivastava, Natálie Bruder Badie +1

本論文は、チェコ共和国の消費者を対象に、企業の温室効果ガス（GHG）や大気質に関する主張に対する反応を予測するモデルを提示。信念、有効性、信頼性が消費者の反応に与える影響を分析し、グリーンウォッシング対策や透明性向上への示唆を提供。

Mugisana, Radi, Eneng Nurdiana Septifani, Laras Angelia Nirwana Sari

本論文は、ESG開示におけるグリーンウォッシング慣行を、系統的文献レビュー（SLR）と書誌分析を組み合わせて調査。2019～2025年のScopus掲載論文を対象とし、正当性理論とステークホルダー理論を統合。結果、企業が正当性圧力や高いステークホルダー期待に直面する一方、内部能力やガバナンスが不十分な場合にグリーンウォッシングが発生しやすいことを示す。報告書のナラティブ操作、低い可読性、ESG報告基準の不統一が誤情報を助長する。対策とし…

Petucco C.

本論文は、企業グリーンボンドの環境主張の妥当性を検証し、環境報告の信頼性を問う。グリーンボンドの環境報告が実際の環境効果を正確に反映しているかどうかを分析し、グリーンウォッシングのリスクを示唆する。

Saravade V.

本研究は、個人投資家を対象とした選択実験を通じて、ラベル付きグリーンボンドとそうでない債券の選好を調査。投資家がグリーンボンドラベルに正の価値を置くかどうかを検証し、グリーンウォッシング懸念や情報開示の重要性を示唆する結果を提供。

Li M.

本論文は、企業による戦略的なESG開示が、実際の環境パフォーマンスを超えてグリーンイノベーションのバブルを生み出す可能性を指摘。開示の質と実質的な改善の乖離に警鐘を鳴らす。

Shi Y.

本論文は、企業の自主的な温室効果ガス排出量開示と実際の環境性能（排出原単位など）との関連を実証的に分析する。開示企業が本当に「より環境に優しい」のか、それとも開示がグリーンウォッシングの手段に過ぎないのかを検証する。結果は、開示の信頼性と規制設計に示唆を与える。