論文・プレプリント

Scott McKnight

本書は、中国が2000年代以降の政府・市場両面の施策を通じてエネルギー体系と産業基盤を根本から変え、EV・電池・鉱物・太陽光・風力・原子力などの急成長サプライチェーンで大きなシェアを獲得した過程を分析する。同時に、経済成長に伴うエネルギー問題や産業政策のあり方、新産業の育成と既存産業の転換策を論じ、世界の脱炭素とGHG削減にとって中国がいかに中心的かを示す。他国のエネルギー転換政策への教訓も提示する。

Wikus Kruger, Danny Cassimon, Sean Gossel +2

サブサハラ・アフリカのクリーンエネルギー移行は、ソブリン信用格付（SCR）が借入コストと資本アクセスを左右する金融構造に制約されている。しかしインフラ融資ではデフォルト率が低く回収率が高いにもかかわらず、格付は実態と乖離し、ソブリンリスクを長期の資産担保型クリーンエネルギー投資に機械的に波及させている。本稿は多国間開発銀行と民間インフラ融資の証拠から、この乖離が資本コストを押し上げ、投資の順循環性を強め、クリーンエネルギー導入を遅らせる…

Samuel Sjöberg

本論文は、緑の党が連立与党に加わったシュレーダー政権（1998-2005）とショルツ政権（2021-2025）を対象に、連立内の交渉力学がドイツの気候・エネルギー政策に与えた影響を分析する。拒否権プレイヤー理論と連立妥協モデルを組み合わせ、再生可能エネルギー法（EEG、2000年）と暖房法（2023年）の政党選好点を特定。ICPC（連立内政策コンパス）で政策の移動を可視化し、政策形成終盤に影響する制度的起源・調整期間・脅威を層状の拒否権…

Manjunatha Swamy K P, Manoj Dolli

インド統計省（MoSPI）のSDG国家指標フレームワーク2026年進捗報告を用い、SDG13の7指標（防災レジリエンス、災害リスク削減、気候政策統合、排出原単位削減、産業環境コンプライアンス、気候教育）を評価。国家レベルの防災ガバナンスや排出原単位削減、環境コンプライアンスで進展が見られる一方、地方レベルでの実施と制度間調整に課題が残ると指摘する。地方能力強化、政策調整、気候レジリエント投資、モニタリング強化を提言する。

Nery Gaona-Jiménez, Betsabeth Teresa Padilla-Macedo, Walter Saucedo Vega +13

ペルー・アマゾンで一次林・コーヒー単作・アグロフォレストリー等を比較し、炭素貯留と生物多様性、炭素隔離の経済価値を評価した。一次林は地上133.74 t/ha・地下40.12 t/ha（CO2換算約638 t/ha）と最大の貯留能を示し、保全価値は約949.52 USD/haと推計された。アグロフォレストリーは単作より環境性能が高く、森林保全と持続的農業が気候緩和に重要と結論づける。

Jonas Ayaribilla Akudugu, Michael Addaney, Lewis Ofori Amankona +2

ガーナ・エレンベレ地区の化石燃料ハブで、エネルギー正義の枠組みを用いコミュニティ経験を質的に分析。127名への聞き取りから、住民が熟練雇用から排除され、採用が首都アクラに集中し、ローカルコンテンツ規制が機能せず、ガス処理施設を抱えながら燃料を購入できない「エネルギーアクセスの逆説」を明らかにした。移行が歴史的不平等を再生産する構造を示す。

Janeide Padilha, Phillip J. Haubrock, Teun Everts +2

本稿は、持続可能な開発目標（SDGs）の進捗管理において、リアルタイムのデータ追跡を中核に据えるべきだと主張する論考である。抄録がなく詳細は不明だが、政策・モニタリング基盤の強化を訴える内容と推測される。開示・評価インフラの議論に接続しうる。

Hayden Bradbury, Allan Trench, Dirk G. Baur

西オーストラリア州のリチウム産業が2010年から2024年にかけて10倍に成長し、政府ロイヤルティ収入は10億豪ドルを超えた。新世代鉱山の資源・埋蔵量、生産、累積資本投入、資本集約度、開発期間を分析。許認可の効率性、安定したロイヤルティ制度、インフラ、人材、鉱山サービスが成長を支え、開発期間は資源発見から生産まで7年以下だった。重要鉱物プロジェクトの成否は戦略的分類よりもプロジェクト品質・資金調達・地域能力に依存することを示唆する。

Binsiya TK, Sandeep S

竹の炭素経路に関する既存文献をレビューし、バイオマス炭素隔離、土壌有機炭素、純生態系生産性、収穫製品中の炭素貯留を整理した。竹は成長が速く選択的収穫が可能で、耐久製品や炭素集約型素材の代替を通じて長期的な炭素貯留と排出削減に寄与しうる。ただし隔離効率は樹種・管理・環境条件に大きく左右され、標準化手法や樹種別排出係数の欠如が大規模展開の障壁となる。

Giulio Palomba, Marco Tedeschi

欧州32カ国を対象に、再生可能エネルギー消費・環境劣化・経済成長の相互関係を実証的に分析した研究。再エネ導入が経済成長と環境負荷にどう作用するかをマクロデータで検証し、エネルギー転換政策の設計に示唆を与える。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Müjdat Öztürk, Arman Ameen

スイートソルガム生産1トンあたりの累積エネルギー・エクセルギー・CO2排出を初めて包括評価した研究。電力消費が最大の寄与で、灌漑用水が排出の主要因。再生可能電力の導入でCDPは2.8→6.32、RIは0.64→0.84へ改善し、エクセルギー効率が2倍以上に向上した。

Yelda Tekgül, İsmail Güneş

中国の一帯一路構想（BRI）が、従来のインフラ投資から低炭素・再生可能エネルギー型モデルへと転換する過程を分析した章。グリーンBRIの枠組みのもとで、グリーン公共財政管理、グリーン予算タグ付け、炭素シャドープライスなどの分析手法が、炭素集約型投資から再エネへの資金誘導に果たす役割を検討する。アジアインフラ投資銀行やシルクロード基金を通じた中国の金融インフラの有効性も評価し、グリーンBRIが単なる物理的連結を超え、SDGsと整合する低炭素…

Minoru Hosaka

本論文は、ドイツ旧西独農村部で見出された「価値保守（Wertkonservative）」などの保守的理念と再生可能エネルギー支持の親和性に着目し、それが日本の再エネ政策に応用可能かを検討する。東京住民へのアンケート調査を通じて、日本における保守的理念と再エネの親和性の有無を実証的に分析する。

Ingudam Bhupenchandra, Sunil Kumar Chongtham, Ayam Gangarani Devi +15

ブラウンマニューリング（BM）は、主作物とともに栽培した被覆作物を開花期に選択性除草剤で枯殺する不耕起型の緑肥手法である。枯死したバイオマスがその場で分解し、窒素35〜40kg/haやリン・カリを供給しつつ、土壌有機炭素・微生物量・保水性を改善する。雑草を40〜94%抑制し、水稲・トウモロコシ・サトウキビで収量を13〜38%向上、メタン排出を28〜61%削減する。ただし多くは短期・地点限定的で、長期多地点試験が今後の課題である。

Mudasir Hussain, Vijay Rayamajhi, Aneela Shabbir +5

藻類バイオマスの利用を、バイオ燃料生産から環境持続可能性の向上まで幅広く扱うレビュー／戦略論文とみられる。第三世代バイオ燃料や炭素固定といった脱炭素技術の文脈に位置づけられる。ただし抄録がなく、具体的な知見や手法は確認できない。

Ayobami Solomon Oyewo, Ilerioluwaleyi G. Binuyo, Thomas Kivevele +2

東アフリカを対象にPower-to-X枠組みでエネルギー・産業システムを技術経済分析。現行・遅延・最善の3つの炭素価格政策シナリオを比較し、2050年に太陽光・風力で13〜17€/MWhの低コスト再エネが実現可能と示す。電化とe-フューエル・e-ケミカルが脱化石燃料と経済発展を両立する費用効果的経路となる。

Abdon Campos dos Santos, Toni Alex Reis Borges, Filipe Cardoso Brito +2

本論文はブラジルの電力セクターにおける余剰再生可能エネルギー取引の現行法制を批判的に検討する。特にLaw 14,300/2022が余剰電力のクレジット補償を認めるものの自由市場での商業化を認めていない点を指摘。Bill 4530/2019や2025〜2028年の制度改革を踏まえ、分散型発電クレジットを統合・効率化する「余剰再エネ商業化ユニバーサル化システム」を提案する。

Agnieszka Woźniak, Marek Szajt, Grigorios L. Kyriakopoulos

2005〜2022年の欧州26カ国を対象に、エネルギー・環境関連SDG指標と雇用率動態の関連を動的パネルモデルで分析。輸入依存度は長期的に負、最終エネルギー消費は正の関連を示す。労働市場調整を公正なエネルギー転換の一側面として位置づける。

Martin Ortega, Luis I. Minchala, Paúl Arévalo

エクアドルの2003〜2024年の電力発電を対象に、設備容量と実効容量の乖離、燃料依存、GHG排出を診断した研究。IPCC 2006ガイドラインとAR5/AR6のGWP係数を用い、CO2・CH4・N2Oの年次系列を推計。非再生可能電源がCO2の大半を占める一方、非従来型再エネはCH4・N2Oに寄与する。水力偏重や燃料補助金の変動など構造的脆弱性が脱炭素シナリオの制約となることを示す。

Eric S. Godoy

本論文は、再生可能エネルギーへの公正な移行を導く「エネルギー民主主義」の枠組みを政治理論の観点から検討する。自由主義・生態学的・グリーン共和主義・社会主義など多様な民主主義モデルの存在が、エネルギー民主主義の規範的概念に曖昧さと混乱をもたらしていると指摘する。特定の民主主義類型に立脚することで、定義の明確化・規範的基盤の強化・「参加への還元」といった批判への対応資源が得られると論じる。