論文・プレプリント

Roberto San José, Marianne Bügelmayer‐Blaschek, Alessia Torre +24

気候変動の緩和・適応行動を支援するための方法論とツールを扱う研究。欧州の複数研究機関による国際共同研究で、政策立案や実務における意思決定支援を目的とする。要旨がなく、具体的な手法や成果の詳細は不明。

Charles E. Di Leva, Duncan Pickard

気候変動を「人類共通の関心事」かつ「本質的に普遍的なリスク」と位置づけ、国家の防止・協力義務を実効化する国際機関の役割を分析する国際法研究。UNFCCC、ICAO・IMO、IPCC・WMO、多国間開発銀行・基金が規範設定、科学評価、資金動員、レジリエンス埋め込みを通じて緩和と適応を運用する仕組みを整理。国際機関を「気候レジリエンスの custodians（管理者）」と結論づける。

Biswarup Saha

気候危機の深刻化に対し、TRIPS協定の特許独占がグリーン技術の途上国移転を妨げていると指摘。TRIPS第31条とインド特許法第92条の強制実施権を分析し、UNFCCCの技術移転目標との衝突、営業秘密、グリーン特許の集中、ISDS訴訟の影響を検討。最後に気候変動に関する拘束力ある「ドーハ宣言」を提言する。

(著者不明)

本書はブロックチェーン技術を活用した持続可能なサプライチェーン管理と炭素排出削減の手法を包括的に解説する。分散型台帳とESG目標の統合、トレーサビリティ、資源最適化、廃棄物削減、排出モニタリングの仕組みを論じる。ブロックチェーン型炭素会計、サステナビリティ遵守のスマートコントラクト、循環経済の事例、導入課題と規制動向も扱う。

M. I Usman

農業機械の化石燃料消費に伴うCO2排出を整理し、慣行農業の排出要因と燃料消費の現状をレビューした論文。再生可能エネルギー技術（RETs）と適切な農作業負荷の組み合わせにより、農業部門のCO2削減が可能だと論じる。特定の最適経路を推奨するのではなく、各農家・部門の条件に応じた利用可能な全選択肢の活用を訴える。

Jae-hoon Jung, Kangwook Cho, Soojin Park

OECD38カ国・2003〜2024年の発電量、燃料価格、炭素価格を統合したパネルデータ（836カ国年・33列）を公開するデータ論文。関連論文の全表・図の計算結果も収録し、化石燃料縮小と燃料構成変化の実証分析を再現可能にする。炭素価格と各国燃料価格を含み、電力脱炭素の政策評価に資する。

Mrs Navya, Ilika Mohan

インド交通部門を対象に、電動化・燃費改善・モーダルシフトを組み合わせた緩和策の効果をLEAPモデルで2050年まで推計したケーススタディ。現状趨勢のBAUと野心的シナリオを比較し、同一輸送活動量の下で野心的シナリオは2050年にエネルギー需要13%減、GHG排出30%減となることを示す。個別対策の単独効果ではなく組み合わせ効果を定量化した点に意義がある。

I‐Hua Chung, Lee Kuo-Yan

ディーゼル基盤のハイブリッドマイクログリッドを対象に、HOMERでライフサイクル経済評価を行い、高初期投資・低維持費（ケースA）と低初期投資・高維持費（ケースB）の2戦略を比較した。通常条件下ではケースAの純現在費用が明確に低いが、燃料価格と炭素価格の不確実性を感度分析に組み込むと投資転換点が現れ、高燃料価格・強い炭素コスト圧力下では最適戦略がケースBへ移行する。この転換点分析は、エネルギー価格変動と炭素政策リスクに直面する企業の長期投…

Andrii Shcherba

既存の天然ガスパイプラインをバイオメタン・グリーン水素の輸送に転換する際の自動化・デジタル制御の役割を整理したレビュー論文。SCADA近代化やガス品質監視が不可欠な前提条件であることを示す。パイプライン区間の転換準備度を4領域・複数指標で評価するPCTRフレームワークを提案し、ウクライナ事例では品質監視と規制認証が最重要の短期ギャップと特定した。

Taylor Davey

本論文は、北米初の自治体気候予算であるエドモントン市2022年炭素予算を分析する。炭素指標を従来の財政形式に翻訳する試みは方法論的限界に直面し、多くの投資が定量化できず、間接・長期効果も除外された。結果として透明性や合意形成を高めるどころか、自治体の責任や気候支出の正当性をめぐる対立を深めた。オスロとの比較から、気候予算の効果は技術設計よりも政治的権威・行政能力・制度的関係に依存すると論じる。

Farhan Nadim Iqbal, Shadman Chowdhury

AIデータセンターの急拡大が電力需要を押し上げ、今後10年のクリーンエネルギー転換を遅らせる可能性を問う論考。需要増の速度と脱炭素化の速度を比較し、両立の条件を検討する。要旨がなく詳細は未確認だが、AIと電力・脱炭素の接点を扱う点で実務的関心が高い。

Xinyi Lyu, Pu Hong, Sheng Wang +2

ペロブスカイト太陽電池（PSC）の商業化に向け、エコデザイン・長寿命化・リサイクル・最終処分を統合したシナリオ型循環性フレームワークを提案。1m2のPSCを機能単位とするLCAでReCiPe指標を評価し、正味リサイクル利得（NRG）、平準化循環環境影響（LCEI）、正味循環利得（NCG）を新たに導入した。寿命延長の限界NCGは1年で44.4%だが4年で20.0%へ低下し、約4〜7年以降は炭素電極採用や鉛フリー設計、水系リサイクル最適化の…

Rong Li, Yuhan Li, Yuxin Liu +1

中国市場の10資産について分位時系列周波数コネクテッドネスとネットワーク分析を適用し、従来型エネルギー・新エネルギー・ESG資産・金の間のリターン波及を検証した。中央値での総接続性は60.4%だが、上下裾では約86.7%に急上昇し、風力・太陽光が中央値で最大の送り手となる。ロシア・ウクライナ紛争の恒久的因果効果は確認できず、最小分散配分は実現分散を低減するが金代理変数に強く依存する。

Nathalie Madeleine Santamaría-Herrera, Markel Arbulu, Alessandro Tonnarelli +2

ドイツのストロー断熱を用いたプレファブ住宅のパッシブハウスについて、EN 15978準拠のLCAで建設時・運用時の炭素とエネルギーを評価した。ストロー断熱は材料段階で−40kg CO₂e/m²、壁部材で−38kg CO₂e/m²と炭素吸収源として機能し、建物全体でも建設時炭素はマイナスとなる。暖房需要12.95kWh/m²・年、一次エネルギー45.10kWh/m²・年でパッシブ基準を満たす一方、窓が環境ホットスポットである。

Oladimeji Joseph Ayamolowo, K. Kusakana

南アフリカのスマートグリッド移行を3フェーズに分け、エネルギー政策・電力料金とEskom収益の関係を回帰分析で検証。料金は約15倍、収益は約14.5倍に増加し、スマートメータや料金改革と収益改善が併存したが因果は特定できないと結論。費用反映型・時間帯別料金と検針・徴収改善の重要性を示す。

Brandon García, Héctor H. Sandoval, Hernan Daniel Bejarano +1

メキシコの太陽光発電普及を題材に、市民がクリーン電力のコスト負担をどう受け止め、導入意向にどう結びつくかを実証的に分析する研究。タイトルのみで抄録がないため詳細は不明だが、公共負担の受容性と太陽光採用行動の関係を探る点が中心と推測される。

David Comerford, Alessandro Spiganti

化石燃料と再生可能エネルギーへの投資を組み込んだ2部門成長モデルを提示。負の経済ショックは総投資を削減しつつ、残存投資を資本集約度が低く短期の化石燃料へシフトさせ、LCOE上クリーンが優位でも移行を遅延させる。金利上昇や順循環的な気候政策、金融摩擦がこの効果を増幅しうると論じ、2022-23年エネルギー危機や2008年後の景気後退と関連付ける。

Jakub Zdarta, Riti Thapar Kapoor

バイオマス熱分解で得られるバイオ炭（BC）のGHG削減・炭素隔離技術としての可能性をレビューした論文。多孔質構造や長期炭素安定性がネットゼロ達成に寄与し得る一方、土壌施用効果の長期実証や最適手法の確立が課題と指摘。SWOT分析を通じBC産業への投資促進と国際協力の必要性を論じる。

Eduardo Teófilo-Salvador, R. Camacho–Velázquez, A. Paulina Gómora‐Figueroa +2

メキシコの炭化水素井と地熱有望域を重ね合わせ、地形・地質・稼働状況から候補を抽出した。4,244m×5,655m×4,500mの制御体積に84,150ノード・70坑井を配置しFortran90で熱伝導を数値解析、360m・430m間隔の井戸ペアで平均160℃・150℃（最高166℃）を確認した。熱伝導率10%変動は初期温度に±3%の影響にとどまり、地層別の熱伝導・保熱特性も示された。直接利用による地熱活用が可能で、petrotherma…

Lisma Safitri, Marcelo Valadares Galdos, Iput Pradiko +2

インドネシア北スマトラの鉱質土壌オイルパーム25サイトをAPSIM-OilPalmモデルでシミュレーションし、生産性と炭素収支を評価した。炭素吸収は主にバイオマス蓄積に由来し土壌・管理条件の影響は小さかったが、高密度植栽と窒素施肥が緩和・適応両面で高性能サイトと関連した。過半のサイトで収量・土壌有機炭素の適応課題が残り、気候に優しい農園の検証枠組みを提示する。