論文・プレプリント

Fazal Ahmed Khan

サウジのVision 2030に基づく大規模開発に対し、建設廃棄物を循環経済モデルで管理する枠組みを提案。予防・循環設計・調達・分別・回収・再統合の6段階とデジタル追跡・指標を統合。廃棄物転換率が2018年5%から2025年18%へ上昇し、2040年90%目標という政策方向を示す。実証検証は今後の課題。

Binh Khieu Huu

内部監査機能（IAF）の有効性がESG内部統制の質を通じてグリーンウォッシュ・リスクを低減するメカニズムを、実務家420名のサーベイで検証した研究。IAF有効性はESG内部統制の質を高め（β=0.499）、統制の質はグリーンウォッシュ・リスクを有意に低下させる（β=−0.437）。統制の質は媒介効果を持ち（間接効果β=−0.218）、監査委員会の有効性がこの経路を強化する調整効果も確認された。

Sugianto Sugianto, Diganta Hatiboruah, Nurfitri Ramadana +1

インドネシア証券取引所上場の環境敏感型非金融企業を対象に、2019〜2024年の環境ナラティブとPROPER評価に基づく実績の乖離を分析。開示強度・楽観的トーン・具体性・曖昧さ等のテキスト指標と実績を比較し、モニタリング拡大にもかかわらずBlue以上の比率が84.84%から69.02%へ低下したことを示す。両者を区別する「Greenwashing GAP Index」を構築し、借入コストへの含意を検討する枠組みを提示する。

Eko Pujiatmoko, Alun Pratama, Terrensia Sekar Pamastutiningtyas

Scopusの97件を対象に、ASEANのグリーン会計研究を書誌分析した研究。2018年以降に出版が急増し、インドネシアとマレーシアが中心。環境管理会計から炭素会計・サステナビリティ報告・ESG開示・企業価値へとテーマが拡大した4クラスターを特定した。

Horacio A. Aguirre, Kamila Aguirree, João Ayres +3

本論文は、中南米・カリブ海地域の中央銀行にとっての環境物理リスクと移行リスクの影響を検討する。干ばつや洪水、低炭素移行に伴うリスクがインフレ、借り手の返済能力、信用供給、金融安定に及ぼす影響を概観し、ストレステストや開示要件、金融政策運営への統合事例を示す。アルゼンチン・コロンビア・エクアドル中銀の研究を通じ、既存の分析ツールを適応させることで新たな政策枠組みなしに対応可能と結論づける。

Matteo Mazzarano, G. Guastella, S. Pareglio +2

本論文は、EU-ETS対象の欧州上場企業を対象に、移行リスクが信用リスク（5年CDSスプレッドとMertonのDistance to Default）にどう織り込まれるかを実証分析する。ETS炭素価格と検証済み排出量は信用リスクを高める一方、排出量の自主開示はリスクを低減することを示す。規制下と自主開示の効果の乖離は、規制外へ移転された排出量が過小評価されている可能性を示唆する。

Mohammad Haseeb, M. A. Esquivias, Md Emran Hossain +3

企業の気候リスク関連ナラティブ（開示記述）への注目度が実際の炭素排出量とどう関係するかを検証した研究。内部ガバナンスと石炭利用効率が調整要因として働き、グリーンイノベーションが排出削減への緩和経路となることを示唆する。開示の「言葉」と実排出の乖離を測る視点を提供する。

V. Ladychenko, N. Medynska, B. Yarynko

ロシアの侵略によるウクライナの環境損害は7兆フリヴニャ超、戦争関連GHGは約1.8億トンCO2換算に達する。本稿は損害の「記録」「帰属」「資金供与」の三層構造を比較法・制度分析で整理し、国連補償委員会の先例を参照する。記録層は稼働済みだが帰属層は未完成、資金層が最も脆弱で、炭素税収が生態系復興でなく脱炭素に充当される問題を指摘する。

Saeed Bin Hassan, Awad Bin Saud Alquaity

サウジアラビアの大規模結晶シリコンPV（サカカ、スデア、ジェッダ、シュアイバ等）を対象に、ISO 14040/14044とIEA PVPS Task 12に沿ったライフサイクル炭素評価を実施。単結晶は単位容量当たりの内包排出が多結晶よりわずかに高いが、発電量で基準化した炭素強度は同等。NEOMやジェッダの高い発電量が低いGHG強度をもたらし、技術差より立地効果が大きいことを示した。

Avi Friedman

建築分野が世界のCO2排出・廃棄物の約40%を占めることを踏まえ、住宅建築で利用可能な持続可能建材をライフサイクル原則に基づく評価枠組みで比較した研究。断熱コンクリート型枠(ICF)、構造断熱パネル(SIP)、エンジニアードウッド(EWP)、再生骨材コンクリート(RCA)、セルロース断熱材を、内包炭素・再資源化性・資源効率・耐久性の観点で評価。EWPは低内包炭素と耐久性・循環経済性のバランスに優れ、SIPとICFは運用エネルギー性能の改…

Mayara Gibosky, Lucas Rosse Caldas, Tatiana Gondim Do Amaral +1

CFA杭工事を対象に、資材ロスが埋め込み炭素排出に与える影響を「cradle-to-site」LCA（A1-A5）で分析した研究。実データを用い、コンクリート消費の変動やブロックロスが余剰バージン材需要を通じて炭素フットプリントを増大させることを示す。廃材由来の「見えない炭素」が基礎排出の27%、土砂輸送が45.5%を占め、デジタル管理と循環経済に基づく脱炭素戦略の有効性を実証した。

Bianca Danieli da Silva, S. F. Tavares

ブラジル・ジョインヴィレの遊休商業ビルを対象に、運用前LCAで3つの介入シナリオのCO2削減可能性を比較した研究。新築、解体後新築、持続的レトロフィットを検討し、既存構造を活かすレトロフィットが炭素集約型資材の新規生産を回避することで排出を大幅に削減できることを示す。建築ストックの適応的再利用が循環経済と都市レジリエンスの鍵だと結論づける。

Dai-Bing Hou, Dong-Sheng Su, Wei Shen +6

港湾インフラの脱炭素化を対象に、ライフサイクル評価（LCA）とシステムダイナミクスを統合した分析フレームワークを提示する研究。港湾のカーボンニュートラル経路を評価する手法を構築し、脱炭素施策の時間的・構造的影響を捉えることを狙う。詳細な実証結果は要旨未取得のため不明。

J. Sudarsan

建設プロジェクトにおけるカーボンラベリングと統合型プロジェクトデリバリー（IPD）の連携を「炭素透明性ネクサス」として概念化した研究。炭素情報の可視化と協働型契約モデルを結びつけ、SDG準拠を目指す枠組みを提示する。実証的知見は要旨未取得のため限定的。

Khaizure Mirdad, K. Hartomo, Muhamad Yusup +1

本論文は、フィンテックがESG投資の情報アクセス・透明性・効率性の障壁をどう緩和するかを、プラットフォームや規制報告、投資家行動の比較分析と定性テーマ分析で検討した。リアルタイムESG情報の提供、自動ポートフォリオ配分、デジタル分析による透明性向上、持続可能商品へのアクセス拡大が確認された。フィンテック普及は投資家エンゲージメントと持続可能投資への資本流入を促す一方、ESGデータ標準化や規制整合、信頼性、技術アクセスの課題が残ると指摘す…

Muhammad Noman Khan, Shameem Siddiqui, L. Hathon +3

本論文は、シルル紀ドロマイト試料を用い、scCO2-ブライン-岩石反応を120℃・高圧条件下で6ヶ月間評価した。溶解・沈殿反応と孔隙構造変化を微細構造分析とin-situ比抵抗モニタリングで追跡し、比抵抗測定がCCUSやCO2-EORのスケーラブルなモニタリング手法として有効であることを示した。米国Section 45Q税制優遇下でのCCUS経済性向上に寄与する。

Jing-Yuan Guan, Anna Rose Sutherland, Dominic Pjontek

CO2回収・利用（CCU）によるメタノール合成は回収・圧縮工程のエネルギー消費が課題。本研究は脱離・圧縮を省くICCUの経済性・環境性を従来CCU（MEA）と比較評価した。ICCUは回収工程のエネルギーを削減する一方、蒸留負荷増で精製エネルギーが増大し、回収節約と分離コストのトレードオフが生じる。CO2回収容量とメタノール活性がICCUの経済・環境両面の成立性を左右する。

H. Belhaj, Fernancelys Rodriguez, K. Enab +2

ベネズエラ・マラカイボ盆地のLa Luna層を対象に、CCUSを単なる排出削減策ではなく、シェールオイルの持続可能な開発を可能にする基盤技術として位置づけた研究。CO2ハフパフ法により約21%の回収率が期待でき、CO2圧裂はスリックウォーター比でガス生産量が5年で234%増加する。水使用の排除、増油、恒久的なCO2貯留を同時に実現する統合ワークフローを提示する。

Oladehinde Oladejo Morufu, Rasheed Aderemi

ナイジェリアの預金取扱銀行を対象に、2015〜2024年のパネルデータでESG開示（環境・社会・ガバナンスを統合したSUD指数）が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を検証。固定効果モデルの結果、統合開示は企業価値に有意な正の効果を持ち、特にガバナンス開示の影響が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の効果。ESG報告の強化と規制当局による開示枠組み整備を提言している。

Tamara Munjihatu Tazkiyah Ashal, T. Siregar

インドネシア国有企業（BUMN）の2022〜2024年サステナビリティ報告書におけるESG開示のコンプライアンスと実務をPRISMA準拠の文献レビュー（20件）で評価。開示の差異はセクター特性に左右され、エネルギー企業は脱炭素など物理的指標を、金融企業はグリーンファイナンスを重視する傾向。文献の65%はESG実装が収益性に正の寄与を示すが、約35%は負の効果や例外を指摘する。