論文・プレプリント

Toth, Alessandro, Janssens, Diego, Lehmann, Elena

多地域産業連関分析と施設別排出データを組み合わせ、製造業のScope1・2・3排出をサプライヤー階層別に定量化した研究。規制の緩い地域への排出リークと上流ホットスポットを明らかにし、一次サプライヤーへの働きかけだけでは不十分で深い階層の可視化が必要と結論づける。炭素国境調整措置や企業報告枠組みへの政策的含意も論じる。

Zaporozhets A, Verpeta V, Matushkin D

本研究は、NASA POWERの気象データ、風車特性、SCADA記録を統合した風力発電モデリング情報システムを提案し、その計算アルゴリズムを検証する手法を提示する。統計指標、相関分析、経験的パワーカーブ比較等を組み合わせ、アルゴリズム誤差と気象入力の不確実性を区別する。Penmanshiel風力発電所の公開SCADAデータで検証し、理論計算との相関係数r=0.968を達成したが、NASA POWERデータ使用時はRMSE=432.1kW…

Tammbala S

サブサハラ・アフリカの再エネ投資ギャップを、PRISMA準拠の系統的レビュー（43研究）で分析。公的・譲許的資本が主要手段だが、競争的で自立した市場形成や民間投資の持続的動員には至っていない。資本コスト高、為替・オフテイカーリスク、政策の一貫性欠如、公益事業の信用力不足が銀行可能性を制約。資金手段は必要だが十分ではなく、制度の信頼性と国内金融市場の発展が鍵と結論づける。

Maddahi R

EUネットゼロ産業法（NZIA）第23条は、44の石油・ガス生産者に対し2030年までに年間5000万トンのCO2圧入能力を許可済み貯留サイトで確保するよう義務付ける。義務対象企業は2025年10月に一般裁判所へ15件の訴訟を提起し、法的根拠・比例性・営業の自由・財産権・平等取扱いを争っている。本稿は2030年の固定期限と沖合圧入能力の許認可・建設に要する時間の不整合を本法の弱点と指摘し、裁判所が第23条全体ではなく一部を無効化し得ると…

Chen Y, Yang H, Guo X +1

中国の産業脱炭素を対象に、技術・資産・制度・ネットワークのロックインとステークホルダー整合、公正な移行を統合したシナリオ枠組みを構築。専門家15名による2回のDelphi調査で指標とシナリオを設計し、2020〜2050年の5シナリオを比較した。統合シナリオは2050年に410Mt CO₂（2020年比59%削減）に達し、狭義の3シナリオを17〜39ポイント上回る。展開と実施を同時に改善する乗数的・ボトルネック条件下で正のシナジーが生じる…

Peng, Zhen, Yao, Wanxiang, Liu, Moran +1

中国・青島市の全2,229,005棟の建物を対象に、屋根置き太陽光発電のポテンシャルを建物別に評価し、時間別発電量を建物ストック更新の炭素ピークモデルに結合した研究の再現パッケージ。168行の吸収マトリクスや感度分析、検証スクリプトを含み、発電量再計算は平均0.1ポイント以内で再現される。商用形状データは非公開だが、OpenStreetMapとNASA POWERによる代替経路を提供し、他都市への手法適用を可能にする。

Bolding, Jons

本記録はEU PVSEC 2026で発表されたタンデム太陽電池に関する研究発表である。空間原子層堆積法（SALD）を用い、希少金属インジウムを使用しない再結合接合と正孔輸送層の開発を扱う。CETPartnershipの資金提供を受けた欧州のクリーンエネルギー転換研究の一環であり、高効率・低環境負荷な次世代太陽光技術の材料面での進展を示す。

Kothandaraman, Radha Krishnan, Kreugel, Denise, Simor, Marcel +7

本記録はEUPVSEC26（ロッテルダム）で発表されたポスターで、大気環境下でスロットダイ塗布により作製した2端子ペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池を扱う。グリーン溶媒処方の採用により、スケールアップ可能で環境負荷の低い製造プロセスの実現を目指す。CETPartnershipとTANDEMプロジェクトの資金を受けた欧州共同研究である。

Kothandaraman, Radha Krishnan

ペロブスカイト・シリコンタンデム太陽電池を産業規模で量産・スケールするための工業適合プロセス経路を扱う発表記録。PVCon26のTANDEMワークショップでEmpa薄膜・光起電力研究所が登壇した内容で、EUのCETPartnership等の公的資金による研究の一部。高効率タンデムの実装可能性と製造スケールアップの課題に焦点を当てる。

Cendoya, Aitor, Ransy, Frédéric, Guo, Bentao

ベルギーの廃止されたスレート鉱山（ flooded mine）に統合した50kWe級カルノー電池のORC発電サイクルについて、初の実証結果を報告する。系統連系に成功し、ピーク37.18kWe、サイクル効率5〜7.2%を達成。冷媒ポンプのキャビテーションが主な制約であることを示し、実産業規模での技術成熟度向上に寄与する。

Gofurova Vaziraxon Odiljon qizi, Worldly Knowledge Publishing Centre

ウズベキスタンの再エネ移行の実質性を、法令・省庁データ・国際金融機関報告・投資案件から検証した論文。再エネ比率は2026年に45.3%に達し、夏季だけで70億kWh超を発電。Masdar、ACWA Power、Voltalia等の外資が50億ドル超で主要資金源だが、送電網の老朽化（65〜70%）、蓄電池コスト、技術者不足が制約となっている。

Gibson, Hunter

SECのScope 3開示をめぐり、開示数値の不確実性区間が文書化された重要性閾値を超えた場合にのみ監査委員会へのエスカレーションを要するという監査実務の枠組みを提示する技術ノート。Scope 3推計の誤差伝播を重要性判断に組み込む点が特徴で、開示ガバナンス設計に実務的示唆を与える。

MARTIN-DOMINGO, Luis, Efthymiou, Marina, Mujica Mota, Miguel

欧州16の航空会社グループの年次報告書・サステナビリティ報告書を分析し、Scope1のCO2総排出量や排出原単位の開示は進展している一方、Scope2・3、エネルギー消費、GHG除去、SAFや非CO2効果などの開示に大きなばらつきがあることを示した。任意KPIの乱立が比較可能性を損ない、グリーンウォッシュやグリーンハッシングのリスクも指摘する。CSRDやEU ETS、CORSIA、ReFuelEUなどの規制が改善を促すが、方法論の調和と…

D. Sachdev, A. J. Cruz, A. Choumal +1

随伴ガスのルーチンフレアを、NGL回収・CNG・LNG・メタノール・合成燃料など輸送可能な製品に転換するモジュール式「Flare-to-Fuels」プラットフォームを提案。前処理、ブラウンフィールド接続、変動フィード下の運用性、スキッド化、合成ガス生成、メタノール合成、ライフサイクル炭素強度評価とMRVを一体で設計する枠組みを示す。フレアガスを環境負債からトランジション分子のバリューチェーンへ転換し、資産経済性と排出性能を同時に改善する…

Nenisurya Bt Hashim, Rajive Bansal, Tan Kah Shin +1

PETRONAS上流部門は、フレア・ベント削減が進む中で燃焼排出が2030年までに操業排出の過半を占めると予測し、ISO 50001準拠の独自Energy Landscape Assessmentで省エネ機会を特定した。ターボ機械が施設エネルギー消費の95%超を占める点に着目し、ガスタービン発電機の負荷最適化に向けた5つの方策（リスク許容型運用、負荷遮断、予知分析、電力統合、BESS）を提示。うち3方策を8施設に適用し、年約1億2,80…

Mamoun Al-Rawashdeh, Karina Veloso, Ur. Kulshreshtha +2

LNG運搬船に船上メタン分解（CH4→C+2H2）を統合する脱炭素戦略を、従来の燃焼後CO2回収（OCCS）と比較評価した研究。吸収・吸着など熱回収型OCCSをベースラインとし、代表的な蒸気タービンLNG船で熱統合・エネルギー・貯蔵・規制対応・経済性をモデル評価。炭素回収率55%でCIIがDからAに改善し、FuelEU MaritimeとEU ETSの遵守コスト削減が2030〜2040年の10年間で1億3400万ドル超に達すると試算。固…

Dziejarski B.

世界経済におけるCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術の現状を、技術評価の観点から横断的にサーベイした論文。回収・利用・貯留の各段階の技術成熟度や課題を整理し、脱炭素化におけるCCUSの位置づけを概観する。個別技術の実装状況を俯瞰する基礎資料として有用。

Fernandes S.

グリーンファイナンスと経済成長の交差点を整理し、低炭素移行を支える資金調達においてインパクト投資が果たす役割を批判的に検討する論考。グリーンファイナンスと成長の両立可能性、インパクト投資の資金動員力と限界を論じる。要旨がなく実証的裏付けは不明だが、移行金融の政策的議論に資する。

Xue M.

中国・威遠のシェールガス生産サイトを対象に、掘削後のフローバック工程で発生する温室効果ガス排出の可能性を検討した研究。フローバック時のメタン等の排出実態を評価し、シェールガス開発における排出インベントリの重要性を示す。抄録がなく詳細は不明だが、化石燃料生産段階の排出把握という点で脱炭素政策と接点を持つ。

Kamal M.

衰退産業（サンセット産業）のグローバル・バリューチェーンを対象に、協働的かつデジタルを活用した脱炭素化戦略を検討する研究とみられる。ネットゼロ達成に向けた産業横断的な取り組みやバリューチェーン全体での排出削減のあり方を論じる可能性がある。要旨がなく詳細は不明。