論文・プレプリント

Lin J.

排出量取引制度において民間主体（企業・金融機関等）が果たす役割を、国際制度と国内制度の両面から検討した研究。タイトルからは、制度設計・参加・ガバナンスにおける民間アクターの位置づけを論じるものと推測される。炭素価格付けの実務と制度運営に関わる論点を扱う。

Pragathi Chandaluri

中国とインドを対象に、CO2排出量と炭素税導入シナリオの関係を分析した研究。炭素価格が両国の排出経路に与える影響をシナリオ別に検討する内容とみられるが、抄録がなく詳細は不明。新興大国の炭素価格設計を考える基礎資料となりうる。

Junli Zhang, Chuanwang Liu, Yalin Lei +1

炭素市場政策がCCS-EOR技術の普及に与える影響を、交互オファー交渉モデルと2集団進化ゲームの統合モデルで分析した研究。中国のCCS-EORプロジェクトに基づく4シナリオで、低・高回収コスト時の臨界炭素価格が64.9および110.0 USD/tCO2であることを示す。炭素価格は交渉されたCO2取引価格を通じて利用企業に間接的に作用し、回収コストが閾値を規定する一方、石油回収益は閾値以下の普及経路に影響する。

Anastasia Mashina, Gavrilyuk, Artyom

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が韓国の鉄鋼・アルミニウム輸出に課す負債を、排出量推計と炭素価格クレジットの観点から分析する研究の付属コードとデータ。輸出企業のCBAMコスト算定手法を再現可能な形で提供する。

Angel Cienfuegos, Francesco Molinari

本論文は、自治体・小規模農家・先住民地域社会・協同組合など小規模主体が、自主的炭素市場やCDM・パリ協定第6条・EU炭素農業認証などの制度にどうアクセスできるかを体系的にレビューする。参入経路と仲介者、取引コスト・MRV・ベースライン・土地権・炭素権といった障壁、実現した資金・主体性の成果を整理し、GRADE-CERQualで信頼度を評価する。

Seyed Ahmad Moumen Ghazvini, Francesc Romagosa

スペインとオランダの保護地域来訪者計900名を対象に、価値—信念—規範（VBN）理論でカーボンオフセットへの態度を分析した研究。生物圏的・利他的価値を持つ人ほどオフセットへの支持が強く、気候への人間責任の認識と倫理的な正当性が参加意欲を高めることを示す。オフセット制度を社会の価値観と整合させることが正当性と参加を高めると提言する。

Haiying Jia

本書章は炭素価格制度の動向、特にEU ETSの海運分野への段階的組み入れと、AISデータを用いた排出予測の可能性を論じる。炭素課徴金とキャップ・アンド・トレードを海運の主要市場メカニズムとして比較し、EU ETS拡大が船舶運航や荷主の排出計上に与える影響を分析する。さらにIMOが課すCII指標の実務的妥当性に疑問を投げかける。

Ünal R.

EU ETS、FuelEU Maritime、IMOのネットゼロ枠組みという三つの規制を統合的に評価し、バイオ燃料を活用したコンプライアンス戦略が経済面・排出面でどう作用するかを分析した研究。海運セクターにおける重層的な炭素価格規制の相互作用と、バイオ燃料調達の費用対効果を検討している。

Kevin R. Kaushal, L. Lindholt, H. Yonezawa

EU-ETSにおける電力集約的・貿易財産業（PITE）向けの無償割当とCO2間接費補償が段階的に廃止され、CBAMへ移行する文脈で、両政策の厚生効果を理論と数値シミュレーションで比較した。CBAMは最適な無償割当・補償の組み合わせより域内厚生を大きく改善するが、その一部は交易条件効果による域外からの厚生移転であり、世界全体では両政策の厚生は概ね同等となる。

Guozheng Liu, La Xiang, Congbiao Sui +1

クルーズ船の運航パフォーマンスを左右する経済的要因として、炭素税、燃料価格、陸上電力（岸電）価格の影響を分析した研究。炭素価格と燃料コストが運航コストや意思決定にどう作用するかを定量的に検討する。海運・観光分野の脱炭素政策設計に示唆を与える。

Yang Zhao

EU ETSを対象に、改良型bald eagle探索で最適化したVMD分解とCNN-BiLSTM・アテンションを組み合わせた炭素市場ボラティリティ予測フレームワークを提案。従来のGARCHモデルよりMAEで71%、RMSEで70%誤差を削減し、炭素デリバティブ価格評価や市場リスク管理への実用性を示した。

Ouyang Mutian, J. Joshua Thomas, Ugo Fiore +3

本研究はCEEMDAN分解、因果マスク付きTransformer、XGBoostを統合したDRIフレームワークを提案し、炭素価格の多スケール変動を予測する。厳密に因果的なウォークフォワード検証でMAE0.6583、R²0.7470を達成し、分解のみ・単体モデルのベンチマークを一貫して上回った。高ボラティリティ期に予測改善が顕著で、炭素市場モニタリングや政策評価への活用が期待される。

Trong Duc Tran, Thuy Hien Thi Nguyen, Ngan Thu Pham +1

ベトナムのCBAM対象・高炭素排出産業227社のサーベイをPLS-SEMで分析。CBAM認知は認識されるコンプライアンス費用・グリーンサプライチェーン管理・グリーンイノベーションと正に関連し、グリーンイノベーションが輸出競争力に最も強く寄与する一方、コンプライアンス費用は競争力を押し下げる。グリーンSCMと競争力の関係は企業規模で異なり、中小企業では負、中堅では正となる。MRV能力と政府支援が一部関係を条件付ける。

Silverius Yoseph Soeharso, Muhammad Adnan Lira, Adnan Hamid +1

インドネシアの森林炭素市場における利益配分ルールを、パンチャシラと1945年憲法の社会正義基準から法的に検証した論文。憲法裁判所の「人民の最大繁栄」4指標を用い、大統領令110号・東カリマンタン管轄型排出削減プログラム・林業大臣令6号の3制度を比較。管轄型が分配・手続で最も優れ、プロジェクト型が最劣と評価。慣習権の正式認定に利益アクセスが紐づく構造的課題を指摘し、法定コミュニティ最低配分率など6原則を提案する。

Eeva Aarnio, Frans Pieter de Vries

本論文は、2025年春に表明された英国ETSとEU ETSの連携構想を巡り、制度面の実現可能性を市場設計・政治経済・経済・環境の4次元で評価する。両制度には高い制度的互換性があり、流動性向上や排出削減の効率化、炭素価格の信認向上、CCS・GHG除去市場での協力深化といった便益が期待される。一方、ガバナンスや規制自治への懸念が障壁となり、長期的成功には継続的な越境政策調整が必要と結論づける。

Grzegorz Przekota, Anna Szczepańska-Przekota, Anna Kowal +1

EU ETSのCO2排出枠価格と化石燃料価格が、ポーランド・チェコ・ハンガリー上場12社の株価にどう非対称に伝わるかをNARDLモデルで分析。石油精製企業は原油価格と、発電企業は長期のCO2価格と短期の石炭価格と顕著に関連。国内指数が即時変動を主導し、エネルギー・炭素ショックへの非線形反応は累積規模よりも短期調整の遅れ構造に現れる。

Cong Xu, Xinwei Gao

中国6省の電力市場改革シナリオを対象に、パーク型源・網・負荷・蓄電システムの運用モデルをMILPで厳密求解し、炭素価格が需要側の技術代替閾値に与える影響を分析した。排出量は線形ではなく閾値的に反応し、配分ルール・パススルー・無償割当の屈折点という3つの制度的ゲートが閾値を規定する。価格水準自体ではなく配分改革こそがシグナルを回復させると結論づける。

Bonaraja Purba, Restania Oktavia, Nia Adelina Br Sembiring +1

本論文は、京都議定書のCDMがインドネシアでグリーン資本流入と環境技術移転をどう促進するかを、規制枠組・政策・資源経済文献の質的レビューで検討する。CERの収益化がプロジェクトの銀行融資可能性を高め、オフグリッド再エネ・産業熱効率・有機廃棄物活用が主な受益分野となる。一方、前払い取引費用、厳格な追加性審査、長期の許認可、国内炭素監査人材の不足が導入を阻害する。DNA体制強化と初期設計費への譲許的融資、国内炭素市場ガバナンスの整合を提言す…

InSeok Park, Donggyu Yi

韓国の排出量取引制度（ETS）とコマンド・アンド・コントロール規制が企業レベルのエネルギー効率に与える影響を比較した実証研究。政策手段の設計の違いが省エネ投資や効率改善にどう作用するかを企業データで検証する。炭素価格付けと規制の実効性を考える上で示唆に富む。

Qing-Kai Sun, Lei Yao, Tian Sun +1

中国の匿名の省級電力・炭素市場を対象に、火力発電・再エネ集約事業者・大口需要家の三集団進化ゲームを構築。炭素価格単独では火力の協調は進むが再エネ・需要家の協調がほぼゼロにとどまる一方、95元/tCO2の炭素価格と協調強度0.65の組合せで全主体の完全協調が達成され、排出量・再エネ出力抑制・社会厚生が大きく改善することを示す。炭素価格の引き上げよりも協調的インセンティブ設計が低炭素均衡を決めると結論づける。