論文・プレプリント

Adamolekun G.

排出量取引制度（ETS）への企業加盟と、企業レベルの汚染排出との関係を実証的に分析した研究。ETS加盟が企業の排出削減行動や汚染水準にどう影響するかを検証しているとみられる。炭素価格付けが企業行動に与える効果を測る点で、GX政策・開示の実務に示唆を持つ。

Kotzampasakis M.

本論文はEU排出量取引制度（EU-ETS）の法的目的を整理し、その達成度を評価するための分析枠組みを提示する。炭素価格制度が何を法的に達成すべきかという問いに対し、評価基準を体系化する点に貢献がある。制度設計と政策評価の接点を示す研究である。

Debeuf C.

セネガルとコートジボワールを対象に、炭素価格制度がどのように政治アジェンダへと乗り上げていく過程を分析した政策研究。抄録がなく詳細は不明だが、途上国における炭素価格導入の政治経済的障壁と政策形成プロセスに焦点を当てているとみられる。

Luo S.

中国の炭素排出量取引試行政策（ETSパイロット）が産業構造の転換・高度化に与えた影響を実証的に分析した研究。市場メカニズムを通じた環境規制が企業・産業のアップグレードを促す経路を検証している。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引制度の産業政策効果を扱う点でGX政策研究として重要。

Kubler F.

金融市場の不完全性が炭素の社会的費用（SCC）と効率的な炭素価格の設計に与える影響を理論的に分析した研究。完全市場を前提とする従来のSCC推計では、リスク分担や資本コストの歪みを考慮できず、最適炭素価格が過小または過大になる可能性を示唆する。制約付き効率の枠組みで、現実的な金融摩擦下での政策設計を論じる。

Stepanyan D.

本論文は、農業部門に対する国内炭素価格制度とEU域内炭素価格制度の影響を比較分析する。炭素価格の設計や適用範囲の違いが農業生産コストや競争力にどう波及するかを検討し、政策設計上の含意を示す。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の部門別影響を扱う実証的政策研究と位置づけられる。

Inderberg T.

本稿はニュージーランド排出量取引制度（NZ ETS）の設計を扱う。森林・農業という同国特有の事情を織り込みつつ、キャップ設定や価格メカニズム、制度の変遷を論じる。炭素価格政策の設計知見を提供する。

Anh D.K.

ベトナムの排出量取引制度（ETS）導入に向けた法的基盤を分析した研究。パリ協定やネットゼロ目標達成のための炭素価格制度設計と法整備の課題を検討する。新興国におけるETS制度構築の事例として、アジアの炭素市場連携を考える上で示唆を与える。

Li H.Z.

ベイズ最適化アルゴリズムを組み込んだハイブリッド枠組みにより炭素価格を予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引制度の中核変数であり、その予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に直結する。機械学習と最適化手法の融合により予測性能の改善を狙う。

Pieralli S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が肥料および食料市場に及ぼす影響を検討した研究。CBAMは輸入品に炭素コストを課すことで域内産業の競争力と脱炭素を両立させる制度であり、肥料はその主要対象品目の一つ。肥料価格の上昇が農業生産コストや食料価格に波及する経路を示唆する。

Böhringer C.

多国間の排出量取引制度（ETS）において、一国が独自に導入しうるCO2価格フロアの選択肢を「課税・廃止・課金」の観点から分析した政策研究。炭素価格の下限設定が国際的な制度連結や競争力・炭素リーケージに与える影響を検討していると考えられる。

Skjærseth J.B.

EU排出量取引制度（EU ETS）が石油業界の企業行動や戦略にどう影響するかを、抵抗と革新という観点から分析した研究。炭素価格シグナルが業界の脱炭素対応を促すのか、それとも抵触を生むのかを問う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、規制主導のガバナンスと産業適応の関係を扱う。

Lilliestam J.

炭素価格が技術革新・脱炭素化を実際に促進したかを、事後実証研究のレビューで検証した論文。制度設計や価格水準により効果が異なることを示し、政策評価の論点を整理する。日本ではGXリーグや炭素賦課金導入議論の基礎資料となる。

Le H.

東アジア企業のミクロデータを用い、炭素価格制度が企業のGHG排出量に与える影響を実証的に検証した研究。炭素価格が排出削減を促すか、企業行動や競争力にどう波及するかを企業レベルで分析する点に貢献がある。日本を含む東アジアの排出量取引・炭素税設計を考える上で示唆が期待される。

Aida Arbi Nefzi, Fathi Bouzidi

本論文は、パリ協定の緩和目標と各国の実施政策との乖離を、モロッコ・中国・ノルウェーの比較事例分析で検証する。炭素税、排出量取引制度、再エネ投資などの緩和手段の実装を、経済・制度・技術・環境条件の違いに着目して評価する。国際目標と国内政策成果の持続的乖離、特に新興国におけるガバナンス非対称性と公平性の課題を指摘し、画一的な政策処方ではなく適応的・差別化された包摂的メカニズムの必要性を論じる。

Yiming Zhang

ボランタリーカーボン市場（VCM）は衛星監視やブロックチェーン、デジタルMRVで信頼回復を図るが、本論文は情報経済学の観点からこれを疑問視する。デジタル検証は真正・不正プロジェクト双方の検証可能記録の作成コストを下げるため、透明性向上が自動的に信頼性向上にはつながらない。国際VCM、EU ETS、中国CCERの比較分析により、データガバナンスの独立性、誤報告への責任、質への需要という三条件が同時に成立する場合にのみ信頼できる市場シグナル…

Sikai Chen, Wenjian Li, Yu Shen +1

中国の低炭素都市パイロット政策を差の差分析で検証し、低炭素企業の実効税率が有意に上昇することを示した。地方政府が高排出企業からの税収減を補うため、低炭素企業への課税強化に動くためである。この効果は非国有・非ハイテク・大企業でより強い。脱炭素政策が持つ財政的外部性を明らかにした。

Muhammad I.

本論文はマレーシアに導入が検討される炭素税の制度設計枠組みを提案し、COVID-19からの経済復興計画と両立させる際の実施上の課題を論じる。新興国における炭素価格導入の政治経済的制約と設計上の論点を示す。

Perino G.

本論文はEU排出量取引制度（EU ETS）に導入された市場安定化リザーブ（MSR）の機能を検証する。MSRが炭素価格の安定化に寄与するのか、それとも市場の価格シグナルを歪め不安定化させるのかを分析する。炭素価格メカニズムの制度設計と政策介入の効果をめぐる議論に貢献する。

Gulbrandsen L.H.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が企業の気候戦略に与える影響を、スウェーデンとノルウェーのパルプ・製紙企業2社の比較を通じて検証した事例研究。炭素価格シグナルが企業の脱炭素投資や戦略的意思決定を促す効果は限定的であることを示唆する。制度設計と企業行動のギャップを考える上で示唆に富む。