論文・プレプリント

Marisa Martins, Miguel Oliveira, A. Borges

ポルトガルの条件で9つの発電経路（再生可能7・化石2）をcradle-to-gateでLCA評価した研究。石炭・天然ガスは約1.28・0.79 kg CO2eq/kWhと高く、直接バイオマス燃焼はほぼカーボンニュートラル（約0.004）、電解水素は運用排出ゼロ。一方バイオガス系はメタン漏洩により中間的な影響を示す。再生可能水素と持続可能バイオマスの統合が電力の深層脱炭素に有望と結論づける。

Champa Pn, Raksha S, Madhushree K. J. +1

太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱の各技術が環境・経済・社会の持続可能性にどう寄与するかを、世界とインドの文脈で検討した概説論文。政策枠組み、技術進展、残る課題を整理し、再エネが炭素排出削減と環境劣化抑制に果たす役割を強調する。蓄電池、スマートグリッド、グリーン水素の進展が転換を加速しうると結論づける。

Denny Hendrik Nainggolan

太陽光発電による水電解グリーン水素製造を技術・経済・環境の三側面から統合的に最適化する文献レビュー。高効率PV、先進電極触媒、システム統合が太陽光-水素変換効率を高め、PV・電解装置コスト低減と適切な立地・規模設計が水素均等化コストを下げることを示す。LCAでは化石由来水素に比べGHG排出が大幅に削減される。統合的アプローチの重要性を強調する。

Adam Rogerson, Etienne Bernier, Luciana Savulescu +1

クラフトパルプ工場にバイオマスガス化を統合し、グリーンアンモニアを生産する技術経済性を評価。KraftSIMモデルにより、アンモニア収率約0.51 t/BDMT、蒸気・温水の副生によるユーティリティ負荷低減、PSAテールガス等のボイラー燃焼による効率向上を確認。経済性はバイオマス調達コストや電力価格、グリーン燃料市場プレミアムに強く依存し、バイオ炭素価格の導入で収益性が向上する可能性を示す。

Alex Mulet Indrayanti, Rita Araujo

EUの政策文脈を背景に、ネットゼロ移行がもたらす健康コベネフィットと健康格差の公平な分配を議論するラウンドテーブル。欧州疾病予防管理センター等の知見から、緩和・適応・健康目標の同時達成可能性と、低所得層や賃貸居住者など脆弱層への気候リスクの偏在を示す。健康を気候政策の中心に据える枠組みの必要性を提起する。

Qingzhe Zeng, Jing Tang

中国274都市の2008〜2022年パネルを用い、国家Eコマース実証都市政策を自然実験として多期間DIDで分析。同政策は都市のグリーンエネルギー生産性を約4.2ポイント押し上げ、エネルギー転換・産業高度化・ハイテク集積の3経路が示唆された。新エネルギー実証都市やビッグデータ特区など補完政策との交互作用も正で有意となり、政策シナジーの重要性を実証している。

Ijaz Younis, M. Omair Ahmad, Waheed Ullah Shah +1

GCC6カ国の2000〜2022年パネルデータを用い、技術革新・エネルギー効率・生態容量がCO2排出を有意に削減し循環炭素経済（CCE）移行を促すことをDCCE・CS-ARDL推計で示す。一方FDI流入・人口増・GDP拡大は排出を増やし、経済成長が炭素集約的でFDIに環境スクリーニングが欠ける実態を明らかにする。産油国向けに技術革新・生物容量保護・FDI環境審査を統合した政策を提言する。

Siyi Chen, Xiaohui Du, Jie Zhu +7

中国ウルムチ・昌吉・石河子地域を対象に、約3600の工業点源を含む地理参照型排出インベントリとGAINSモデルを組み合わせ、2021〜2035年の大気汚染物質・CO2排出経路を政策シナリオ別に評価した。政策シナリオではPM2.5・SO2・NOx・VOCs・CO2が2035年までに34〜43%減少する一方、NH3は5%減にとどまる。再生可能電力の拡大が最大の相乗便益をもたらし、石炭依存下の電化は排出ペナルティを伴うことを示す。

Sisi Xiong, Weiguo Xiao, Huan Yan

米国の気候政策不確実性を立法・規制・国際公約・市場の4チャネルに分解し、2005〜2024年の月次データでG-SIBや地域銀行の株価リスク・CDSスプレッド・ΔCoVaRへの波及を分析。平時は影響が小さいが、裾野では規制後退リスクが四半期内に波及し、政策紛争の「決着」が「発生」より銀行リスクを動かす。気候ストレステストは紛争局面とテール状態を中心に設計すべきと結論。

Natasya Febriyola, Ira Grania Mustika, Angga Permadi

インドネシア証券取引所のESG指数「IDXESGL」採用企業64件（2022-2025年）を対象に、サステナビリティレポート開示・機関投資家所有・企業規模が企業価値に与える影響をSPSSで検証した研究。開示と機関所有は企業価値に有意な影響を与えず、投資家は利益重視で評価する傾向が示された。一方、企業規模は企業価値に正の影響を持ち、大規模企業ほど市場評価が高いことが確認された。

Ferry Aditia, Endah Kurniawati, Kukuh Harianto

インドネシアの国営銀行BTNの2023〜2025年サステナビリティレポートを対象に、GRI 401（雇用）の開示内容を質的コンテンツ分析と経年比較で検証した研究。採用・離職・福利厚生・育児休暇・復職定着率の記載を比較し、開示の深さが選択的に進んだことを示す。2025年には男女別復職定着率（98.9%／98.8%）が初めて記載されたが、コホート定義の明確化と福利厚生開示の不完全さが課題として残る。

Alice Pennesi, Michele Guidi, Marco Giuliani

イタリアの有機肉生産企業を対象に、2021〜2024年のスキャンダル前後でサステナビリティ報告とFacebook発信の関係を質的に追跡した研究。スキャンダル後、正式なサステナビリティ報告は拡大を続けた一方、SNS上のサステナビリティ関連発信は急減し、ステークホルダー反応は批判的に転じた後、2024年に正常化した。企業は全面的な正当性回復ではなく、遅延的・選択的な承認と「戦略的沈黙」により正当性を安定化させていると概念化する。

Andi Silvan, Rudi Zulfikar, Lia Uzliawati +1

インドネシアの国有・国営支配企業4社（PGE、PLN、PHE、Pertagas）の2020〜2024年報告を対象に、環境サステナビリティ開示と実際の運用エビデンスの関係を質的複数事例研究で分析。正当性理論・ステークホルダー理論を枠組みに、排出・エネルギー転換・水廃棄物・生物多様性の4テーマを文書分析とトライアンギュレーションで検討する。開示された環境コミットメントと測定可能な成果を区別し、報告境界や指標定義の一貫性を吟味する必要性を示す…

Joseph Mumba, Adesola Afolayan Olayinka

南アフリカ、ナイジェリア、ガーナ、ケニアの4カ国を対象に、2018〜2025年の規制文書・上場規則・企業のサステナビリティ報告書（240社・年）を7次元の枠組みで評価した。南アフリカはKing IVとJSE上場規則による成熟した法定制度を持つ一方、ナイジェリアとケニアは中央銀行主導で急速に制度化が進み、ガーナは依然として任意開示が中心である。全市場で規制導入と第三者保証の間に大きな実施ギャップが残る。IFRS S1/S2の導入状況を追跡…

Tran Minh Nguyet, Pho Duc Vuong, Dinh Mai Thanh +1

ベトナムの上場企業を対象に、2015〜2024年の企業統治とESG開示の共進化を規制文書分析と実証文献レビューで検討。開示は「量」では急速に拡大したが「質」が追いつかず、単独報告書は約1%から7%、GRI参照は約22%に留まり第三者保証も稀。統治スコアはASEAN平均を31ポイント下回る。開示と企業価値の正の関連は大企業に偏り、測定方法に敏感で、価値への影響は開示量より「信頼性」を通じると論じ5命題の枠組みを提示。

Mohamad Faidullah, Abu Bakar

サステナビリティ保証の現場にエージェント型AIが導入される中で、監査の責任主体は誰かを問う批判的レビュー。AIエージェントが判断・証拠収集に関与する際の説明責任・ガバナンスの空白を整理し、保証の信頼性をどう担保するかを論じる。

Thi Thu Thuy Lai

ベトナムの監査人がサステナビリティ保証業務に関与する意図とその規定要因を探る実証研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証人材の供給側の意思決定に着目する点が特徴。新興国における保証エコシステム形成の課題を示唆する。

Alisha Rath, Lalatendu Kesari Jena

海運セクターのエネルギー転換ガバナンスにおいて、リーダーシップの正当性がジェンダーの観点からどう構築されるかを論じる研究。脱炭素化を進める組織の意思決定構造と多様性の関係に着目し、政策への含意を示す。開示制度や炭素会計そのものを扱うものではなく、組織ガバナンス論としての性格が強い。

Kota Kodai, Tsuyoshi OSHIMA, Minako Hara +1

ITU-T SG5第3回会合の報告で、Watt-bit連携（エネルギーとデジタルの連携）およびソフトウェアのカーボンフットプリント算定に用いる製品カテゴリールール（PCR）の標準化動向を整理する。ICT分野の炭素会計ルール整備に向けた国際標準化の進捗を示す。

Katarzyna Widera

ポーランドの稼働中石炭火力発電所を対象に、2020〜2024年のIEAや国営送電網などのデータを用いてカーボンフットプリントを分析した研究。燃料構成、燃焼由来排出の割合、年間排出量、排出原単位を整理し、算定手法と削減方策を概観する。CCS/CCUSの拡張にも言及し、ポーランドおよびEUにおけるエネルギー源別フットプリント研究の一環として位置づけられる。