論文・プレプリント

Leach M.C.

EU排出量取引制度（ETS）に農業部門を統合する際の法的・規制的・政策的論点を検討した研究。炭素価格制度の対象拡大に伴う制度設計上の課題と利害調整を扱う。抄録がなく詳細な知見は本文に依存する。

Kollenberg S.

排出量取引制度（ETS）におけるキャップ（総量規制）の調整メカニズムを扱った研究。価格安定化や経済ショック対応のため、キャップを事後的に調整する制度設計の理論的・政策的含意を検討するものとみられる。要旨が入手できないため、貢献の詳細は原典での確認が必要。

Gonçalves V.

本稿はEU排出量取引制度（EU ETS）に航空部門を組み入れる政策過程と制度的論点を扱う。航空由来の排出を炭素価格付けの枠組みに統合する際の割当・対象範囲・国際調整の課題を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の部門拡張の先例として重要。

Quemin S.

本論文は、複数の排出量取引制度（ETS）を段階的・限定的に接続する「移行的制限付きリンク」という概念を理論的に検討する。制度間リンクは炭素価格の収斂や市場流動性の向上をもたらす一方、価格・制度設計の非対称性から生じるリスクも伴う。完全リンクへの移行過程をどう設計するかが、今後の国際炭素市場協力の鍵となる。

Nurhayati Y.

インドネシア・フィンランド・スウェーデンの炭素価格政策を比較し、ネットゼロ達成に向けた制度設計を検討した研究。先進国と新興国で異なる炭素税・排出量取引の運用と課題を整理し、各国の政策効果を対比する。日本を含む各国のカーボンプライシング設計への示唆が期待される。

Wråke M.

EU排出量取引制度（EU ETS）から得られた知見を整理した研究。世界最大かつ最長の炭素市場の運用経験を踏まえ、制度設計・価格形成・削減効果に関する教訓を提示する。日本のGX-ETSや炭素価格制度の設計議論に直接参照可能な内容。

Park J.

世界の排出量取引制度（ETS）を主成分分析とクラスター分析で比較し、各国制度の設計上の位置づけを類型化した研究。炭素価格帯・対象セクター・割当方式などの特徴を統計的に整理し、制度間の類似性と差異を可視化する。日本を含む各国ETSの相対的位置づけを把握する基礎資料となる。

Phuong N.P.

中国の排出量取引制度（ETS）と炭素税に関する法規制の経験を整理し、そこからベトナムが炭素価格制度を設計・導入する際の教訓を導く比較法研究。制度設計・法的枠組み・執行上の課題に焦点を当て、新興国における炭素価格メカニズムの移植可能性を論じる。

Skovgaard J.

本論文は、世界各国・地域による炭素価格政策（炭素税・排出量取引制度）の採用パターンをマッピングし、クラスタリング手法を用いて分類・分析する。どの主体が炭素に価格を付け、その採用を促す要因は何かを探る比較政策研究である。日本を含む各国の炭素価格制度設計や政策導入の意思決定に示唆を与える。

McKenzie E.J.

本論文は、生物多様性損失への対応に向けた民間セクターの行動において、科学と技術の面で優先されるべき課題を整理・提示する。企業が生物多様性に配慮した意思決定を行うために必要な科学的知見や技術的手段を議論し、実務と研究の橋渡しを狙う。TNFDや自然関連開示の進展を背景に、企業行動の根拠となる科学基盤を問う内容とみられる。

Piccinin Y.G.

ESG要因と企業業績の関係に経営者報酬がどう影響するかを検証した研究。ESG評価が財務パフォーマンスに結びつく条件として報酬ガバナンスの役割に着目する。抄録がなく詳細は不明だが、ESGと業績の連動を制度設計で説明する視点を提供する。

Ruiz Manuel I.

大企業が参加する主要な気候アクション・イニシアチブ（SBTi、RE100、CDP等）について、発足から最初の5年間の進捗を定量的に評価した研究。参加企業の目標設定や排出削減の実効性をデータで検証し、イニシアチブ間で成果にばらつきがあることを示す。企業の気候コミットメントが実際の削減につながっているかを問う重要な実証的知見を提供する。

Huiskamp U.

本稿は、気候シナリオ分析を事業戦略に統合するための「気候レジリエンス・サイクル」という枠組みを提示する。TCFD提言が求めるシナリオ分析を、単なる開示対応ではなく継続的な戦略立案プロセスとして位置づける点が特徴である。企業が気候リスクと機会を評価し、適応策を反復的に見直す実務手法を示唆する。

Leal Filho W.

銀行セクターがサステナビリティを実装する際の課題・戦略・今後の展望を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、金融機関のESG対応やサステナブルファイナンスの実務的論点を扱うとみられる。銀行のGX対応を考える上での概観的枠組みを提供する可能性がある。

Shimizu S.

日本企業が気候変動関連イニシアチブ（SBTi、CDP、RE100等）に参加する動機を、理論的枠組みと実証データの両面から分析した研究。企業がなぜ自発的に気候コミットメントを採用するのか、その要因を日本企業の文脈で解明する。制度的圧力・市場圧力・資源動員など複数の動機が参加行動にどう影響するかを検証している。

Tuhkanen H.

本論文は、企業が設定する気候目標（SBT等）とグリーンボンドによる債務調達の間に実質的な連動があるかを検証する。グリーンボンドが単なる資金調達手段にとどまらず、企業の脱炭素コミットメントを裏付けるシグナルとして機能しているかを問う。トランジション金融の実効性を評価する上で重要な実証的知見を提供する。

Vulturius G.

サステナビリティ・リンク債（SLB）が発行体のネットゼロ移行を促す可能性を検討した研究。SLBの仕組みと移行金融としての役割を整理し、今後の研究方向性を示す。要旨が入手できないため詳細な実証結果は不明だが、移行金融・気候開示の議論に資する論点を提供する。

Liang Y.

公開保健企業を対象に、グリーンウォッシュが財務パフォーマンスに与える影響を、組織的正統性の侵食メカニズムという観点から分析した研究。ESG開示と実態の乖離が市場評価や企業価値にどう跳ね返るかを示唆する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Mukhtaruddin M.

アジア企業を対象に、知的資本・ESGパフォーマンス・競争優位性が企業価値に与える影響を検証し、取締役会のジェンダー多様性を調整変数として位置づける実証研究。ESG評価が財務パフォーマンスにどう波及するか、またガバナンス構造（取締役会構成）がその関係をどう左右するかを示す点が貢献。アジア域内の比較という点で、欧米中心のESG研究に対する地域的補完を提供する。

Axelsson K.

本稿は、既存の気候関連開示基準が企業の直接的な排出（スコープ）に偏り、企業が影響を及ぼし得る「影響圏（Spheres of Influence）」全体のインパクトを捉えきれていないと指摘する。基準の枠組みを拡張し、企業が間接的に働きかけられる領域での行動を促すイノベーションの必要性を訴える論考である。